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ここが知りたいRoHS 指令

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14.06.13

改正WEEE(Directive 2012/19/EC)のFAQ(2)

前回に続き、改正WEEE(Directive 2012/19/EC)のFAQを紹介します。

4.指令の定義(第3条)
 4.1 適正に動作するために電流、電磁界に依存するという意味は?
 例えば電流が切断されていれば、当該装置がその基本的機能を果たすことができないようにその基本機能を実施するためには電流または電磁界を必要とすることを意味します。
 もし、電気エネルギーが機能のサポートまたはコントロールのためにのみ使用されるならば、このタイプの装置は指令に包含されません。この場合に該当する事例には電気イグニッションのみを保持する石油芝刈機およびガスストーブがあります。
 第3条(2)の「電気に依存する」特定の定義の結果として新しいRoHS指令(指令2011/65/EU)の適用範囲に該当する幾つかのタイプの装置は、WEEE指令では特定の定義に従い少なくとも1つの意図された機能を実施するために電流または電磁界を必要とする特定の定義を含んでいないので新しいWEEE指令の適用範囲には該当しないかもしれない。

4.2 大規模固定装置(LSFI)および大規模固定産業用工具(LSSIT)とはなにか?
 大規模固定装置(LSFI)および大規模固定産業用工具(LSSIT)に関する情報は、RoHS2のFAQ ドキュメント(Q3.1)に提供されています。

4.3 加盟国でEEEを製造し、その100%を輸出している企業は当該加盟国で製造者とみなされるか?
 いいえ。第3条(1)(f)(i)に従えば、加盟国に設立され自身の名称または商標でEEEを製造する企業は、加盟国の領域内で自身の名称または商標でEEEを上市する場合にのみ製造者とみなされます。

4.4 いかなる加盟国においても設立されていない製造者/販売者はEEEの生産者とみなされるか?
 はい。第3条(1)(f)(iv)によれば、EU域外に設立されている製造者/販売者が遠隔通信手段により加盟国内の最終消費者に直接EEEを販売する場合、この製造者/販売者はEEEの生産者とみなされ、彼等が販売した各加盟国の国家レジストリーに登録され、引取り義務の実施、各加盟国において上市した量の報告をしなければなりません。
 しかし、EU域外の製造者/販売者がEEEを加盟国の職業販売者に販売する場合は、後者(職業販売者)が第3条(1)(f)(iii)の生産者の定義に適合し、指令の要求に準拠しなければなりません。

4.5 加盟国の市場において職業目的で第三国または他の加盟国からEEEを上市する自然人/法人は生産者とみなされるために自身の名称でブランド化された装置を持つ必要があるか?
 いいえ。第三国または他の加盟国から職業目的でEEEを加盟国で上市するいかなる自然人/法人も、当該EEEが彼自身のブランド名であるかどうかに関らず、第3条(1)(f)(iii)の生産者の定義に適合します。

4.6 個人家庭および個人家庭以外のユーザーの両者により使用されるEEE(その廃棄物は個人家庭からの廃棄物とみなされるべきである)とは何か?
 指令第3条(1)(h)の定義に追加されているこの用語は、その性質のために個人家庭およびそれ以外のユーザー(職業的ユーザー)の両者によって使用される電気電子機器について言及しています。そのような装置は家庭用装置として登録され報告されるべきで、その廃棄物は個人家庭からのWEEEとみなされます。
 そのような装置の事例は以下です。

a.個人家庭および商業/産業環境の両方で使用されるパソコンおよび電話機

b.個人家庭において利用可能な範内で電圧操作、電力消費および電気発生する標準的な太陽光パネル

その性質のために個人家庭で使用されると想定されない電気電子装置の例は以下です。

c.病院および医療センターでのみ使用される医療装置(例えば、医療用X線装置)

d.個人家庭で利用できる範囲外の電圧または電力消費または電気発生で操作するEEE
(例えば、職業用途に設計されている大規模太陽光システム)およびプロ用ライセンスまたは操作のために営業開始許可を必要とするEEE(例えば、情報通信規制のライセンスを必要とする基地局)

4.7 ある加盟国で既に使用された職業目的のEEEの他の加盟国の領域内での上市は、上市の定義に適合するか?
 はい。指令は加盟国レベルで適用されます。加盟国内で移動される装置は、最初に上市された市場に残っています。もし、EEEが職業目的で他の加盟国からある加盟国に上市されると第3条(1)(k)により新しい上市とみなされます。この解釈は、職業目的で販売されるあらゆる中古品、再使用製造品に適用されます。最終消費者により使用されたEEEの再販売には適用されません。

