本文とサイドメニューへジャンプするためのナビゲーションスキップです。

スタートアップガイド

J-Net21 中小企業ビジネス支援サイト

  • J-Net21とは
  • スタートアップガイド
中小機構
  • メルマガ登録
  • RSS一覧
  • お問い合わせ

HOME > 経営をよくする > ここが知りたいRoHS指令

ここが知りたいRoHS 指令

コラム

RoHS検索

12.09.28

RoHS(II)のFAQ案から

2012年7月12日に欧州委員会がWeb上で公開したRoHS(II)のFAQ案(9月14日を回答期限としてパプコメ募集が行われていました)から適合宣言書および製品含有除外に関する一部の情報を以下に紹介します。

なお、このFAQ案については、すでに大型固定産業用装置CEマーキングをテーマとして本コラムで取り上げています。

適合宣言書に関するQA

【Q 9.2適合宣言(DoC)とは何か?】

製品が上市されるとき、製造者またはEU域内に設立されている認定代理人は適合評価手順の一部としてEU適合宣言書(EU DoC)の作成が義務付けられています。この宣言書は適用可能な指令の要求が満足されていること、すなわちRoHS(II)に関しては該当する電気電子機器はRoHS(II)の制限物質に準拠していることを確実にしなければなりません。委員会決定768/2008/EC(製品とマーケティングに対する一般的枠組)の第5条に従い適合宣言書(DoC)を要求している法令に適用するすべての共同体法令に関し1つの宣言書が作成されるべきことを規定しなければなりません。このことを考慮すれば1つの宣言書が推奨されなければなりません。

これに関連して、Blue Guide(Guide to the implementation of directives based on the New Approach and the Global Approach)の5.4EC適合宣言(EC declaration of Conformity)に以下の記載があります。

  • 製造者または共同体内に設立された認定代理人は、ニューアプローチ指令に規定されているEC適合宣言を作成しなければならない。
  • EC適合宣言には適合宣言を発行するときの基準とした指令を特定するためのすべての関連情報並びに製造者、認定代理人、利用しているものがあれば通知機関、製品および該当するものがあれば整合規格または規格文書の参照番号を含んでいなければならない。

製品に複数のニューアプローチ指令を適用する場合、製造者、認定代理人は基本的には宣言書を1つの文書に併合(merge)することができる。しかし、個人保護具指令のように指令がEC適合宣言書に特定のフォームを規定している場合はそれができない。
 結果的にEC宣言書は1つの指令のみをカバーするかどうかについての情報を提供しなければならない。そのような場合、宣言は製造者がすべての共同体法令に従っているかどうかまたは、以降期間中にどの法令が選択されたかを検証するために他の指令の参照を含むべきである。EC適合宣言は市場監視当局の要求により、直ちに利用可能でなければならない。また、EC適合宣言は共同体の公用語の1つで作成されなければならない。

製品除外に関するQA

【Q 10.1除外要求に関するRoHSとRoHS(II)との違いは何か?】

RoHS(II)における除外要求に関しては幾つかの変更が取り入れられています。取り入れられた変更は除外適用の手続き面ならびに評価に対する基準(criteria)に関連しています。

新しい手続き面は以下です。

除外を申請する製造者は附属書Ⅴの最小要求に準拠していなければならない。
除外の許可、更新または廃止のための委員会に対する期限はセットされている。
更に、製造者に対する除外更新のための申請はセットされている。
除外が更新されないまたは廃止されない場合の移行措置が定義された。

RoHSにおける除外の評価のための2つの基準(即ち、実行可能性、代替品の環境、健康および消費者安全の影響が制限物質の使用と比べ否定的かどうか)に加えてRoHS(II)では第3の基準(criterion)が追加されています。それため、将来は代替品の信頼性が確実であるかどうかを評価しなければなりません。除外は少なくとも上記の3つの基準の1つが制限物質の特定の使用を正当化する場合のみに認められます。影響基準(impact criterion)はRoHSからRoHS(II)に変更されたことに注意が必要です。RoHS(II)に対して、もし総体的に制限物質を代替する影響が否定的であれば、その時にはその除外が正当化されます。

加えて、次のパラメーターが考慮されなければなりません。

  • 代替の有効性
  • 代替に対する社会経済的な影響

この意味は、除外がこれらのパラメーターのみに基づくことはできないということです。上記のパラメーターは、上述の3つの基準ほど重要であるとは考えられていません。
 もし、基準が満たされる場合パラメーターは結果的に意思決定に影響するかもしれません。

