本文とサイドメニューへジャンプするためのナビゲーションスキップです。

スタートアップガイド

J-Net21 中小企業ビジネス支援サイト

  • J-Net21とは
  • スタートアップガイド
中小機構
  • メルマガ登録
  • RSS一覧
  • お問い合わせ

HOME > 経営をよくする > ここが知りたいRoHS指令

ここが知りたいRoHS 指令

コラム

RoHS検索

12.12.21

RoHS(II)で引用される規則(EC)No765/2008について(1)

改正RoHS指令〔以下、RoHS(II)〕は第15条(CEマーキングの一般原則)において、CEマーキングについては規則(EC)No765/2008の第30条に従うこと、第18条(加盟国に対する市場監視と市場に投入されるEEEの管理)においては加盟国に対し、規則(EC)No765/2008の第15条から第29条の規定に従い、市場監視を行うよう規定しています。
 そこで今回と次回の2回に分け、RoHS(II)で引用されている規則(EC)No765/2008の引用部分について概要を説明します。
 規則(EC)No765/2008は、前文48項、本文44条および附属書2項の構成で「製品の上市に関する認証と市場監視に対する要求を規定」している欧州議会と理事会の規則です。本文44条の構成は以下のようになっています。

第1章(一般規定)第1条-第2条
第2章(認証)第3条-第14条
第3章(市場監視の枠組と共同体市場参入製品の管理)第15条-第29条
第4章(CEマーキング)第30条
第5章(共同体ファイランシング)第31条-第37条
第6章(最終規定)第38条-第44条

また、第3章は次の3つの節で構成されています。
第1節(一般規定)第15条-第16条
第2節(共同体市場監視の枠組) 第17条-第26条
第3節(共同体市場に参入する製品の管理)第27条-第29条

第1回目のコラムでは、RoHS(II)第18条が引用しています規則(EC)No765/2008の第3章(第15条から第29条)のうち、第1節および第2節の概要を紹介し、次回コラムで第3節および第30条を紹介します。
 第15条では、本規則の適用対象となる製品は共同体調和法令に包含される製品であり、第16条-第26条までの個々の規定は共同体調和法令に同じ目的を持った特定の規定がない場合に適用することおよび市場監視当局が「指令2001/95/EC」に規定されている特定措置を採用することを妨げないこと、第16条-第26条の目的とする製品は食品、飼料、生きている動植物等を除く、製造工程を経た物質、混合物および製品に適用すること等が規定されています。
 第16条では、加盟国は第3章に規定されている市場監視を計画し実施しなければならないこと、市場監視は、共同体調和法令により包含される製品が意図された目的または合理的に予見される条件で使用され、適切に設置され、維持される時に使用者の健康、安全に責を負わなければならない、共同体調和法令に規定されている要求に適合しない製品であれば市場から引上げる、市場での使用禁止もしくは使用制限を行い一般公衆、欧州委員会および加盟国に通知することを確実にすること等を規定しています。
 第2節(第17条-第26条)では、共同体の市場監視の枠組が規定されています。
 第17条では、加盟国が自国の市場監視当局、権限の領域およびその他の情報を委員会に通知することや一般公衆に対し、市場監視当局の存在、責任、コンタクト方法等確実に知らせるよう規定しています。
 第18条では、加盟国が以下を確立すること等を規定しています。
(1)市場監視当局との間で、適切な情報伝達、協調を行う体制を確立すること
(2)以下のための手順を確立すること
 (a)製品に関連し生ずるリスクに対する苦情や情報をフォローアップするため
 (b)製品に起因すると疑われる健康に対するアクシデントと損害のモニターのため
 (c)正しい行動が採られていることを検証するため
 (d)安全な論点に関する科学および知識をフォローアップするため
(3)市場監視当局に業務の実施に必要な権限、資源等を委任し、公正の原理に従い権限を行使することを確実にすること
(4)市場監視プログラムを確立し、実施し定期的に更新すること

第19条において、市場監視当局は確立されたリスク評価の原則、苦情およびその他情報を考慮して、製品の特性に応じ適当な規模で文書チェックおよび適切な場合、サンプルチェックを実施し、傷害、損害等のリスク低減のため、または特定した危険性を適切な時間内に領域内の使用者に警告等の措置を行うよう規定しています。
 市場監視当局は、他の加盟国で製造された製品を市場から引上げることを決定した場合、製品または付随している文書上の住所に関連する経済管理者に連絡しなければならない、市場監視当局はまた必要情報を最大限活かし、自己の義務を独立、公正で先入感なく遂行しなければならないが、一方、商業上の守秘義務等を要求されています。

