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ここが知りたいRoHS 指令

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12.10.19

続・RoHS(II) FAQ案から

前回のコラムに引続き、改正RoHS であるRoHS(II)に関するFAQ案から、第1章に取り上げられるQ1.1-Q1.7を以下に紹介します。

1.RoHS(II)が施行された主要な狙いについて以下のように説明されています。

○簡潔で有効な強制力可能な指令を意図したよりよい規制条件の開発
○調和化された執行の容易さを含む法的な明快さと確かさのレベルの増進
○特に、医療装置と監視制御機器を主としたEEEへの危険物質使用に関し、技術と科学の進歩の指令への適応
○NLF(製品パッケージのマーケティング)、REACH、ErP指令および行政の負担の軽減およびコスト効果の増進を目的とするEEEからの廃棄物の管理に関連する法令のようなその他のEU法令とRoHSとの整合および調和
○個々の加盟国においてなされる実施内容の調和
○特に電子廃棄物の管理に係わる作業者に焦点を当てた人の健康と環境に対するリスクの防止

2.RoHSとRoHS(II)との違いに関し、適用範囲、新物質の制限、除外およびその他の法令との一貫性の観点から、以下の領域において重要な違いがあると述べてられています。

(1)適用範囲
○2019年7月22日までに完全な順法を目的としてすべての電気電子機器(EEE)、ケーブルおよび予備部品に対する要求の段階的な拡張
○重要な定義類の解明(説明)

(2)新しい物質の制限
○主に、廃棄物に関連する基準に基づき制限することを目指したEEE中の新しい危険物質の評価に対する方法論
○2014年7月までに欧州委員会により行われ、それ以降定期的に行われる制限物質リストのレビュー
○加盟国が新しい物質制限を提案するための機会

(3)除外
○除外の許可、継続、削除のための更に明快でより透明性のある規則
○除外を適用し、必要な評価を実行するための製造者の義務

(4)他の法令との一貫性
○NLF(CEマーキングおよび適合宣言)および
○化学物質の登録、評価、認可および制限に関する規則(EC)No1907/2006(REACH)

3.RoHS(II)における新しい規定の適用時期については以下のとおり説明されています。

RoHS(II)は2011年7月21日に施行されており2013年1月2日までに国内法に転換されなければならない。その時点でRoHSは廃止される。
2014年7月22日から物質制限は新しい製品カテゴリーに対し段階的に拡張される。

2014年7月22日から適用
カテゴリー8(医療装置)、カテゴリー9(監視および制御機器)
2016年7月22日から適用
体外診断装置
2017年7月22日から適用
産業用監視および制御機器
2019年7月23日から適用
明確に除外されているものを除き、すべてのEEEに適用を拡張

特定の製品カテゴリーに対する修理、再使用、機能の更新または能力の向上のためのケーブルおよび予備部品はそれぞれの製品カテゴリーが適用範囲とされる日と同じ日から適用となる。

CEマーキングと適合宣言書に対する要求は2013年1月2日から施行される。

4.RoHS(II)で制限されている危険物質は何故すべての製品で制限されないのか?-これについては、以下のような説明がされています。

RoHS(II)の主要な目的の1つは、EUで発生している廃電気電子機器(WEEE)の増加する量に関連する懸念を処理することである。このタイプの装置の危険な物質は廃棄物管理過程中に放出される可能性があり、人の健康と環境に対する損害を引き起す元凶となる可能性がある。これを処理するために最も有効な方法は、製造の時点で危険な物質の使用を制限することである。製造時点でEEEに危険な物質の使用を制限しておけば、皮膚、口腔および吸入によるばく露が起こりうるとしても、使用段階の期間中の危険な物質への潜在的なばく露を低減することができる。EUはELV(廃自動車指令)、電池および包装のような他の優先的な廃棄物の流れに関連した危険物質管理に関する法律を制定している。

5.REACHとRoHS(II)のお互いの関連については以下のように述べられています。

RoHSとREACHは適用範囲と目的が違う2つの異なる法令である。
RoHS(II)ではEEE中に特定な危険物質を制限する規定を制定している。一方、REACHは化学物質の登録、評価、認可および制限を規定している一般的な法令である。RoHS(II)とREACHは併行して適用する。REACHもまた多様な応用製品に物質の制限に関する規則を含んでいる。しかし、EEE中の特定の物質の使用制限とは原則的にオーバーラップしない。それにも拘わらずオーバーラップが起こる場合、最も強い制限(例えば、最大許容濃度を最も低い値とする)が適用されるべきである。さらに、RoHS(II)における物質制限からの除外がREACHによって与えられる環境と健康の保護を弱めるような結果となるようであれば除外を許可しなくてもよい。

RoHS(II)の前文28は、指令のレビュー期間中にREACH との一貫性の徹底的な分析が欧州委員会によってなされるべきことを要求している。

―予期される物質制限のための方法論および除外を認めるための基準の両方がREACHと首尾一貫すべきである。

―REACHの手続きに従っている利用可能な情報はRoHSの修正に関連する将来の物質に対し使用されるべきである。

RoHS(II)の最初のレビューは2014年7月までに行われることになっている。そしてまた制限物質のリストに対する将来の修正に対する方法論の開発を取扱うことになっている。

6.バッテリーはRoHS の適用範囲であるかについて、以下のように説明されています。

電池および蓄電池指令(2006/66/EC)とRoHS(II)は同じような物質制限を持っている。RoHS(II)の前文14は、RoHSはバッテリー指令(2006/66/EC)を侵害することなく適用すべき旨を強調している。電池および蓄電池指令(2006/66/EC)の前文29は、RoHSは電気電子装置に使用されている電池および蓄電池に適用しないことを記述している。

7.自社製品にRoHS(II)が適用されるかどうかの判定のための決定ツリーがしめされています。
 当該ツリーを以下に記載します。

(瀧山 森雄)

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当解説は筆者の知見、認識に基づいてのものであり、特定の会社、公式機関の 見解等を代弁するものではありません。法規制解釈のための参考情報です。 法規制の内容は各国の公式文書で確認し、弁護士等の法律専門家に判断によるなど最終的な判断は読者の責任で行ってください。

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