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ここが知りたいRoHS 指令

コラム

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13.12.06

リスク管理とデューディリジェンス(Due diligence)

RoHS(II)指令への適合性確認はリスクを基本としますが、そのベースがデューディリジェンスであることは、理解しているものの具体的に対応をするときに戸惑いが生じます。
 デューディリジェンスとは、「ある行為者の行為結果、責任をその行為者が法的に負うべきか負うべきでないかを決定する際に、その行為者がその行為に先んじて払ってしかるべき正当な注意義務及び努力のこと〔引用:ウィキペディア「デューディリジェンス」、2013年8月1日(木)〕」です。
 RoHS(II)指令への適合性確認に「しかるべき正当な注意義務及び努力」として、何をするのかはEU域内企業でも迷いがあるようで、いくつものガイド文書が公開されています。

1.Natinal Measurement Office(NMO)のDue diligenceの説明

英国の執行当局(Enforcement Authority)であるNMOは、RoHS指令の法的要求事項への対応のために、すべての適正処置をとってすべての適切な注意を払う取組みをしたことの立証を求めています。「説明」の要旨をまとめますと、法的要求事項への対応は、取組みが成功するかどうかはそれぞれのケースを取り巻く状況によって異なりますので、デューディリジェンスの立証で無罪とされる権利が与えられます。結果も重要ながら、そのプロセスの順法の妥当性が問われることになります。
 優れた実践ガイド(A good practice guide)として、法的要求事項への対応の参考となる管理点をご紹介します。

  • リスク評価
     ・訴訟になりうるビジネス上の過失
     ・プロセスチェーン内のウィーク点
     ・運用と注意事項の特定の各ステージの分析
     ・当社の市場(業界の特定のセクター)で何が起こっているかの調査
     ・どこでどのように製品が販売され使用されるか、など
  • リスク評価を受けての対策の確立
     法律が必要とするすべてのことをしたのか、受け入れられた業界基準を満たしているかの考慮すべき事項。
     ・サプライヤーの信頼性、原材料とコンポーネントの選定
     ・商品の管理と非含有確認
     ・生産工程とコンタミ
     ・確証とドキュメンテーション
     ・在庫管理、適合している材料、コンポーネントと非適合の材料コンポーネンとの混合やレベル表示
     ・職員研修と経験
     ・非免除市場に免除された製品を売らない、など
  • 対策の文書化と記録
     デューディリジェンスの一般公式はなく、企業の規模、生産量、製品の複雑さや企業の信頼度から取り組みを決めなくてはなりません。
2.NMOのRoHS Guidance-Producer Support Bookletが求める取組み

このRoHSガイダンスのなかで、生産者責任として次などを求めています。
確実な順法のためのすべての法的要求事項への適正措置を取るのは生産者が頼りとなります。

サプライヤー管理では、生産者は取引先との信頼レベルを確立することになります。あるサプライヤーからは、提供する材料の順守を示すドキュメントが生成されますが、他に意識レベルの低いサプライヤーがあり、必要な情報を生成することはできないことがありあす。極端なケースでは、順法を記載した偽造文書が与えられていることもあります。
 信頼性の低いサプライヤーに対する第二者監査は、独立したテストを実施するよりコスト効果の高い方法となります。
コンプライアンスを確保するための現場での製造プロセスやシステムの点検は、供給者とプロデューサーの両方の認識を一致させるだけでなく、信頼性の高い関係を構築することができます。
 日本では、ISO9001マネジメントシステムの第二者監査などでサプライヤー評価・指導をしている企業が多くあります。この第二者監査などの活用もデューディリジェンスの1つになります。

3.木材規則(規則995/2010 laying down the obligations of operators who place timber and timber products on the market:木材および木材製品を市場に出荷する事業者の義務を定める規則)にみるデューディリジェンス

木材規則は、違法伐採木材の使用を禁止し、木材業者に購入元や販売先の届出を義務付ける規則で、化学物質規制ではないのですが、順法はやはりデューディリジェンスです1)

