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ここが知りたいRoHS 指令

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12.10.26

RoHS(II)対応のための規格の紹介-その1-IEC/TR (TECHNICAL REPORT) 62476-2010の解説-

RoHS(II)への対応に向けて、FAQ案や整合規格(EN50581)が発表されるなど欧州当局の準備も着々と進みつつある中、読者も2013年1月3日からの対応に向けて社内準備を進めていることでしょう。
 10月5日付けコラムで、社内準備の参考となるいくつかの規格やガイドラインを紹介しました。そこで今回のコラムから3回にわたり、RoHS(II)対応に向けた社内管理の参考となる規格を紹介します。
 今回はIEC/TR62476(以下、IEC62476)を解説します。

IEC62476は、電気電子機器における物質の使用制限に対する製品の評価のためのガイダンス(Guidance for evaluation of products with respect to substance-use restrictions in electrical and electronic products)として2010年2月18日に発行されました。国際標準や業界の慣行に基づいた評価手法の適用および制限や関連技術文書についてのガイダンスの提供を目的としています。適切な評価手法の適用は、特定製品の生産者によって定義されますが、このガイダンスは、規制物質管理の枠組みの基礎を提供するものです。
 IEC62476は、次の構成となっています。

序文
はじめに
1.範囲
2.引用規格
3.用語と定義
4.製品評価のための枠組み
5.規制物質管理の考慮事項
6.評価結果の文書化
附属書A(参考資料)RSCの項目と既存のISOマネジメントシステム要求事項との対比表
附属書B(参考資料)試験報告書において評価される要素
参考文献

技術報告書であるIEC /TR(Technical Reports: 技術報告書)は、規制物質に関して電気電子製品を評価するための国際的に認められた基準およびツールと、実践で使用するための枠組みを提供しています。IEC62476は、技術文書と関連する評価と管理の方法が、あらゆる生産者の製品における制限、又は宣言物質に対し、どのように選択され適用されるべきであるかについてのガイダンスを提供します。

1.製品評価のための枠組み

 製品評価のための枠組みは、規制物質について製品を評価するために、すべての設計/製造/他の業務機能(例えば調達)にまで及びます。この枠組は、法律や顧客の仕様に基づく「規制/宣言物質要求事項の特定」、「規制物質管理(RSC:Restricted Substance Controls)」、RSCのアウトプットとして「適用可能な文書の発行(自己宣言、技術文書)」と規定されています。
 生産者は、企画中の製品カテゴリに関連する業務に対し、規制物質管理(RSC)を定義して実行し、サプライヤによる十分なRSCの実行を確実なものにすることが求められています。また、製品を評価する際には、生産者は、効果的なRSCを証明する水準の技術文書を保有していなければなりません。
 生産者は、このRSCの手順を構築する責任があるとされており、この事は、その手順が確立され、文書化され、実践される必要があることを意味しています。RSCには、レビューや規制物質管理の継続的改善のための手順の確立も含まれています。また、RSCに最低限求められる要素としては、「規制物質と評価基準」、「情報源の識別(サプライヤ情報、分析試験、受入/加工/出荷管理を含む製造および組立工程)」、「情報の評価」があるとされています。
 サプライチェーン内の各生産者は、各製品または製品カテゴリに対する自身の評価方法を定義する責任があります。したがって、ある製品カテゴリの中に包含される製品の識別は、自身の製品ラインの知識に基づく生産者の責任になります。
 RSCは、生産者に固有のもので、確立された品質マネジメントシステム(例えばISO9001)や環境マネジメントシステム(例えばISO14001)、または同等のマネジメントシステムの一部である場合もあります。
 製造を外部委託する生産者は、外部委託製造業務も有効なRSCを保有していることを確認することが求められています。附属書Aでは、国際的に認められた管理システムに関連したRSC要件の例が「RSCの項目と既存のISOマネジメントシステム要求事項との対比表」として記載されています。
 評価戦略および方法の適用は製品ごとに固有となり得ますが、生産者の方針、製品の企画/設計および技術資料に基づいて行うべきである、とされています。

2.規制物質管理の考慮事項

 規制物質管理の考慮事項では、「製品企画および設計上の考慮事項」、「情報/データ源」、「製品評価」の観点で述べられています。生産者のトップマネジメントには、規制物質の管理に関する文書化された戦略が定義され、組織の目的に対して適切であることを確実にすることを求めています。
 規制物質管理は、規制物質のリストを作成することから始まります。製品評価のための枠組みは、IEC 62430が定義する環境に配慮した設計(Environmentally Conscious Design:ECD)プロセスを向上させるとともに、物質の使用制限にも関連するものであるとされています。
 直接、特定の製品のすべての材料、部品、半組立品を試験することは不可能であり、費用対効果の観点においても、いくつかの情報源(サプライヤ情報、分析試験、受入/加工/出荷管理を含む製造および組立工程)の組合せが必要である、とされています。また、情報源を選択した理由を文書化し、最新の状態にする必要もあります。
 なお、サプライヤ情報、分析試験、受入/加工/出荷管理を含む製造および組立工程、製品評価に関してより詳細なガイダンスを提供しています。

3.評価結果の文書化

 法規制および顧客要件が宣言を要求しない場合、「適合性の推定」が適用される、とされています。これは生産者の自己宣言なしに要件が満たされたと認められることを意味しています。
 生産者は、要求に応じて自己宣言を発行する場合もあり、さらに詳しい情報が必要な場合、技術文書を提供することが可能であることが求められています。また、顧客の要求に応じて生産者は、この技術文書で要求されているRSCの要素が実装されていることを示す必要があります。生産者は、どのようにして本技術報告書の要件を満たしているかを簡潔に記載した手順に関する文書を提供できるようにしておく必要がある、とされています。

(島田 義弘)

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中小機構「中小企業国際化支援アドバイス

当解説は筆者の知見、認識に基づいてのものであり、特定の会社、公式機関の 見解等を代弁するものではありません。法規制解釈のための参考情報です。 法規制の内容は各国の公式文書で確認し、弁護士等の法律専門家に判断によるなど最終的な判断は読者の責任で行ってください。

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