本文とサイドメニューへジャンプするためのナビゲーションスキップです。

スタートアップガイド

J-Net21 中小企業ビジネス支援サイト

  • J-Net21とは
  • スタートアップガイド
中小機構
  • メルマガ登録
  • RSS一覧
  • お問い合わせ

HOME > 経営をよくする > ここが知りたいRoHS指令

ここが知りたいRoHS 指令

コラム

RoHS検索

12.11.16

中国RoHS管理規則の適合宣言について

2012年7月18日に中国RoHS管理規則に関する企業の汚染制御の適合宣言規範案が公開されました。本文はA4で1ページ、付録様式が4ページほどの簡単な文書ですが、日本企業にとっても気になる内容です。ポイントを意訳して解説します。

【前文】

この規範の目的は「徹底的にRoHS管理規則(以下、管理規則)をより広く実施し、電子電気製品による汚染制御の結果に対する審査制度の確立、及び電子電気製品による汚染制御の“適合宣言”の基準の制定」することとしています。

【1.適用範囲】

当基準を適用する電子電気製品の範囲は電流・電磁場に依存して作業、生産、発信または電流と電子磁場計測を目的とした、定格電圧で、直流1500ボルト、交流1000ボルト以下の設備及び複合製品です。この適用範囲はEU RoHS(II)と同じです。ただ、非含有制限除外製品の考え方が違いますので、管理規則は文字通り電流・電磁場に依存する定格電圧で、直流1500ボルト、交流1000ボルト以下の製品すべてが対象となります。
 当基準は、中国国内で生産、または中国に輸入される電子電気製品に関するすべての生産者と輸入者を対象にした適合宣言に適用します。生産者と輸入者は製品と適合宣言の一致性に責任を持たなくてはなりません。

【2.宣言内容】

すべての電子電気製品に対し、「適合宣言」の内容の最低基準として、管理規則に要求される「製品に含まれる特定有害物質名、環境保護使用期限、包装材料名」などを明記し、使用制限物質の制限値に対する国家または業界基準の汚染制御対応性評価結果を示さなければなりません。
 適合宣言の項目は付属書1、様式は付属文書2で定められています。

(1)宣言内容の要求
電子電気製品による汚染制御の適合宣言の登録内容を含まなければならない。

  • 宣言製品の名称
  • 宣言製品の型番、規格
  • 宣言製品の商標
  • 宣言製品の生産工場と生産工場の住所
  • 宣言製品の製造業者と製造業者の連絡方式
  • 宣言製品による汚染制御の標識
  • 宣言製品中の有害物質または元素名と含有量表(もし緑の環境保護標識がある場合、この表は必要ない)
  • 宣言の名前及び連絡方法
  • 宣言の権限を授けた者の名前と職務
  • もし宣言製品と含有量制限項目に符合する場合、その内容を新たに表明しなれればならない。
  • 宣言製品に符合する制限含有量要求の法規名称、国家標準、業界基準及び名称または取引企業の標準番号と名称
  • 宣言根拠文書の明細

(2)宣言根拠文書の要求

製造企業は宣言製品の材料、部品に存在する有害物質の可能性を評価または内部管理方式を基づき、採用する資料の類型を決めます。
 その類型の種類は以下になります。

i.検査報告
 生産者は自らまたは他機構に依頼し、宣言製品すべての供給品に対して検査確認を行い、健全な検査報告を完成させる。

ii.リスク評価報告
 GB/T XXXX 「電子電気製品に使用制限物質評価ガイド」(同等転化IEC62476)及びSJ/Z XXXX「電子電気製品に使用制限物質含む場合のリスク評価ガイド」などの標準を参照し、生産者は製品に採用したすべての供給品の中、有害物質が存在する可能性リスクを評価し、宣言製品に対するリスク評価報告を完成する。

iii.汚染制御系証明書
 有害物質管理体制標準(例 QC080000, GB/T XXXX「電子電気製品使用制限物質管理体制要求」)によって、有害物質過程管理体制を構築し維持し、認定機構の認可証明書を獲得する。

iv.汚染制御管理プログラム文書
 生産者が構築した文書プログラムには製品の設計、材料変更時に有害物質適合性確認のプロセス及び方法を含めなければならない。また、供給品調達中に汚染制御適合性を確保するプロセス及び、 方法、生産、保存、運搬中に有害物質の汚染を防ぐプロセス及び方法、汚染制御に不合格品を発見した場合の処理プロセス及び方法も記載する必要がある。

v.国家推奨自発的申請認定証明書(通称中国RoHSマークのこと)
 宣言製品は“国家推奨自発的申請認定”を受けて、証明書を獲得する。

(3)宣言の根拠を参照する文書
 製品を管理規則及び関連基準またはサプライヤーが有害物質含有量の制限要求を満たすための生産者による「汚染制御管理プログラム」を作成し実施することが求められます。
 具体的には、例えば、ISO9001などのマネジメントシステムの購買規定に、特定化学物質に関連する「非含有要求」「要求仕様」「受入基準」「不適合品管理」などを盛り込むことになります。
 適合宣言(付属文書1)の内容に基づき、根拠となる関連文書(「宣言根拠文書」)を整理します。