第20条において、加盟国はその結果が直接的ではないが重大なリスクを含む迅速な介入を要求される重大なリスクを呈する製品はリコール、市場から引上げ、市場での利用禁止等の措置を採り、遅滞なく委員会に通知することを規定しています。
 製品が重大なリスクを呈するかどうかの決定は、危険性の特性および発生の可能性を考慮したリスクマネジメントに基づいていなければなりません。

第21条では、加盟国は、共同体調和法令に基づいて、市場で製品を利用することの禁止、制限、市場からの引上げ、リコール等の措置を採る場合、当該措置は均衡的でその基づいた根拠を正確に述べること、関連する経済的経営者に伝達され、関連する加盟国の法律で活用できる救済、救済期限を通知しなければならないこと、可能であれば当該措置の10以上前までに経済的経営者にヒヤリングの機会が与えられるべきこと、それが不可能な場合はできるだけ迅速にヒヤリングされる機会を与えられ、採られた行動は早急に見直しされるべきこと、経済的経営者が効果的な行為を証明する場合は、当該措置の撤回、見直しがされねばならないことを規定しています。

第22条においては、加盟国は第20条に従い措置を行うか行おうとする場合等に規則の第4文節に従い当該措置を委員会に届出しなければならないこと、措置の修正または中止の場合も遅滞なく委員会に通知しなければならない旨が規定されています。もし、重大なリスクを呈する製品が市場で利用可能とされる場合、加盟国は経済的経営者が採用する自発的な措置その他の措置について委員会に届出しなければならないこと、上記に従い供給される情報は、利用可能な詳細、特に製品の期限およびサプライチェーン、関連するリスクで採用される国家措置および経済的経営者により採られる自発的な措置の期間に必要なデータが含まれていなければならないことを規定しています。
 上記の目的上、指令2001/95/ECの第12条に規定されている市場監視と情報交換が使用されなければならないが、当該指令の第12条の文節2、3および4は必要な変更を加えて適用しなければならないことが規定されています。

第23条では、委員会は市場監視活動、プログラム、共同体調和法令に適合していない情報に関連する問題点等についての文書、情報について交換システムを開発、維持すること、加盟国は委員会に第22条の下で未提供であつたリスクの特定、実施テスト結果、法的措置、関連する経済的経営者とのコンタクト等の情報提供を行うこと、情報内容についての秘密の保護を確実にすること等を規定しています。

第24条においては、加盟国は自国および他加盟国の市場監視当局、委員会および該当する委員会エイジェンシー等との市場監視プログラムや参入する製品に関するすべての発行物について十分に協調、情報交換することを確実にするよう規定しています。また、市場監視当局間の文書、情報の供給、調査への参加等、他の加盟国の市場監視の実施についての援助を規定し、委員会が国の市場監視当局の義務の実施を可能にし、そのために必要なデータを収集し体系化することを規定しています。

第25条では、加盟国の適格当局間の資源と専門家を共有するため委員会または加盟国により市場監視イニシヤティブが設立されてもよく、そのようなイニシヤティブは委員会によって調整されてなければならない等が規定されています。
 上記目的のため、委員会は加盟国と協力して、訓練プログラム、公務員交換プログラムを開発、組織化することや経験の交換、情報とベストプラクティス、情報キャンペーン、共同訪問等のプログラムの開発と組織化を実施し、活動に加盟国の適格当局が参加することを確実にしなければならないことを定めています。

第26条では、加盟国が情報と技術支援、優秀なシステムへのアクセス増進と促進、適合性評価、市場監視、信任に関する活動促進等のために第三国の適格当局と協力してもよいことを規定しています。その場合、特に、第25条に言及される活動の形式を採用しなければならないことおよび加盟国は適格当局を活動に十分に参加させることが規定されています。

(瀧山 森雄)

中小企業の方を対象として、海外ビジネスに関する質問を無料で受け付けています。
中小機構「中小企業国際化支援アドバイス

当解説は筆者の知見、認識に基づいてのものであり、特定の会社、公式機関の 見解等を代弁するものではありません。法規制解釈のための参考情報です。 法規制の内容は各国の公式文書で確認し、弁護士等の法律専門家に判断によるなど最終的な判断は読者の責任で行ってください。

  • トップ
  • RoHS指令の基礎

    • RoHS指令の概要
    • 日本 資源有効利用促進法・Jmoss
    • 中国版RoHS
    • 米 カリフォルニア版RoHS法
    • 韓国版RoHS
    • EUその他の規制
  • Q&A

    • Q&A 一覧
    • EU
    • 中国
    • 韓国
    • その他
  • コラム
  • 用語集
  • リンク集
  • ここが知りたいREACH規則
  • 化学物質情報管理の基礎知識
  • 支援情報ヘッドライン 毎日更新 全国の公的機関をスタッフが調査。あなたにピッタリの支援情報がきっとある!

このページの先頭へ