本文とサイドメニューへジャンプするためのナビゲーションスキップです。

スタートアップガイド

J-Net21 中小企業ビジネス支援サイト

  • J-Net21とは
  • スタートアップガイド
中小機構
  • メルマガ登録
  • RSS一覧
  • お問い合わせ

HOME > 経営をよくする > ここが知りたいRoHS指令

ここが知りたいRoHS 指令

コラム

RoHS検索

12.11.02

RoHS(II)対応のための規格の紹介-その2-EN50581の概要-

今回は2012年10月5日に本コラムでご紹介しました2012年9月21日に欧州委員会が発行したEN50581「有害物質の使用制限に関する電気・電子製品の評価のための技術文書(technical documentation for the assessment of electrical and electronic products with respect to the restriction of hazardous substances)」の内容について紹介します。

RoHS(II)〔2011/65/EU〕第7条ではDecision No 768/2008/ECの付属書IIモジュールAによる技術文書作成を要求しています。EN50581は製造者がその要求にある電気・電子機器における特定有害物質の非含有を保証するための技術文書作成に関するガイドラインであり、分析方法としてEN62321:2009を引用しています。

RoHS(II)では次の項目について改訂されています。

  1. 対象製品の範囲(カテゴリ11の追加)
  2. 規制対象物質(特定有害物質の非含有)
  3. 適用除外項目(カテゴリ8、9専用の適用除外項目の設定)
  4. CEマーキング

EN50581は上記の項目4に関するガイドラインであり、以下の項目で構成されています。今回はこの中の技術文書の項目について解説します。

  • 範囲、引用規格、用語の定義
  • 技術文書
    1. 概要と技術文書に必要な項目
    2. 材料、部品及び/または半組立品に関する情報
    3. 製造者によって実行されるタスク、必要な情報の決定、情報収集、情報の評価、 技術文書のレビュー
  • 附属書A:改正指令(2011/65/EU)及び技術文書との関係

EN50581はモジュールAによる一般的な要求である評価に関する(非含有)技術文書について、電気電子機器の内容を具体化したものです。EN50581が要求する物質規制の順守を製造者が宣言するために整備する必要がある技術文書は4種類です。
 (1)材料や部品、及び/または半組立品に関する情報
 (2)サプライヤ宣言書、及び/または契約上の合意
 (3)材料宣言書
 (4)分析試験結果

EN50581はこの技術文書を作成する手順を明確にしています。

1.技術文書で要求する項目
EN50581では、製造者が次の要素を包含して技術文書を作成することを要求しています。
  • 製品の全般的な説明
  • 材料、部品、及び/または半組立品に関する文書
  • 技術文書と符合する製品中の材料、部品及び/または半組立品の間の関係を現す情報
  • 技術文書を確立するために使われていた、またはそのような文書が参照する調和された標準のリスト及び/または他の技術仕様
2.材料、部品及び/または半組立品に関する情報
製造者は、上記の要求事項に基づいて次のタスクを実行します。
  • 必要な情報の決定
  • 情報収集
  • その品質及び信頼性に関する情報の評価及びそれを技術文書に含めるかどうかの決定
  • 技術文書が引き続き有効であることの保証

技術文書に必要な情報は、製造者の使用する材料、部品及び/または半組立品に規制物質が含有されている可能性や、技術文書を作成する製造者の信用格付けに基づいて決定されるべきであると規定しています。
 これらの評価、決定は製造者による含有リスクを考慮して行われます。
 さらに、本ガイドラインでは、使用する材料、部品及び/または半組立品に含まれているかどうか不明な物質についても技術的判断を加えることを要求しています。その技術的判断については製造者の経験則などでもよく、柔軟な対応が可能のようです。

また、製造者が評価する上での情報収集についても厳密に規定されており、製造者による証明書や製造者の署名入りの契約書、材料の証明、EN62321に記載された分析方法による分析試験結果などが求められます。 これらの収集した情報については、その内容について評価する手順を規定する必要があります。例えば、IEC/TR 62476のフレームワークは、規制物質を含有する電気、電子製品を評価するための国際標準のツールのため、この規格を活用する公式な証明とすることが可能です。

最後に、製造者は自身が作成した技術文書が引き続き有効であるかどうかを定期的にレビューするとともに、使用する材料、部品、半組立品を変更した場合にその変更が技術文書に反映されているかどうかをそのレビューに含めることが求められます。

2013年1月2日から適用されるRoHS2は製造者にとって厳しい義務になりますが、本ガイドラインのような支援規格を活用して規制に対応していくことが必要です。

(田中 敬之)

中小企業の方を対象として、海外ビジネスに関する質問を無料で受け付けています。
中小機構「中小企業国際化支援アドバイス

当解説は筆者の知見、認識に基づいてのものであり、特定の会社、公式機関の 見解等を代弁するものではありません。法規制解釈のための参考情報です。 法規制の内容は各国の公式文書で確認し、弁護士等の法律専門家に判断によるなど最終的な判断は読者の責任で行ってください。

  • トップ
  • RoHS指令の基礎

    • RoHS指令の概要
    • 日本 資源有効利用促進法・Jmoss
    • 中国版RoHS
    • 米 カリフォルニア版RoHS法
    • 韓国版RoHS
    • EUその他の規制
  • Q&A

    • Q&A 一覧
    • EU
    • 中国
    • 韓国
    • その他
  • コラム
  • 用語集
  • リンク集
  • ここが知りたいREACH規則
  • 化学物質情報管理の基礎知識
  • 支援情報ヘッドライン 毎日更新 全国の公的機関をスタッフが調査。あなたにピッタリの支援情報がきっとある!

このページの先頭へ