本文とサイドメニューへジャンプするためのナビゲーションスキップです。

スタートアップガイド

J-Net21 中小企業ビジネス支援サイト

  • J-Net21とは
  • スタートアップガイド
中小機構
  • メルマガ登録
  • RSS一覧
  • お問い合わせ

HOME > 経営をよくする > ここが知りたいRoHS指令

ここが知りたいRoHS 指令

コラム

RoHS検索

13.02.15

RoHS(II)の使用制限物質の見直し(1)第1次意見募集

欧州委員会は、RoHS(II)の第6条に規定されています使用制限物質(附属書II)見直しの「第1次インターネットステークホルダーコンサルテーション意見募集」を開始しました(意見募集期間は2013年1月20日-2013年3月10日)。
意見募集に当たりその背景やその他の関連情報を以下に記します。

1.背景

電気・電子機器(EEE)は、急増する多様な化学物質を含んでおり、それらの物質の中には人の健康および/または環境に有害な性質を持つものがあります。2006年以降、RoHS指令(2002/95/EC)によりEEE中の鉛、水銀、カドミウム、六価クロム、ポリ臭素化ビフェニルおよびポリ臭素化ジフェニルエーテル6物質の使用は禁止/制限されていますが、特定の製品への鉛、水銀、カドミウムおよび六価クロムの使用は部分的に製品含有制限に対する除外が認められています。

2.RoHSの再構築(改正RoHS指令)

2011年に発効した改正RoHS指令〔2011/65/EC、RoHS(II)〕は、指令への技術と科学進歩を採用するための条件を特定することを狙いとしています。特に廃電気・電子機器 (WEEE)の管理に関わる作業者に着目し、人の健康と環境に対するリスクの予防を狙いとしています。さらに改正RoHS指令の別の目的は、RoHSをREACH規則〔規則(EC) No1907/2006〕のような化学品法令やWEEE管理に関連するWEEE指令(2012/19/EU)規定と調和させることにあります。

3.制限物質リスト(附属書II)の見直し

RoHS(II)第6条は、2014年7月22日までに欧州委員会が制限物質リスト(附属書II)の見直しを行い、以降は自らの主導または加盟国からの提案要求に従い定期的な見直しを要求しています。また、RoHS(II) 第6条(1)は附属書IIの制限物質リストの見直しは、特定の方法論ではなく、全般的評価に基づくべきことを要求しています。
 RoHS(II)第6条(1)によれば、有害物質の見直しと修正は、特にREACHおよびその附属書XIVおよびXVIIのような化学品に関連する他の法令と首尾一貫すべきであるとし、同第6条(2)は、制限物質リストの見直しと修正に対する要求が含んでいなければならない最少情報を以下のように規定しています。

  • 要求される制限の正確で明確な文言
  • 制限に対する言及と科学的なエビデンス
  • EEEにおける物質または同様物質群の使用に関する情報
  • 特に、WEEE管理操作中における有害な影響と暴露に関する情報
  • 可能な代替品および代替技術に関する情報、それらの利用可能性と信頼性
  • 最も適切な措置として共同体全域の制限を考慮した正当性
  • 社会経済的評価
4.RoHSとREACHの関係

RoHSは、EEE中に特定有害物質の含有規制を規定する分野特定の指令であり、REACHは化学物質の登録、評価、認可および制限を一般的に規制するもので、その適用対象と目的は異なっています。RoHSはREACHの適用に影響しませんし、その逆もまた然りです。
 オーバーラップが生ずる場合は、最も強い制限(例えば、最少の許容濃度)が適用されるべきです。もし、REACHにより提供される環境と人の健康を弱める結果になるようであれば、RoHS(II)の物質制限からの除外は認められない可能性もあります。

5.RoHS(II)下で制限が考慮さるべき優先物質

RoHS(II)の準備期間中、制限物質のリストの拡大が議論されました。その予備調査、特にRoHSの下での制限物質の見直し (Oeko-Institut) において、EEE中に制限に該当する物質が使用されていることを明らかにし、EEE中への使用制限を正当化できる幾つかの物質に対して健康と環境への負影響が文書化されています。当該文書において難燃剤であるTetrabromobiphenol A(TBB-A)、Hexabromocyclododecane(HBCDD)、Bis(2-ethylhexyl) phthalate(DEHP)、Butyl benzyl phthalate(BBP)およびDibutyl phthalate(DBP)が高優先物質として特定されています。
 上述の物質はRoHS(II)の前文10において、TBBP-Aを除き、附属書IIの最初の見直しで優先的に考慮されるべきであるとされています。