【3.宣言根拠文書の提出方式】

生産者は以下にある資料の様々な組み合わせ方式を通じて、宣言根拠文書の材料、部品資料の完成性を保証しなくてはなりません。

(1)方式1
 「国家推奨自発的申請認定書」
 国家推奨自発的申請認定書の提出を通じ、製品が関連標準または法規要求に適合することを証明し、かつ今後も認定機構監督の元で、持続的に生産した製品の品質を関連要求に適合する。

(2)方式2
 「検査報告」+「汚染制御系証明書」または「汚染制御プログラム文書」を提出
 宣言製品の検査報告と汚染制御系証明書の提出によって、製品の設計及びすべての材料、部品が管理規則または関連国際、国家、職業標準の有害物質の含有量制限要求に満たすことを証明。
または設計、材料変更、調達制御、生産制御などの部分で汚染制御プログラム文書を厳格に守り、どのように持続的に生産した製品を関連要求に符合させるかを証明する。

(3)方式3
 「リスク評価報告」+「汚染制御系証明書」 または「汚染制御プログラム文書」を提出 宣言製品に使われる材料のリスク評価報告と汚染制御系証明書を提出することで、獲得した仕入先から提供された資料の完全性で設計製品の適合性を判断する。
 または、資料の提出によって、設計、材料変更、調達制御、生産制御などの部分で汚染制御プログラム文書を厳格に守り、どのように持続的に生産した製品を関連要求に符合させるかを証明する。

【4.宣言方式】

生産者と輸入者の電子電気製品による汚染を制御する適合宣言活動を規範するために、本基準の適合宣言は指定された機構で登録を行い、番号を取得しなくてはなりません。
 電子電気製品による汚染制御の関連情報の特徴を考慮し、適合宣言関連内容は公共情報サービスプラットフォームで社会に公開されます。
 宣言のステップは次となります。

(1) 自己評価
 宣言根拠文書の内容に基づき、製造企業は製品の適合性に対して自己評価を行い、生産された電子電気製品が管理規則及び関連基準または取引先の有害物質含有量制限要求の基準への適合を確認する。

(2) 登録
 上に述べた結果に基づき、製造企業が責任を持って、評価結果を「電子電気製品による汚染を制御する企業の適合宣言」の書式で指定された機構にて登録する。

(3) 文書保管期限
 適合宣言を登録後、持続的に当製品を適合宣言内容に合う品質を保証し、宣言根拠文書を適切に保管、関連機構の検査に備え、製品出荷後10年間保管する。

【5.登録要求】

製造企業は製品の適合宣言内容を製品関連の宣伝の前に指定機構で登録しなければなりません。
 企業は自ら適合宣言中の関連情報を公共情報サービスプラットフォームに登録し、プログラムが自動的に適合宣言の内容を完全であること確認完了後、企業は登録番号を取得できます。

パブリックコメントは8月22日に締め切られています。その後の情報は未入手です。
 中国RoHS管理規則〔RoHS2.0 RoHS(II) 〕の求める適合宣言は、EUの768/2008/ECのモジュールA及びEN50581 による技術文書及び適合宣言書によるCEマーキングと類似した内容になっています。
 適合宣言はEU RoHS(II)指令の附属書VIでは次になっています。

  1. 電気・電子機器の固有の識別情報
  2. 製造者またはその代理人の名称及び所在地
  3. 適合宣言が製造者(または据付者)の単独責任に基づいて発行している旨
  4. 宣言の対象(写真を含めることができる)
  5. 適合宣言対象はRoHS(II)指令に適合している
  6. 使用した関連整合規格の参照番号または適合が宣言されている技術仕様書の参照番号
  7. 追加情報

管理規則の場合は、含有している場合は、含有表示になりますので、若干の差異はありますが、(Declaration of Conformity: DoC)と類似しています。
 宣言根拠文書も基本的な考え方はEN50581と同じで、リスクと信頼度から管理方式を選択するものと同じです。
 様式は異なりますが、EUと中国の適合宣言は同様な要求事項といえそうです。

(松浦 徹也)

中小企業の方を対象として、海外ビジネスに関する質問を無料で受け付けています。
中小機構「中小企業国際化支援アドバイス

当解説は筆者の知見、認識に基づいてのものであり、特定の会社、公式機関の 見解等を代弁するものではありません。法規制解釈のための参考情報です。 法規制の内容は各国の公式文書で確認し、弁護士等の法律専門家に判断によるなど最終的な判断は読者の責任で行ってください。

  • トップ
  • RoHS指令の基礎

    • RoHS指令の概要
    • 日本 資源有効利用促進法・Jmoss
    • 中国版RoHS
    • 米 カリフォルニア版RoHS法
    • 韓国版RoHS
    • EUその他の規制
  • Q&A

    • Q&A 一覧
    • EU
    • 中国
    • 韓国
    • その他
  • コラム
  • 用語集
  • リンク集
  • ここが知りたいREACH規則
  • 化学物質情報管理の基礎知識
  • 支援情報ヘッドライン 毎日更新 全国の公的機関をスタッフが調査。あなたにピッタリの支援情報がきっとある!

このページの先頭へ