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ここが知りたいRoHS 指令

コラム

RoHS検索

12.05.25

インドRoHSの概要

1.概要

通称、インドRoHS〔e-waste(Management and Handling)Rules,2011〕が2012年5月1日に施行されました。2010年5月14日に草案が公開され、2011年5月12日に修正意見を入れて公布されたものが施行されたのです。

上位法は環境保護法(1996年)6章18条で、3別表と6様式のコンパクトな構成です。インドRoHSは法律名称が示すように、廃電気電子機器(WEEE)の管理および取扱い(Management and Handling)規則です。EU RoHS指令とWEEE指令を合わせた規制になっていますが、制定背景にインド国内でのWEEEの増加に加えて、先進国からの老朽EEEの輸入量の急増などによる問題があり、規制内容が異なっています。
 有害廃棄物はバーゼル条約で輸出禁止対象ですが、インドなどの途上国では有価物(中古品)あるいはリサクル材として輸入される場合の規制法の整備が遅れています。その結果、輸入されたWEEEが短期間で廃棄されることやリサイクル、処理過程での含有有害化学物質による汚染を起こしています。
 インドRoHSはそのような状況を踏まえての規制法なので、WEEEの処理に関して処理施設の認可登録制度や施設運営記録と報告などの義務が明確にされています。
 一方、RoHS部分は第13条のみでの規制で単純な要求になっています。なお、法が定義する零細企業および小企業は適用対象外となっています。

2.対象製品

対象製品は別表1に2分類で収載されています。

(1)ITおよび通信機器

  • 集中データ処理
  • 大型計算機、ミニコンピュータ
  • 個人用コンピュータ
  • パソコン(入出力装置付きCPU)
  • ラップトップ型コンピュータ(入出力装置付きCPU)
  • ノートブック型コンピュータ
  • ノートパッド・コンピュータ
  • プリンタ、カートリッジを含む
  • コピー機
  • 電気電子タイプライタ
  • ユーザー端末およびシステム
  • ファックス
  • テレックス
  • 電話
  • 公衆電話
  • コードレス電話
  • 携帯電話
  • 応答システム

(2)消費者向け電気電子製品

  • テレビセット(液晶およびLEDのものを含む)
  • 冷蔵庫
  • 洗濯機
  • エアコン(中央空調機器は除く)

廃電池や放射性廃棄物は適用されません。

3.WEEE部分の特徴

インドRoHSは、WEEE処理が基本的な要求事項になっています。生産者の責任として「拡大生産者責任」を課して、自社工場の工程から出てくるWEEEのリサイクルだけでなく、生産から使用済の自社製品の環境上適正な管理の責任を負うことが義務化されています。  EU WEEE指令と同様に、自社WEEEの回収、登録解体業者、リサイクル業者への引き渡しをしなくてはなりません。生産者は単独または共同で収集センターを設立しなくてはなりません。  収集センターは当局(州公害管理委員会など)の認可を受ける必要があり、大量消費者は「取扱い/排出した廃電気電子機器の記録書式」様式2)の作成義務などがあります。  消費者はWEEEを認可された情報センター等に引き渡さなくてはなりません。また、解体処理業者、リサイクル業者の義務や認可手順も制定されています。

4.RoHSの要求

第5章「電気電子機器の製造における有害物資の使用制限」でEU RoHS指令と同じに有害化学の成形品(製品)への含有を規制しています。
 特定有害化学物質はEU RoHS指令と同じ6物質です。最大許容濃度はEU RoHS指令と同じで、カドミウムは0.01wt%、その他は0.1wt%です。
 インドRoHSには、EU RoHS指令にない「電気電子機器に使用される有害材料の使用制限では、その機器の構成成分に関する詳細な情報を、製品説明書で提供しなくてはならない」の要求があり、日本企業にとって悩ましい問題となっています。 インドRoHSでは、「構成成分に関する詳細な情報」の定義や様式はありません。日本の資源有効利用促進法(J-Moss)や中国RoHS管理規則のよう有害物質含有の有無を○×表示する程度なのか、構成部品表レベルまで展開しなくてはならないのかは明記されていません。
 用途の除外もあります。除外内容はEU RoHS(I)指令と同じ39分類ですが、EU RoHS(I)指令にある適用期限は明示されていません。
 適用製品であっても、本規則施行日より6年以上前に製造あるいは上市された電気電子機器部品については適用されません。また、防衛あるいはその他の類似する戦略的用途において使用される電気電子機器も適用除外となります。
 なお、特定有害物質の非含有義務は、施行日(2012年5月1日)の2年後(2014年5月1日)になっています。

5.まとめ

インドRoHSは、日本の廃掃法、家電リサイクル法と資源有効利用促進法(J-Moss)のそれぞれの部分を取り込んだ規制内容です。
 条文の節々に、インドを先進国の不法なリサイクル処理施設にさせたくないとの思いが見えています。また、都市部のWEEEを地方で処分させないことも狙っているようで、「WEEEの最終処分のために、当該廃棄物を排出/収集された州から別の州へと輸送する際には、輸送者は関連する州公害管理委員会から“No Objection Certificate(異議なし証明書)”を取得するとともに、通過する州の州公害管理委員会に通知を行うものとする」としています。
 RoHS部分は、EU RoHS(I)指令と同等ですので、日本企業にとって大きな負担増にはならないと思われます。

(松浦 徹也)

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当解説は筆者の知見、認識に基づいてのものであり、特定の会社、公式機関の 見解等を代弁するものではありません。法規制解釈のための参考情報です。 法規制の内容は各国の公式文書で確認し、弁護士等の法律専門家に判断によるなど最終的な判断は読者の責任で行ってください。

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