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ここが知りたいRoHS 指令

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13.08.23

RoHS(II)制限物質見直しおよび製品除外の話題から

今回のコラムでは、RoHS(II)の使用制限物質の見直し方法論マニュアルに対するNPOからのコメント紹介と附属書III、IVの製品含有物質適用除外に関するコンサルテーション開始の2つの話題の概要を記載します。

RoHS(II)の使用制限物質の見直し方法論マニュアルに対するコメント

将来の制限物質を選択するためにオーストリアのUmwelbundesamtの協力により産業界のステークホルダーにより開発されたRoHS(II)の方法論マニュアルに対し、2013年7月22日付でNPO欧州環境事務局(European Environmental Bureau)が懸念を表明し、以下の修正コメントを提出しています。

コメントの提出理由は、電子業界が直面している最も緊急な環境および健康問題を提出することに失敗していることであるとしています。
 2011年の改正RoHS指令〔EU Directive 2011/65/EU、RoHS(II)〕では使用制限物質の追加に先立ち、科学と技術情報による評価を通して使用制限物質の見直しを実施することを要求しています。

しかし、以下に紹介しますように、この方法論マニュアルはRoHSの下での潜在的な制限に対する非常に重大な物質類を適切に特定し評価することに失敗しており、その結果、効果的に人の健康と環境を保護するためのRoHS指令の効力を弱めているとコメントしています。

以下にコメントの具体的内容を要約します。

1.物質優先付けスキームは、電子機器における最も重要な懸念物質類および物質類グループを考慮していない

RoHS指令の主な環境および社会に対する正当性の根拠は、製品中に特定有害物質の使用を制限することで廃棄物中の有害性物質の削減の必要性にある。
 これによりRoHS(II)は第1条に特定されている廃電気電子機器(WEEE)の健全なリカバリーおよび廃棄を通して人の健康と環境の保護に貢献することができる。

臭素系難燃材(BFRs)、塩素系難燃材(CFRs)およびポリ塩化ビニル(PVC)は今日の電子業界における最も重大な懸念物質である。物質優先付スキームの詳細評価(a detailed assessment)段階においてBFRs/CFRsおよびPVCが選択されなければ、開発された物質優先付スキームは欠陥であり改訂される必要がある。

今月初めにリリースされた現状の方法論はPVCプラスチックおよびBFRsまたはCFRsを評価する場合の廃棄物問題を優先していない。提案された方法論ではPVCおよび有機ハロゲン類は最も懸念のある廃棄物に該当するとして特定されている事実があるにもかかわらず、詳細評価の対象に選択されていない。

この方法論とその中で開発されている追加的基準は、RoHS(II)第6条に規定されている公式レビューおよび基準に従っていない。RoHS(II)の規定によれば、欧州委員会は非常に小さな内部もしくは表面構造を持つ物質あるいは同様の物質グループを含む物質について以下の観点から特別の考慮をしなければならない。

  • ―EEEの廃棄物管理オペレーション、再使用およびリサイクルに関し負の影響を持つことがあり得るか
  • ―製品の制御されないまたは拡散放出、有害性残留物/変質または低下の原因となり得るか
  • ―代替品もしくは代替技術により置き換えられ得るか

さらに、レビュー方法論は、特定の情報(使用、廃EEE管理オペレーション期間中の有害性影響および暴露、代替品および社会経済評価に関する情報)に関する明確な考慮を要求しています。

2.物質が有害性に分類されていなくても、変質した製品が附属書IIへの挿入のために評価(evaluate)対象となる物質に選択される基準の1つとなることを形成する能力

変質製品は考慮されてないが、これらは非常に重みがある。これらはPVCおよびBFRs/CFRsにとって特に重要で、焼却または燃焼される時に塩素系および臭素系ダイオキシンを発生することが知られている。

指令の前文6はダイオキシンとフラン類の削減を強調し、指令第6条(1)(b)は、物質および物質グループは、「用途が与えられている物質の環境中への制御されないまたは拡散した放出が生ずる、もしくは現状の作業条件の下でWEEEから材料の再使用、リサイクルもしくは他の処理の準備の過程で、有害な残留物または変形、もしくは劣化物質が生じ得る」と明確に述べている。
 上記の基準により方法論マニュアルは改訂され、指令への適合を答申される必要がある。

