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ここが知りたいRoHS 指令

コラム

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14.10.24

中国の環境政策の動き(2)

中国RoHS管理規則の改正時期に関する多くのご質問をいただいています。未だ確定情報を得ていませんが、中国RoHS管理規則の背景や狙いを理解するために関連する施策について前回に続けて解説します。

1.中小企業促進法

「中小企業促進法」は、2002年6月29日に公布され、2003年1月1日に施行された中小企業の支援法です。中小企業支援策が各条項に示されています。

第1条 中小企業の経営環境、中小企業の健全な発展の促進、都市部と農村部の雇用の拡大、中小企業の国民経済と社会の発展の中の重要な効果を発揮することの改善するために本法を制定する。

第4章 技術革新
第29条 国は、市場ニーズに応じた中小企業を奨励する政策を策定、新製品、製品の品質を向上させ、技術の進歩を達成するための高度な技術、生産技術と設備の使用を支援する。

第5章 市場開発
第32条 国は、安定した原料供給、生産、販売、技術開発や技術革新の他の側面、資源の市場ベース(マーケットイン)の割り当てとの協力関係を確立するために、大企業と中小企業を奨励し、支援し、中小企業の発展を刺激し、促進する。 第34条 政府調達は、中小企業への商品またはサービスの購入を優先する必要がある。

中国の中小企業比率は日本と同様に90%程度ですが、雇用者比率は日本の70%より多く82%です。中国でも中小企業支援施策は重要な政策になっています。

2.循環経済促進法

「循環経済促進法」は、2008年8月29日に公布され2009年1月1日に施行されました。それは次のように、日本の循環型社会形成推進基本法に類似した法律です。

第1条 循環経済の発展を促進するため、資源の使用効率の向上、環境保護を改善し、持続可能な開発を達成することを目的とする。

第4条 循環経済の発展は、技術的に実行性が必要であり、経済的合理的かつ資源の保全に有益な環境保護の前提の下で、 減量化の優先度の原則で実施する。

廃棄物の再利用とリサイクルプロセス、生産の安全性を確保する必要があり、国の基準に沿って、製品の品質の保証と再汚染を防止することができる。

この基本的事項を踏まえて「第3章 減量化」では、かなり具体的な事項での義務を課しています。

第19条 技術、設備、製品、包装設計では、資源消費を削減し廃棄物の発生を削減しなければならず、容易にリサイクルしやすいように、容易に解体分解でき、非有害毒性または低有害毒性材料と設計するものとする。同時に、関連する国内規格の必須要求事項に適合しなければならない。

国家が使用を禁止した有毒、有害物質を使用するように設計した電子電気製品の解体・廃棄処理は環境汚染を引き起こす可能性がある。 環境汚染廃棄物と資源の浪費となる過剰包装の防止の製品包装は包装規格が実施されるべきである。

電子電気製品に含有制限物質は、使用時の保護だけでなく廃棄の影響を考慮して決めています。これはEU RoHS指令と同じ考え方です。 その他の規制では、中国は水の問題があり、節水の要求や省エネもあります。

3.廃家庭用電気・電子製品汚染予防技術政策

「廃家庭用電気・電子製品汚染予防技術政策」は、2006年4月27日に告示された政策で、「固形廃棄物汚染防止法」「清潔生産促進法」および関連する国内の環境保護の法律や規制により廃家電・電子製品の量を減少させ、資源の再利用率を高め、リサイクルおよび廃棄プロセスにおいて環境汚染を制御する技術政策を展開することが目的です。

この技術政策の対象は家庭用製品で、テレビ、冷蔵庫、エアコン、洗濯機、掃除機、コンピュータ、プリンタ、ファックス、コピー機、電話機、通信製品、オフィス機器を含むとし、環境配慮設計、廃家電製品のリサイクル・廃棄施設計画や収集、輸送・貯蔵、再利用と廃棄廃物管理などの全プロセスを対象としています。

このなかで有毒有害物質(特定家庭用電気電子製品に含有する鉛、水銀、カドミウム、六価クロム、PBB、PBDEおよびその他国家規定有毒有害物質)の使用の削減は次が要求されています。

  • 家庭用電気電子製品には安全で無毒、低毒性代替品を開発し有毒、有害物質の使用しないことと、減量することを推奨する。
  • 家庭用電気電子製品は、製品区分による期間で順次有毒有害物質の使用を禁止する。

