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ここが知りたいRoHS 指令

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14.02.28

「RoHS2含有制限物質の見直し」最終報告書から

RoHS2の第6条の規定に基づき附属書II収載の含有制限物質見直しについて、欧州委員会は2014年2月14日に最終報告書を公表しました。この最終報告書は、オーストリアのコンサル企業であるumweltbudesamtが「Study for the Review of List of Restricted Substances under RoHS2」としてまとめています。

最終報告書では、2013年11月22日付けコラムで紹介しました「RoHS指令の使用制限物質の見直し第4次意見募集」の対象となっていました、HBCDD、DEHP、DBPおよびBBPの4物質は附属書IIに収載するべきであることが推奨されています。
 最終報告書に記載されています上記4物質の附属書IIへの収載推薦の内容を以下に紹介します。

1.HBCDD(最終報告書49ページ)

【結論】

HBCDDはRoHS指令の附属書IIに含めるべきことを推奨される。RoHS下でのHBCDDの制限は、WEEE管理中または管理におけるすべての負の影響を減少するために適切な措置であると考えられる。その理由は以下である。

  • WEEEのシュレッディングおよびHIPS(注1)に含まれているHBCDDのリサイクリングからの環境リスクが予期される(水生生物区分に対し、第二次毒性のフォーム中)。
     注1:HIPS:high impact polystyrene(高衝撃ポリスチレン)
  • プラスチックを含んでいるHBCDDのリサイリングに従事している作業者のヒト健康リスクが予期される。
  • 特に第3国における近隣での残留リスクが予期される。
  • 該当するWEEE処理からの総合的な放出は大気中へのトータルなHBCDDの相当な量の放出に寄与する。
  • 廃棄物管理に関するいくつかの負の影響がある(WEEE中のプラスチックに対するリサイクル削減の可能性、リサクリングループにおける危険有害で長寿命な廃棄物の相当な量の発生)。
  • 負の特性のより少ない代替物質が利用可能である(特に燐ベースの難燃剤)。そしてそれらの使用が技術的、経済的に実行可能である。
  • 社会経済的影響の記述は、化学品の生産者に対し追加コストを示し、EEEはいくつかの便益により補償される(EEE中のHBCDDの制限の結果として、廃棄物管理に関しリスクの減少や負の影響がより少なくなるような)。

EEE中の均質材料当たりに許容されるHBCDDの最大許容濃度はEUのPOPs規則 (850/2004/EC)の附属書IVのPOPs廃棄物として定義されているPOPsに対して規定されている値と同じ、すなわち0.005%である。

2.DEHP(最終報告書55ページ)

【結論】

DEHPはRoHS指令の附属書IIに含めるべきことを推奨する。RoHS下でのDEHPの制限はWEEE管理からまたはWEEE管理におけるあらゆる負の影響を減少する適切な措置であると考慮される。

  • 環境に対するリスク(哺乳類および鳥類の第二次毒性)が該当するWEEE処理プロセスから予期されなければならない(例えば、シュレッダーサイトにおける材料のハンドリング、WEEE由来のケーブルのシュレッディングおよびPVCのリサイクリング)。
     WEEE処理場の作業者に対する職業暴露の見積りは欧州化学物質庁のリスク評価委員会による安全暴露レベルを超過している可能性を示している。それゆえ、作業者に対するリスクは除外されることはあり得ない。
  • WEEEの機械的な処理およびケーブルのサイトからおよびPVCリサイクリングからのDEHPの放出は、ダスト排出の防止のための措置が不十分である場合のシナリオにおける廃棄物を含んでいるDEHPの処理から大気への全体的放出に該当する誘因である(DEHPに対する規制によるリサイクル可能性の減少、危険有害な廃棄物の考慮すべき量の発生)。
  • より少ない負の特性を持つ代替物質が利用可能で技術的、経済的に実現可能である。
    例:ASE(注2)またはDINCH(注3)
     注2:ASE: Alkylsulphonic phenyl ester
     注3:DINCH: Di-isononyl-cyclohexane-1,2dicarboxylate
  • 社会経済影響評価はDEHPの制限は廃棄物管理に関するリスク削減およびより少ない負の影響を含む幾つかの便益を有することを示している。付加コストは幾つかのセクターが負う。すなわち、化学品の生産者やEEEの生産において提案されるEEE中のDEHPの最大許容濃度は、均質材料あたり0.1重量%である。PVC中のDEHP濃度が数%であると仮定し、リスク特定レベルが与えられならば0.1重量%の最大許容濃度は著しいリスク削減を導くことが期待され得る。
3.DBP(最終報告書60ページ)

【結論】

DBPはRoHS指令の附属書IIに含められるべきことを推奨する。RoHS下でのDBPの制限はWEEE管理に関するすべての負の影響を削減するので適切な措置であると考えられる。その理由は以下である。

  • 廃棄物管理について負の影響がある。すなわち、REACHの下でEUにおけるDBPの使用と製造の制限によりリサイクル可能性が削減される。
  • WEEEがシュレッドされる場合、サイトからの放出は、もしダスト排出の防止措置が不十分であれば、固体廃棄物処理からの全体的なDBPの排出に該当する誘因である。
  • より少ない負の影響を持つ代替物質が利用可能で技術的、経済的に実現可能である。
    例:ASEまたはDINCH
  • 社会経済的影響は廃棄物管理に関し削減されたリスクおよびより少ない負の影響を含んでいる幾つかの便益を持つことを示している。付加コストは幾つかのセクターが負う。すなわち、化学品の生産者やEEE製品中に提案される均質材料当たりのDBPの最大許容濃度は、0.1重量%である。少なくとも1%のPVC中のDEHP濃度を仮定する場合、特定されるリスクのレベルが与えられるならば、0.1重量%の最大許容濃度は、著しい削減リスクを導くことが期待され得る。
4.BBP(最終報告書65ページ)

【結論】

BBPはRoHS指令の附属書Ⅱに含められるべきことを推奨する。RoHS下でのBBPの制限はWEEE管理から生ずるまたはWEEE管理のあらゆる負の影響を削減する適切な措置であると考慮される。その理由は以下である。

  • 廃棄物管理に関し、負の影響がある。即ち、EUのREACHの下でのBBPの使用および製造の制限によるリサイクル削減の可能性がある。
  • WEEEがシュレッドされるサイトから大気へのBBPの放出はすべての他の廃棄オペレーションからの放出の較べ高い。
  • より少ない負の特性を持つ代替物質が利用可能で、技術的、経済的に実現性がある。
    例:GTA(注4)
     注4:GTA : Glycerol Triacetate
  • 社会、経済影響評価は、BBPの制限は廃棄物管理に関し削減されたリスクおよびより少ない負の影響を含む幾つかの便益を持つことを示している。付加コストはいくつかのセクターが負う。すなわち、化学品生産者やEEE製品中提案されるEEE中のBBPの均質材料当たりの最大許容濃度は、0.1重量%である。約1%のPVC中のDEHP濃度を仮定する場合、特定されるリスクのレベルが与えられならば、0.1重量%の最大許容濃度は著しい削減リスクを導くことが期待され得る。

(瀧山 森雄)

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当解説は筆者の知見、認識に基づいてのものであり、特定の会社、公式機関の 見解等を代弁するものではありません。法規制解釈のための参考情報です。 法規制の内容は各国の公式文書で確認し、弁護士等の法律専門家に判断によるなど最終的な判断は読者の責任で行ってください。

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