5.分別回収(第5条)
 5.1 WEEEの分別回収に対する物流業者の責任とは何か?
 指令の第5条(2)(b)は物流業者に新しい同等装置の購入時に廃棄される製品の引取りを義務付けています。もし、加盟国がこの規定の緩和を希望する場合、加盟国は最終所有者に対しWEEEの返却が困難とならないよう、最終所有者に対し返却は無償であることを確実にしなければなりません。
 第5条(2)(c)は流通業者に、少なくとも400m2のEEE関連の販売面積を持つ販売店で同等タイプのEEEを購入する義務なしで非常に小さなWEEE(外部寸法が25cmを超えない)の引取りを義務付けています。もし、加盟国が代替の既存の回収スキームの適用によりこの要求から離脱することを希望する場合、そのようなスキームは効果的であることが示され、評価が公衆にとり利用可能でなければなりません。

5.2 非常に小さなEEEの外部寸法はどのように測定するのか?
 非常に小さなEEEとは、第5条(2)(c)にしたがって外部寸法25cmを超えない寸法のEEEです。外部寸法の測定方法は以下です。

a.曲面を持っている非常に小さな装置
 単純に装置の周囲に箱を描き、その寸法を計測する。

b.アクセサリー (附属品) を持っている非常に小さな装置
 取外すことができるアクセサリーを本体から取外し、装置の周囲に箱を描き、寸法を計測し、アクセサリーは別に寸法を計測する。例えば、携帯電話が充電器と一緒に廃棄される場合、これらは2つの製品である。この場合、携帯電話と充電器の個々の周囲に箱を描くことにより別々に計測されるべきである。

c.ケーブル類
 ケーブルを包むための最善のコンパクトな形状とし、その周囲に箱を描きその寸法を計測する。

6.再使用センター(第6条)
 6.1 再使用センターは、回収ポイントを利用できるか?
 はい。もし、再使用センターがEU廃棄物枠組指令2008/98/ECの附属書IV(ポイント16)に従い認定されているならば、第6条(2)は、加盟国に再使用の準備のためおよび職員に再使用センターから当該WEEEへのアクセスを許可するため、WEEEの回収ポイントで分別の回収スキームもしくはファシリティ供給を促進することを要求しています。
 回収ポイントに対する再使用センターのアクセスに関して、加盟国に存在している複数の異なるプラクティスを適用することができます。例えば、生産者責任システムが回収ポイントを確立しているならば、彼らはすべての回収ポイントへのアクセスをコントロールでき、認定されている再使用センターと協調することができます。
 アクセスはまた個々のオペレータと再使用センター間の個別契約に基づき認められます。オペレータの事例には、自治体または自治体の連合会(オペレーティング自治体回収センター)、私的な廃棄物企業(オペレーティングコンプライアンススキームの地域回収センター)または公共企業体(自治体および/またはコンプライアンススキームに対する契約者としてのオペレーティング回収センター)を含んでいます。

7.回収率(第7条)
 7.1 回収率を達成するための責任者は誰?
 第7条(1)によれば、加盟国は文節7(1)に言及される回収率が達成されることを確実にしなければなりません。
 回収率達成のため、加盟国は総合的および/または個々のシステムが設立され、適切で利用可能な回収ポイントが確立され、回収を促進するための行動が採られ、促進されること(例えば、国家レベルでの気づきキャンペーン)を確実にしなければなりません。

国家当局は、第16条(4)に特定されているようにあらゆるチャネルを考慮して回収率が達成されることを確実にしなければなりません。加盟国は分別回収されているすべてのWEEEに関する情報を収集するための措置を講じなければなりません。
 加盟国にとって、WEEEを取り扱う者(例えば、リサクル業者、廃棄物回収者、地方当局、トレイダー)が処理するWEEEのタイプおよび量を適切に報告することを確実にすることは重要です。

7.2 加盟国が更に野心的な回収率を設けることはできるか?
 はい。第7条(1)の最終文節に従えば、加盟国はWEEEの回収率について更に野心的な比率を設定することも可能であり、そのような場合、これを欧州委員会に報告しなければなりません。

7.3 加盟国は、「先行する3年間に上市されたEEEの65%をベースの回収率」と「彼等の領域内で発生したWEEEの85%をベースの回収率」を選択する必要があるか?
 いいえ。第7条(1)は加盟国に選択を要求していません。2019年以降(施行後7年)は、第7条(1)は加盟国に対しどちらかの回収率の達成を促進することを要求しています。これは、加盟国は前者もしくは後者の回収率のいずれかで年間のコンプライアンスを促進することを許可されており、彼等は先行して何れかの回収率ベースを選択して報告することを必要とされていないことを意味します。

