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ここが知りたいRoHS 指令

コラム

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15.03.20

中国RoHS管理規則に関連する情報

中国RoHS管理規則の新たな情報が少ないため、その動向の解説が求められています。RoHS管理規則は「电子电气产品污染控制管理办法(征求意见稿)」のままですが、関連する事項に動きがあり、関係者の関心が高まっています。

そこで最近のRoHS管理規則に関連する事項の動きを紹介します。

1. GB/T 31274-2014(电子电气产品限用物质管理体系 要求:電子電気製品における使用制限物質の管理体系 要求事項)

(1)概要
 この基準は2014年10月10日発行され、2015年4月16日実施となっています。
 序文によれば、ISO9001(2008年)の中国国家基準GB/T19001-2008「品質管理体系 要求」をベースとして、「電子電気業界における使用制限物質管理に係わる特別な要求及び実施経験を踏まえて、制定する」としています。

適用は、「製品に適用される法規制、顧客の要求、組織の内部要求を含む使用制限物質の関連要求を組織が満たしているかを、内部及び外部関係者が評価する」場合としています。
 この基準の附録AにGB/T19001との項目関連を示していますが、項目番号は一致しています。GB/T19001は広く適用されますが、GB/T 31274は電子電気業界の特定の使用制限物質管理に適用しますので、5.3項「品質方針」が「使用制限物質の管理方針」、5.4.1項「品質目標」が「使用制限物質の管理目標」のように具体化されています。

(2)EU RoHS(II)指令との関連
 EU RoHS(II)指令の整合規格としてEN50581が告示されています。
   EN50581で最も有名で最も具体化しがたい項目が「4.3.2項 必要な情報の決定」と言われています。

4.3.2項では「材料、部品、半組立品に必要とされる技術文書の種類は、製造者の評価に基づくべきである。」とし、
a)材料、部品、半組立品に制限された物質が含まれている可能性
b)サプライヤの信用格付け
がアセスメント要素として示されています。

4.3.2項の注記で「このアセスメントと決められた手続きは品質マネジメントシステムかその同等システムの一部に組み入れることができる。」としています。
 EU RoHS(II)指令の整合規格は品質マネジメントシステム(ISO9001)との関係を示しています。

また、EU RoHS(II)指令は768/2008/EC(製品のマーケティングに関する共通枠組み)のモジュールA(内部生産管理)で適合宣言をしますが、技術文書は「適切なリスク解析及び評価を含まなくはならない」としています。このことで、4.3.2項のa項b項のリスク評価が要求されていることに戸惑いが生じることになります。

一方、RoHS管理規則(案)第10条では「電子電気機器製品の生産者は製品を生産する時、資源利用率の高くて、回収処分しやすい、環境にやさしい材料、技術と生産方法を使って、有害物質の利用は制限または削減して、電子・電気機器製品に関する国家基準あるいは業界標準に違反してはならない。」としています。

生産方法は国家基準あるいは業界標準によるとされています。GB/T 31274の範囲では、「本基準は、電子電気製品を製造する関連組織における使用制限物質の管理体系に係わる要求を定めたものである」とし、電子電気製品の定義は「電流あるいは磁場によって作動し、その電流及び磁場を発生、伝達及び測定する、定格電圧が直流の場合は1500V以下、交流の場合は1000V以下の設備及び関連製品のことである。(GB/T 26572-2011、定義3.2)」としています。

なお、GB/T 26572は「電子電気製品の中、使用制限のある物質の含有量の上限」を定める基準で、SJ/T 11363-2006の改定版です。SJ/T 11363は現行RoHS管理規則の構成標準で、EUの整合規格のイメージです。

リスク評価について、GB/T 31274では、随所で要求をしています。例えば、7.4.1項(調達プロセス)では、次を要求(要旨)しています。

  • 調達及びサプライチェーンへの効果的な管理を通じて、調達製品における使用制限物質の特性が要求を満たすことを保証する
  • 供給側及び調達製品に対する管理方法と度合いは、調達製品が最終製品における使用制限物質の適合性に影響を与えるリスクの度合い及び供給側の使用制限物質への管理能力によって決める

注:リスクの度合いに影響を与える要素には、供給側が使用する材料、工程、規模、管理体系、業績及び検証方法などが含まれる

リスクの度合いの評価は附則Bが参照されています。

  • 供給側が組織の要求に従い、製品を供給する能力に基づき、供給側の評価、選定を行う
  • 供給側の選定、評価及び再評価の基準を定めるべきである

GB/T 31274-2014は改正RoHS管理規則が制定されると必須基準となるものですが、同時にEN50581では簡素で理解しがたい部分について具体化されていますので、EU RoHS(II)指令の対応にも活用できると思います。

(3)企業適合宣言との関係
 2012年7月12日に中国RoHS管理規則への適合性宣言の規範(案)が公開されました。 この内容は2012年11月16日付けコラムで紹介していますのでご参照ください。

適合宣言では様々な根拠文書の組合せが行いますが、方式3では「リスク評価報告」+「汚染制御系証明書」 または「汚染制御プログラム文書」の組合せとしています。
 汚染制御プログラム文書がGB/T 31274-2014によるいわゆる品質マニュアルで、汚染制御系証明書はISO9001のような第三者認証書となります。

「リスク評価報告」は、「GB/T XXXX(電子電気製品に使用制限物質評価ガイド)(同等転化IEC62476)及びSJ/Z XXXX『電子電気製品に使用制限物質含む場合のリスク評価案内』などの標準を参照し、生産者は製品に採用したすべての供給品の中、有害物質が存在する可能性リスクを評価し、声明製品に対するリスク評価報告を完成する」と定義しています。