この技術政策より、ビニール線の野焼き、王水によるプリント基板からの金の回収やCRTの無防備解体が制限されました。
 さらに新たに処理技術基準案が出されています。

4.旧電気・電子製品流通管理弁法

「旧電気・電子製品流通管理弁法」は、2013年3月15日に公布されて 2013年5月1日に施行されました。

第1条では「循環経済促進法」「廃電気電子機器回収処理管理条例」などの他の法規制により旧電気電子製品の流通管理を強化し、環境保護資源の総合利用を促進するとしています。

第2条で「旧電気・電子製品」は消費者の使用段階で電気電子製品の元の機能の全部または一部の機能が残るものとの定義がされています。対象は「冷凍空調機器、清掃機器、厨房機器、換気装置、アイロン台、パーソナルケア製品、医療機器、娯楽機器や他の電気製品とAV機器、情報技術やその他の電子製品」を含むとし幅広い指定しています。

義務として、第11条で「旧電気・電子製品には中古品の表示」をして、第12条で「販売時に製品の品質、機能状況、主要部品の修理や交換などの関連状況を表示し、改装製品を新製品として販売することの禁止」しています。
 この背景には、都市部で廃棄された電子電気製品を不法に集めて農村部で販売して、使えないことや、故障して短期間で廃棄され環境汚染をしていることがあります。廃棄電子機器を再使用することは奨励されることですので、引き取り業者基準や修理基準など流通管理が徐々に強化されてきています。

この関連ではRoHS管理規則の「電子情報製品環境保護使用期限環保全期間」(オレンジマークのなかの数値)が中古販売されるときに、部品の修理交換などと関係することになります。

5.GB/T 18455-2010とSJ/T11364-2014

GB/T 18455は、回収利用可能な包装容器および包装成分の材料識別マークとその標示要求を規定する標準です。中国RoHS管理規則のなかでは、第14条で「電子情報製品包装物に包装物材料の名称を標示すること」「標示様式および方式は、情報産業部が国務院の関係主管部門と協議し統一して規定する」となっています。

この方式について、SJ/T11364-2006(電子情報製品汚染制御表示に対する要求)が制定され、この第9項(包装物材料名称表示)で、GB18455-2001の要求に基づく標識とされました。GB18455-2001は2010年8月9日にGB18455-2010に改定され、2011年1月1日から実施されています。

GB18455-2010は紙、プラスチック、アルミと鉄が対象で、「市場に投入する包装容器あるいは包装成分に対する回収利用の実現可能性を判断すべきであり、回収利用が可能であると判定された場合、包装回収マークを標示しなければならない」とされています。

プラスチックは、ポリグリコールテレフタレート、高密度ポリエチレン、ポリ塩化ビニール、低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチロール及び生分解プラスチックの材料番号を付記することが求められています。

SJ/T11364-2014は2014年7月9日に発行され、2015年1月1日から実施されます。
 注目点は、規範性引用文書で2006年版ではGB18455-2001(2010年に改定されましたが、最新版を引用とされているので自動的に2010版が適用されています)が引用されていますが、2014年版では削除されています。
 RoHS管理規則で強制的基準として引用していないだけで、包装材のリサイクルは国の大きな政策になっていますので、表示義務は電子電気機器以外の全製品で強化される可能性があります。

SJ/T11364は中国RoHS管理規則により制定されていますが、中国RoHS管理規則は現時点では改定作業中の状態です。SJ/T11364-2014は、この改定案と整合が取られていて、対象が「電子情報製品(electronic information products)」から「電子電気製品(electrical and electronic product)」に変わっています。また、英語表記は「hazardous substance」ですが、中国語表記は「有毒有害物質又は元素」から「有害物質」に変更になっています。
 技術的部分では、オレンジマーク(O)、グリーンマーク(G)の色指定が、Oは「C:0 M:75 Y:100 K:0」、Gは「C:85 M:30 Y:85 K:20」に微妙な変更がされています。

このように、中国RoHS管理規則の改定に必要な関連規定が徐々に整備されてきています。今後も動きに注視する必要がありそうです。

(松浦 徹也)

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中小機構「中小企業国際化支援アドバイス

当解説は筆者の知見、認識に基づいてのものであり、特定の会社、公式機関の 見解等を代弁するものではありません。法規制解釈のための参考情報です。 法規制の内容は各国の公式文書で確認し、弁護士等の法律専門家に判断によるなど最終的な判断は読者の責任で行ってください。

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