6.調査の目的および当該調査における物質の特定と評価に対するアプローチ

調査の主な目的は以下のようになっています。

  • RoHS(II)の下で制限物質のリストへの収載可能性物質の特定と評価をするための方法論を開発する
  • 将来の制限の視点でRoHS(II)の前文10に言及されている物質に対し、開発された評価の方法論を適用する

制限の可能性のある物質を特定し、評価するための方法論は2014年までに制限物質リスト(附属書II)を見直すことを目的にそのアプリケーションと並行に開発されます。
 上記タスクは、ステークホルダーと緊密に協調・相談のうえ完成しなければなりません。

7.該当する有害物質の特定

現在の作業ステップは、可能性のある該当物質を特定するための方法論を開発することおよびEEE中に使用されている情報を収集することです。
 公的に利用可能な有害物質に関する情報は収集されており、例えば、代替支援ポータル(the substitution support portal)から抽出された情報がそれに該当します。製品安全のためのデータベースはどのような物質が重大なリスクを呈しているかを発見するために評価されます(例えばRAPEX alert)。
 更に、EEE中の有害物質に関するEUからの情報および国家による調査およびその他の消費者製品が考慮されます。
 EEEに使用されている有害物質に関する更新情報はEEE製造者、リサイクル業者、処理事業者、環境組織および被雇用者および消費者団体を含むステークホルダーから収集されなければなりません。

8.マイルストーンおよびプロジェクト計画

今回のプロジェクト期間は、2012年11月21日から1年間で、プロジェクトのマイルストーンとプロシェクト計画の概要は以下の表の通りとなっています。

日程 マイルストーン
2013年1月20日-2月10日 候補物質特定に関する第1次パブリックコンサルテーション
2013年2月15日-3月6日 候補物質特定に関する第2次パブリックコンサルテーション
2013年3月13日 方法論アプローチおよびRoHS(II)附属書IIへの潜在的収載のための候補物質特定に関する第1次ステークホルダーミーティング
2013年4月17日-5月6日 予備評価および候補物質の優先順位づけに関する第3次パブリックコンサルテーション
2013年25週 候補物質の予備評価に関する第2次ステークホルダーミーティング
2013年8月21日-9月11日 選択された候補物質の詳細評価に関する第4次パブリックコンサルテーション
2013年43週 選択された候補物質の詳細評価に関する第3次ステークホルダーミーティング
2013年11月7日 物質の特定および評価のための方法論、特定および評価結果、RoHS(II)の制限物質リストに収載するためのドラフト勧告に関する最終報告書のドラフト
2013年11月21日 物質の特定および評価のための方法論、特定および評価結果、RoHS(II)の制限物質リストに収載するためのドラフト勧告に関する最終報告書

(瀧山 森雄)

中小企業の方を対象として、海外ビジネスに関する質問を無料で受け付けています。
中小機構「中小企業国際化支援アドバイス

当解説は筆者の知見、認識に基づいてのものであり、特定の会社、公式機関の 見解等を代弁するものではありません。法規制解釈のための参考情報です。 法規制の内容は各国の公式文書で確認し、弁護士等の法律専門家に判断によるなど最終的な判断は読者の責任で行ってください。

  • トップ
  • RoHS指令の基礎

    • RoHS指令の概要
    • 日本 資源有効利用促進法・Jmoss
    • 中国版RoHS
    • 米 カリフォルニア版RoHS法
    • 韓国版RoHS
    • EUその他の規制
  • Q&A

    • Q&A 一覧
    • EU
    • 中国
    • 韓国
    • その他
  • コラム
  • 用語集
  • リンク集
  • ここが知りたいREACH規則
  • 化学物質情報管理の基礎知識
  • 支援情報ヘッドライン 毎日更新 全国の公的機関をスタッフが調査。あなたにピッタリの支援情報がきっとある!

このページの先頭へ