IEC62476(電気電子製品の物質の使用制限に対する製品の評価のためのガイダンス)の中国翻訳規格のGB/T XXXX(電子電気製品に使用制限物質評価ガイド)が今後発行されることになります。
 リスク評価はGB/T 31274-2014の附則Bでは足りないようです。

(4)参考文献  日本では、EU RoHS(II)指令あるいはEN50581への対応するために、ISO9001をベースとしたJIS Z 7201-2012(製品含有化学物質管理-原則及び指針)があります。JIS Z 7201を基本とするガイドとして全国中小企業団体中央会が「中小企業のための製品含有化学物質管理実践マニュアル」をPDF版Word版で発行しています。

さらに、経済産業省には、ISO9001をベースとしてEU RoHS(II)指令、EU REACH規則、中国 RoHS管理規則を統合したマネジメントシステムとして「中小企業向け製品含有化学物質管理の手引き」が公開されています。

また、サプライチェーン全体を通じて製品含有化学物質管理を確実かつ効率的に実施するガイドラインとして「製品含有化学物質管理ガイドライン」がアーティクルマネジメント推進協議会(JAMP)から発行されています。

EU RoHS(II)指令も中国 RoHS管理規則も要求の本質は同じであり、さまざまな業種業態の企業の対応をするには、複数の解説文書を揃えて検討することをお勧めします。

2.SJ/T 11364-2014(電子電気製品有害物質使用制限の標識に関する要求)

(1)概要
 SJ/T 11364は日本のJIS C 0950(電気・電子機器の特定の化学物質の含有表示方法)に類似した標準で、含有している場合のオレンジマーク、非含有の場合のグリーンマーク表示の基準で2006年に発行されました。  2014年7月9日に公告47号で2006年版を改正した2014年版が発行され、2015年1月1日からSJ/T 11364-2014が適用とされました。 2006年からの変更点は、2014年10月24日付けコラムをご参照ください。

その後、2014年12月30日に公告第88号が出され2015年1月1日から実施が延期され、2006年版が継続となりました。

理由は、2014年版ではRoHS管理規則の改定直前であることを挙げています。2014年版では対象が電子情報製品から電子電気製品に変更されていますが、根拠法が改正直前であるとしているものです。
 中国国内での説明会では、2015年1月1日以降は2006年版と2014年版が並行使用できるとの話があったとの情報もありますが、確認できる文書等はなく、現時点では公式文書は公告第88号のみです。

(2)規範性引用文献の解釈
 SJ/T 11364-2006では、規範性引用文献として包装材の材質表示基準 GB 18455-2001〔包装回収標志(マーク)〕が記載されていましたが、2014年版では削除されました。
 GB 18455-2001は2010年8月9日に代替基準としてGB/T 18455-2010が発行され、2011年1月1日実施1)とされました。

GB/T 18455は2006年版と2010年版では、表示対象や樹脂の表示記号が若干異なります。電子電気製品の包装材の材質表示は2001年版、2010年版または不要なのか気になるところです。
 標準類には「第1章 範囲」、「第2章 規範性引用文献」、「第3章 用語の定義」、以降の章で要求事項の順で記述されることが多くあります。

第2章 規範性引用文献はどの標準でも「下記文献は、本標準の適用にとって不可欠である。期日記載のある文献は、期日記載のあるバージョンのみが本標準に適用する。期日記載のない引用文献は、その最新版(全ての改正明細を含む)が本標準に適用する」と記載され、次の基準や標準類が記載されます。

この文言を言葉通りに解釈すれば、現時点ではSJ/T 11364-2006が有効であり、SJ/T 11364-2006の規範性引用文献に期日記載のあるGB 18455-2001が記載されていますので、代替基準のGB/T 18455-2010は適用されないことになります。
 従って、電子電気製品の包装材表示はGB 18455-2001となります。中国の状況をネットで検索したのですが、GB/T 18455違反での摘発は確認できませんでしたが、食品関係の包装材に関する規制は厳しい要求がされていました。

なお、SJ/T 11364-2014では、規範性引用文献として期日記載がない「GB/T 26572 電子情報製品中有害物質の制限量に関する要求」を特定しています。GB/T 26572は2011年版が最新ですが、改定版がでれば自動的に最新版が適用されるようになります。
 GB/T 26572-2011は、規範性引用文献として、GB/T 26125-2011(電子電気製品 六種使用制限物質(鉛、水銀、カドミウム、六価クロム、ポリ臭化ビフェニル、ポリ臭化ジフェニルエーテル)の測定(IEC 62321-2008)を指定しています。

逆に、適合性宣言の規範の適合宣言書にはGB/T 26572-2011による製品中有害物質または元素名称と含有量表示が要求されています。
 このように、RoHS管理規則は案のままながら関連する事項は徐々に整備されてきています。規範性引用文献は絡み合ったネットワーク状態で、変更の整合連携に危惧はあるものの、公開された関連事項の相互関係を理解して、準備することが肝要と思えます。

なお、関連情報の出典となるURLはできるだけ記述しましたが、他にも関連情報はあります。用語解説とともに東京環境経営研究所のWebサイトに紹介がありますので参考になります。

1)http://www.scnjzj.gov.cn/ArticleShow.asp?ArticleID=1193

(松浦 徹也)

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当解説は筆者の知見、認識に基づいてのものであり、特定の会社、公式機関の 見解等を代弁するものではありません。法規制解釈のための参考情報です。 法規制の内容は各国の公式文書で確認し、弁護士等の法律専門家に判断によるなど最終的な判断は読者の責任で行ってください。

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