ここが知りたいRoHS指令

ここが知りたいRoHS指令

電子・電気部品に関する欧州の環境規制(RoHS指令)について紹介

2012.07.06

2012年6月4日付け中国RoHS管理規則のパブコメ版の概説

6月4日に中国工業情報化部からRoHS管理規則の修正案が発表されて、7月10日を期限とするパブコメが開始されました。中国のRoHS管理規則は3つあります。

  1. 現行RoHS規則
  2. 2010年7月修正案
  3. 2012年6月修正案

中国RoHS管理規則で最も気になるのが、現行RoHS規則の第2ステップ(非含有規制)と3Cマーク、2010年7月修正案と自発的認証実施規則(RoHSマーク)であり、動きが見えないなかでの2012年6月修正案の変更です。

2012年6月修正案について、2010年7月修正案との変更点を中心にまとめてみます。

構成

4章29条構成は同じですが、一部条項の順番の入れ替えと記述内容もあります。
 図に条項番の関連を示しますが、同じとしている場合でも、記述内容は変更になっています。
 また、2012年6月修正案では2010年7月修正案にあった条項のタイトル(例えば、第1条法律の根拠と立法目的)が無くなっています。

気になる変更点

第11条
 「輸入する電子・電気機器製品は電子・電気機器製品に関する汚染制御の国家基準あるいは業界標準を適合していなければならない。
 出入国検査検疫機関は法律に基づいて輸入の電子・電気機器製品に対して港口検証と法定検査を行う。税関は出入国検査検疫機関の発行する『入国する品物の通関』を検査し、規定に基づいて通関手続を取り扱う」
 2010年7月修正案の第21条に「『電子電気製品汚染抑制標準達成製品目録』中の商品は『出入国検査検疫機構が検査検疫を実施する輸出入商品目録』に組み入れて、出入国検査検疫部門は法により輸入する電子電気製品に対して検査を実施する。税関は出入国検査検疫機構が署名発行した『入国貨物通関表』と照合検査して関連手続き処理をする」となっていて、特定製品から拡大されているともとれます。

第21条
 「国家は電子・電気汚染制御合格評価制度を作成する。重点目録に入る電子・電気機器製品は、この評価制度によって管理される。
 電子・電気機器製品の汚染制御合格評価制度は、国家認証認可監督管理委員会と工業情報化部によって制定される」
 2010年7月修正案の第21条は「電子電気製品汚染抑制標準達成製品目録におさめた電子電気製品は、国家の推進する電子電気製品汚染抑制認証制度の要求に照らし、認証を行う」として、自発的認証制度で管理するとしていました。2012年6月修正案では、この部分が電子・電気汚染制御合格評価制度と変更になっています。
 両制度とも主管が国家認証認可監督管理委員会と工業情報化部であり、制度名称だけの変更とは思えませんが、基本的な運用は変更がないと思われます。
 一部情報では、自発的認証制度と国家強制認証制度(3C制度)があり、当面は自発的認証制度で運用し、将来は3C制度を適用するとしています。
 自発的認証実施規則では、自発的認証目録収載品目として、最終製品では次の6製品が特定されています。
 i小型のデスクトップコンピュータ及びポータブルのコンピュータ
 iiコンピュータ用ディスプレー装置
 iiiコンピュータ用プリンター
 iv家庭用テレビ
 v移動用端末(携帯電話など)
 vi電話機(固定電話、コードレスホンを含む)
 現行RoHS規則の第2ステップの重点管理目録のように、HSコードが示されていなく、若干対象が不明確になっています。
 自発的認証実施規則では組立品(マウス・キーボード等)29品目、部品(コンデンサー・抵抗等)83品目、材料(銅板・絶縁板等)39品目が特定されています。
 最終製品が強制認証に移管しても、組立品等の構成部材が自発的認証を受けていれば、容易に認証がされるようになります。
 中国RoHS管理規則の狙いは、部材を含むサプライチェーンの源流からのグリーン化です。サプライチェーンがグリーン化されれば、最終製品は自からグリーン製品となります。自発的認証実施規則で、部材について自発的認証を推奨し、認証試験を行い、データベース化を進めているとする解説があります。

また、自発的認証実施規則に関して、認証機関と試験機関の公募が行われ、4月27日に締め切られました。
 試験機関の要件は、技術的能力(組織・人員・設備等)、試験・検査経験(3年以上の汚染予防業務経験または直近1年間で100件以上の試験検査報告)などとなっています。
 認証機関は中国国家認証認可監督管理委員会および工業情報化部が協同認定します。認証機関が試験実施能力を審査する仕組みになっています(試験所申請書)。

自発的認証も動き始め、2012年6月修正案が小幅な修正でしたので、公布も近いと思われます。

注)
 翻訳は筆者の知見、認識に基づいてのものであり、特定の会社、公式機関の見解等を代弁するものではありません。また、意訳であり、内容の正確性を保証するものではありません。法規制の解釈は必ず原文を参照してください。

(松浦 徹也)

当解説は筆者の知見、認識に基づいてのものであり、特定の会社、公式機関の見解等を代弁するものではありません。法規制解釈のための参考情報です。 法規制の内容は各国の公式文書で確認し、弁護士等の法律専門家に判断によるなど最終的な判断は読者の責任で行ってください。

情報提供:一般法人 東京都中小企業診断士協会

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