3.WEEEの大型部品の取扱いの最低限の条件の実現が考慮されなければならない

欧州委員会は、EU域外でリサイクルされ、廃棄されているEEEの量およびEEE中の有害性物質の存在と結びついた潜在的リスクは、標準的でないリサイクル/リカバリオペレーションによってさらに増加していることを認識している。
 最近のEEAの報告は、毎年約25万トンのWEEEがEU域外に船積みされ、危険で不十分な条件で処理され、地域の人の健康と環境に有害であることを示す懸念があることを確認している。
 一方、欧州委員会はWEEEの改定において追加的な執行措置により不法な輸出を取り扱うことを提案しているが、これらがWEEEに含まれる多くの材料の強力な市場価値および特にアジアやアフリカの多くの国において活用できる安い労働資源が効果的に与えられると想定することは合理的ではない。

このように、RoHS(II)はEU域内および他地域でも同様に標準的でないリサイクル/リカバリーの実施でEEEに使用された物質の影響の現実に対処することは避けられない。
 指令の到達点はグローバルに人の健康と環境を保護することであり、そのためにすべての廃棄処理オペレーションがEU標準に従っているかどうかに関わりなく、WEEEの流れを把握すべきである。

さらに、塩素系材料と臭素系材料は混合されたクロロ/ブロモダイオキシンを発生する可能性があることが文書化されている。現行の方法論において、PVCおよびBFRs/CFRs から変質された製品を取り扱うことは喫緊の課題である。

RoHS指令の製品含有物質の適用除外に関するプロジェクト

Oeko-InstitutとFraunhofer IZMは、7月26日に欧州委員会からの委託に基づき、RoHS指令(2011/65/EU)の適用除外用途を検討するプロジェクトを新たに開始することを発表しました1)
 このプロジェクトは、表に示すような鉛、カドミウム、水銀に関する5つの適用除外用途に関する妥当性を検討するものです。5つの適用除外用途のうち、既存の適用除外1種と新たな適用除外用途が4種となっています。 表の2013-2が既存の適用除外項目(附属書III39項)で、それ以外の4項目は新規要求項目です。

コンサルテーションは2013年8月中旬頃開始される予定で、登録されているステークホルダーに対してはコンサルテーションの開始が通知されることになっています。
 プロジェクト記述書によれば、除外の評価は欧州委員会およびステークホルダー(電気電子産業およびその連合会、NGO、独立の専門家等)との緊密な連携の下に実施されます。

プロジェクトのスケジュールは以下となっています。
 Oeko-InstitutおよびFraunhoferに対するプロジェクトタスクの依頼は、2013年6月14日に開始ており、2014年3月13日までの9カ月かけて実行されます。
 ステークホルダーコンサルテーションは2013年8月に開始されます。もし、ステークホルダーワークショップが必要な場合は、2013年-2014年の冬季に行われこととなります。

今回のプロジェクト期間で評価される除外要求
No 適用除外用途 提出日 申請者
2013-1 アンペロメトリック、ポテンシオメトリックおよびコンダクトメトリックセンサーの基板のためのベースとして使用されるPVC中の熱安定剤としての鉛 2012年11月7日 Instrumentaion
Laboratory Inc. (IL)
2013-2 「ソリッドステートイルミネーションまたはディスプレイシステムに使用される色彩変換II-IV LED(照明放射面積mm2あたり10μg < Cd )中のカドミウム」
から、次の、より正確な記述への修正:
「ソリッドステートイルミネーションまたはディスプレイシステム中に使用されるLEDのためのII-IV色彩変換材料(照明放射面積mm2あたり10μg < Cd )中のカドミウムカラーコンバーティングII-IV中のカドミウム」
2012年12月21日 QD Vision Inc. (QVD)
2013-3 人工心肺の基板に使用されるはんだ中の鉛
-除外有効期限2017年
2013年1月29日 MAQET
Cardiopulmonary
AG (MAQUET)
2013-4 液体水銀を分子的に接点に接合させる電気回路を持った高速回転コネクター(スリップスプリング )に使用される水銀 2013年4月29日 ACIST Medical
System (ACIST)
2013-5 ディスプレイ装置に使用される照明制御材料中のカドミウム 2013年6月5日 MMM (3M)

1)
http://rohs.exemptions.oeko.info/index.php?id=127

(瀧山 森雄)

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当解説は筆者の知見、認識に基づいてのものであり、特定の会社、公式機関の 見解等を代弁するものではありません。法規制解釈のための参考情報です。 法規制の内容は各国の公式文書で確認し、弁護士等の法律専門家に判断によるなど最終的な判断は読者の責任で行ってください。

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