除外申請に関しては、製造者、製造者の認定代理人またはサプライチェーンの経済オペレータのいずれかにより提出されても構いません。さらに、最長除外期間は変更されています。そして、現在、ケースバイケースを基準として決定されています。

除外はRoHS(II)の2つの附属書にリストされています。

附属書III:適用範囲のすべてのEEEに該当する物質制限から除外された適用品(医療装置および監視、制御機器を含む)

附属書IV:医療装置および監視、制御機器に特定した物質制限からの除外適用品

【Q 10.6制限された物質の最大許容値とは何か / EEEの順法をどのような方法で確認するか?】

第4条(2)に言及されている最大許容値はRoHS(II)の附属書IIにリストされているようにEEE中の均質材料あたり、鉛、水銀、六価クロム、ポリ臭素化ビフェニール(PBBs)およびポリ臭素化ディフエニルエーテル(PBDEs)は重量比0.1%、カドミウムは同じく均質重量あたり0.01%となっています。

整合規格FprEN(Draft European Standard for Formal Voting )50581はRoHS(II)における物質制限への準拠を促進するために編集する製造者が必要とする技術文書を明記しています。FprEN 50581はまた第16条(2)に言及されている規格です。第7条(b)において明記されているように技術文書は委員会決定768/2008/ECの附属書IIのモジュールAに準拠すべきです。そのため規格は、モジュールAと一体で読まれなければなりません。
 第16条(2)により指摘されているように、加盟国は整合規格に従って評価されたEEEはRoHS(II)の要求に準拠していることを推定しなければなりません。しかし、加盟国は彼らの執行活動の一部としてそのようなEEEの分析を実行しても構いません。もし、その分析が物質制限に対する違反を示すならば、EEEの製造者は整合規格に従いEEEを評価したにも関わらずこれに対する全責任を負わねばなりません。

【Q 10.5第4条(4)(f)により許容されている除外は附属書IIIまたはIVのテキストにおいて明確にこの点を確認するかどうかに関わりなく、すべての除外期限が切れた除外に適用されるか?】

そうではありません。第4条(4)に記述されているケーブルとスペアパーツに適用する除外のテキストで確認されなければなりません。

例えば、附属書IIIのno.11a:この除外は2010年9月24日以前に上市されたすべてのEEEが市場にある限り当該EEEのスペアパーツに使用されてもよい。
 他の事例は附属書IIIのno.36:このアプリケーションはEEE、スペアパーツのいずれにも除外期限日以後は使用できない。

【Q 10.9「クローズドループ(closed-loop)」とは何か?】

第4条(5)において、RoHSが2006年7月1日に施行される前に上市されたEEEからリカバリーされ、2016年7月1日前に上市される新しいEEEに再使用されるスペアパーツは、もしそれらの使用が監査可能なクローズドループのビジネス間(business to business)の返却システムにおいて行われるならば物質制限から除外されます。この意味は制限されている危険物質を最大許容濃度のレベル以上含有しているスペアパーツは他のビジネスおよびすべての移動が登録され、文書化され追跡される場合のシステム内でのみ再販売されてもよいことを意味しています(それは正規の市場で販売されるべきではないということです)。さらに、売り手と最終使用者には危険物質含有のリスクを含んでいる部品の再使用について知らされるべきです。これは例えば包装上に指示することで可能となります。

瀧山 森雄

中小企業の方を対象として、海外ビジネスに関する質問を無料で受け付けています。
中小機構「中小企業国際化支援アドバイス

当解説は筆者の知見、認識に基づいてのものであり、特定の会社、公式機関の 見解等を代弁するものではありません。法規制解釈のための参考情報です。 法規制の内容は各国の公式文書で確認し、弁護士等の法律専門家に判断によるなど最終的な判断は読者の責任で行ってください。

  • トップ
  • RoHS指令の基礎

    • RoHS指令の概要
    • 日本 資源有効利用促進法・Jmoss
    • 中国版RoHS
    • 米 カリフォルニア版RoHS法
    • 韓国版RoHS
    • EUその他の規制
  • Q&A

    • Q&A 一覧
    • EU
    • 中国
    • 韓国
    • その他
  • コラム
  • 用語集
  • リンク集
  • ここが知りたいREACH規則
  • 化学物質情報管理の基礎知識
  • 支援情報ヘッドライン 毎日更新 全国の公的機関をスタッフが調査。あなたにピッタリの支援情報がきっとある!

このページの先頭へ