前文17で「デューディリジェンスシステムには、情報へのアクセス、リスク評価および特定されたリスクの軽減のリスク管理特有の3つの要素が含まれる」としています。さらに、前文18で「本規則の定める要件に合致したシステムあるいは手順をすでに利用している事業者は、不必要な事務的負担を避けるために新たなシステムを立ち上げる必要はない」としています。
 事業者が用いる必要のある手続きおよび対策の枠組みをデューディリジェンスシステムとして、第6条で次を求めています。

  • 事業者による市場への木材または木材製品の出荷に関する以下の情報へのアクセスを提供する措置・手続き
     ・製品の商標および種類、樹種の一般名、該当する場合は完全な学名
     ・伐採国、デューディリジェンスシステムを管理し、定期的に評価し、事業者に対しその利用権を認める
     ・木材の伐採された国内の地域
     ・伐採許可
     ・数量、など
  • 違法伐採木材または違法伐採木材に由来する木材製品の市場に出荷されるリスクを事業者が分析・評価できるようにするリスク評価手続き
     ・適用法を順守していることを確かめる
      適用法順守を基準に含めている認証制度またはその他の第三者による確認制度などが含まれる。
  • 特定されたリスクが無視できる程度である場合を除き、リスク軽減に向けた手続き

木材規則の監督官庁はデューディリジェンスシステムを管理し、定期的に評価し、事業者に対しその利用権を認めることが第8条で決められています。

  • 監督団体は利用権を認められた事業者が、管理するデューディリジェンスシステムを適切に利用していることを確かめる
  • 事業者がデューディリジェンスシステムを適切に利用していない場合、特に事業者が重大または反復的な違反を犯している場合は管轄官庁に通報することも含めて、適切な措置を取るなど

木材規則のデューディリジェンスシステムは電子部品などの調達に置き換えるとRoHS(II)指令の取組みの参考になります。

4.まとめ

整合規格EN50581によるRoHS(II)指令の順法(特定化学物質の非含有)確証として次を求めています。

  • 必要な情報の決定(4.3.2)
    材料、部品、半組立品に必要とされる技術文書の種類は
     a.材料、部品、サブアセンブリ半組立品に制限された物質が含まれている可能性
     b.サプライヤーの信用格付け
    により、生産者の評価に基づいて決める。
  • 情報の評価(4.3.4)
    生産者は自らの品質や信頼性を決定するために、必要とされる技術文書を評価する手順書を規定しなければならない。
    文書に十分な品質や信頼性があると考えられる場合は、その内容を技術文書に含める。
    文書に十分な品質や信頼性があると考えられない場合は、追加的な活動の必要性を決定する。

EN50581には順法確証の収集の方法(How)は記載されていなく、生産者が決めることになります。生産者による「How」は「しかるべき正当な注意義務及び努力」(デューディリジェンス)が基本となります。RoHS(II)指令が求めるデューディリジェンスシステムは、NMOのガイドや説明にあるように、企業が運用している現状のマネジメントシステムをベースにして、RoHS(II)指令固有の要件を追加することになります。
 可能であれば、木材規則に示されたように、デューディリジェンスシステム(マネジメントシステム)は、ISO9001マネジメントシステムのようなサーベイランスで運用の適格性のレビューを受けるのがよいようです。
 一方、生産者としてのデューディリジェンスは、数値的な基準値はなく、リスクで決めることになります。リスク管理についてISO31000では「4.2 指令及びコミットメント(Mandate and commitment):リスク管理を導入し、常にその有効性を確実にするためには、組織の経営者の強力かつ持続的なコミットメントとともに、そのコミットメントをすべての階層で達成するための戦略的でかつ綿密な計画策定が要求される」として、経営者の取組みとしています。
 担当者にリスク管理を任せると、「How」が重くなりがちです。デューディリジェンスは経営者自らの意志決定ともいえます。

(松浦 徹也)

1)http://eur-lex.europa.eu/LexUriServ/LexUriServ.do?uri=OJ:L:2010:295:0023:0034:EN:PDF

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当解説は筆者の知見、認識に基づいてのものであり、特定の会社、公式機関の 見解等を代弁するものではありません。法規制解釈のための参考情報です。 法規制の内容は各国の公式文書で確認し、弁護士等の法律専門家に判断によるなど最終的な判断は読者の責任で行ってください。

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