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ここが知りたいRoHS 指令

コラム

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12.03.23

RoHS(II)が要求するCEマーキングに関する情報整理(1)

RoHS(II)でCEマーキングが新たに義務化されました。CEマーキングに関する質問が増えてきていますので、改めてCEマーキングに関する情報を整理したいと思います。

1.非含有保証

RoHS(II)の目的は第4条1項の「加盟国は上市される電気電子機器にAnnex IIに記載された物質を含まないのを確実にするものとする」(Member States shall ensure that EEE placed on the market ・・・・・ does not contain the substances listed in Annex II.)です。

この附属書IIで特定された物質の非含有義務を受けて、第7条で製造者の次の義務を課しています。

  • 電気電子機器の上市の際には、製造事業者は、第4条の要件(非含有義務)に従って該製品が設計、製造されていることを確認する。
  • 製造事業者は、必要な技術文書を作成し、Decision No 768/2008/ECの付属書IIモジュールAに従い、内部生産管理手順を実施もしくは実施された状態とする。
  • bにおいて規定された手順に従って適用要件の順守が確認された電気電子機器について、製造事業者はEU適合宣言書を作成し、CEマーキングを完成品に貼付する。

製造事業者は特定物質の非含有を設計段階、製造段階で確認し、技術文書を作成し、Decision No 768/2008/ECのモジュールAで管理された状態にする義務があります。

2.Decision No 768/2008/EC

Decision No 768/2008/ECはNew Legislative Framework(NLF)の構成する規定で、従来のニューアプローチ指令を強化し、製品の市場流通のための「法律的枠組み」を構築するもので、2010年1月1日に施行されました。
 NLFは既存の指令が改定されるときに盛り込まれる運用がされ、現状では玩具指令に続いてRoHS(II)が2番目の適用指令となります。

NLFはCEマーキングの信頼、権威を高めることを目的としています。このための取組みが次項です。
(1)適合性評価の強化した適合性評価機関の認定(Accreditation)
(2)健康と環境重視した市場監視(Market surveillance)を強化し、違反製品の市場排除

指令ごとに微妙に異なる適合宣言書や技術文書の項目の統一や制度全体の簡素化による中小企業にも有益な枠組みになっていますが、違反に対して厳しい運用となります。

Decision No 768/2008/ECの附属書I・R7条では、製品を誰から購入し誰に販売したかの記録を残す義務が要求されており、トレサビリティが強化されています。

3.RoHS(II)の表示要求

NLFのトレサビリティ要求に合わせてRoHS(II)では、製造事業者の義務として第7条に次を要求しています。

  • g. 製造事業者は、型式、バッチ、シリアルナンバーもしくはその他の製品特定が可能な情報を電気電子機器に貼付することとし、寸法もしくは特性により製品への貼付がかなわない場合には、これらの情報を包装、もしくは電気電子機器に同梱される文書にて提供することとする。
  • h. 製造事業者は、電気電子機器上に問い合わせ可能な製造元名、登録商標名もしくは登録商標および住所を記載することとし、それがかなわない場合には、包装もしくは電気電子機器に同梱される文書にて該情報を提供することとする。記載する住所は問い合わせが可能な単一の住所とする。製造事業者名および住所の貼付に関する条項を含む本規定と少なくとも同等の厳格さを持つ本規定以外の連合規制が適用される場合には、それらの条項が適用されることとする。

CEマークの寸法は、765/2008/ECの附属書IIで適用法に定めない限り5mm以上としています。これを受けて、RoHS(II)第15条(CEマーキングの貼付に関するルールおよび条件)で次に条件を示しています。

「CEマーキングは、可視的、明瞭、かつ消えないように電気電子機器の完成品、もしくはその銘版に貼付することとする。それがかなわない場合、もしくは電気電子機器の品質保証ができなくなくなる場合には、包装、および電気電子機器に同梱される文書に貼付することとする」
4.違反処置

NLFにより、CEマーキング違反処置は厳しく当局が摘発することになります。RoHS(II)第13条(EU適合宣言書)の第3項で「EU適合宣言書の作成することにより、製造事業者は本指令の電気電子機器に関する規定の順守に対して責任を負うこととする」とし、第7条(製造事業者の義務)で次を要求しています。

  • i. 上市した電気電子機器について、本指令への適合がされていないと思われる、もしくはしていないと信じる製造事業者は、当該電気電子機器について、適切な場合には即座に是正措置をとることとし、本指令に適合させる、販売を中止する、もしくはリコールを行うこととし、即座に不適合と是正措置について当該電気電子機器を上市している加盟国の国内所轄官庁に通知することとする。
  • j. 製造事業者は、加盟国の国内所轄官庁からの要求に応じ、当局が容易に理解できる言語にて、電気電子機器が本指令への適合を証明するために必要なすべての情報および文書を提供することとし、また当局と協力のもと、当局の要求に応じ、上市した電気電子機器の本指令への順守を確認するための対応することとする。

違反を確認した当局は、EUの緊急警報システムRAPEXで1つの国で摘発された事項がEU全体に通報する仕組みを使うと思います。
 NLFにより、従来に増した厳しい措置が行われるようになります。次回は技術文書および整合規格などについて解説します。

(松浦 徹也)

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当解説は筆者の知見、認識に基づいてのものであり、特定の会社、公式機関の 見解等を代弁するものではありません。法規制解釈のための参考情報です。 法規制の内容は各国の公式文書で確認し、弁護士等の法律専門家に判断によるなど最終的な判断は読者の責任で行ってください。

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