7.4 加盟国は、先行する3年間に上市されたEEEの65%に基づく回収率または領域内で発生したWEEEの85%に基づく回収率をどうように算出するのか?
 2019年以降は、年間に達成されるべき最低回収率は、当該加盟国において先行する3年間に上市されたEEEの平均重量の65%、または第7条(1)に予知さているように当該加盟国の領域内で発生するWEEEの85%です。

前者の回収率により参照年(x)のコンブライアンスを促進することを選んだ加盟国は、先行する3年間(x-1)、(x-2)、(x-3)に上市されたEEEの平均重量を算出しなければなりません。初年度・2019年の回収率は、2018年、2017年および2016年に上市されたEEEの重量のパーセンテージで算出されなければなりません。
 参照年(x)に後者の回収率でコンブライアンスを促進することを選んだ加盟国は、当該年(x)に発生したWEEEの重量を算出しなければなりません。初年度(2019年)は同じ年(2019年)に加盟国で発生したWEEEの重量のパーセンテージとして算出しなければなりません。

加盟国市場で上市されたEEEの重量および加盟国の領域で発生したWEEEの重量を計算するため、第7条(5)に従い欧州委員会により確立されている方法が適用されなければなりません。

7.5 加盟国は、あらゆるルートを通じて個別に回収された全てのWEEEに関する情報が無償で報告されることを要求できるか?
 はい。第7条(2)は、すべての加盟国があらゆる個別に回収されたWEEEに関する情報を集めることを要求しています。加盟国は回収および処理施設、流通業者および生産者またはその代理人として行動する第三者から情報を収集します。その情報は加盟国に無償で伝達されなければなりません。

7.6 加盟国は、あらゆるルートを通じて個別に収集されるWEEEに関する情報を収集することを要求されるか?
 はい。第16条(4)によれば、加盟国はあらゆるルートを通じて回収されたWEEEに関する情報を収集することを要求されます。これは加盟国がWEEE回収のすべてのアクターを取りこみ、すべてのルートを通じて収集されたWEEEの量およびカテゴリーに関する情報を受領するための手段(措置)を採用しなければならないことを意味します。

生産者により設定され操作される生産者責任スキーム以外のWEEEの重要な流れがあります。これらのいわゆる「補足的なWEEEの流れ」は、小規模の個別収集者から大規模な廃品回収業者およびリサイクル業者までにわたるアクターにより収集されます。
 加盟国にとっての難題は、これらの補足的なWEEEの流れが適切に措置され、すべての個別回収WEEEが適切に処理されることが企てられることを確実にすることです。
 WEEEの流れの複雑性が与えられ、第16条(4)に基づき、第7条(1)に規定されている回収目標の達成を促進する、あるいは促進を援助するためあらゆるルートを通じて回収されたWEEEの実証された見積を使用することを加盟国は選択してもよいです。
 実証された見積りは独立した科学的な方法論によって支持され、可能な限りリアルな市場データに基づいていなければなりません。

7.7 回収率は特定の製品カテゴリーに適用されるべきであるか?
 いいえ。第7条(1)で言及される回収率は、特定の製品カテゴリーに対して個々には設定されません。それは全般的なWEEEのために達成されるべき国家目標に言及しており、個別のWEEEカテゴリーの個々の目標に言及していません。

第7条(6)は附属書IIIに設定されている、特に水銀を含んでいる温度交換装置、太陽光パネル、小型装置、小型ITおよび情報通信装置および照明器具の1つ以上のカテゴリーに対し、欧州委員会が設定可能な個々の回収率を調査するよう述べています。2015年8月14日までに欧州委員会はこの件に関し、もし適切であれば法令要求を伴っている報告書を提出しなければなりません。

7.8 個人家庭以外のユーザーからのWEEEに関連する第7条(1)の回収率はどうように規定されるか?
 2015年12月31日までは個人家庭からのWEEEの年間の居住者ごとの平均、少なくとも4kg、または先行する3年間の平均の加盟国で収集されたWEEEの同量の回収目標のどちらか大きいほうが適用されるべきです。

しかし、2016年以降、最終回収率は45%とすべきです。関連する加盟国において与えられた年に収集されたWEEEの総重量に基づき計算され、当該加盟国において先行する3年間(2013年-2014年-2015年)に上市されたEEEの平均重量のパーセンテージとして表現されます。
 これは2016年以降、単一の最低回収率が個人家庭からおよび個人家庭以外のユーザーからの両方のWEEEの総量に適用されることを意味します。

(瀧山 森雄)

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当解説は筆者の知見、認識に基づいてのものであり、特定の会社、公式機関の 見解等を代弁するものではありません。法規制解釈のための参考情報です。 法規制の内容は各国の公式文書で確認し、弁護士等の法律専門家に判断によるなど最終的な判断は読者の責任で行ってください。

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