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ここが知りたいRoHS 指令

コラム

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12.02.03

中国RoHS管理規則の論点整理

中国RoHS管理規則は、現時点(2012年1月末)では多様な状態になっています。 これまでのコラム以降の知見を加え、改めて状況を整理し、論点をまとめてみます。

RoHS管理規則(2006年2月28日公布)
  1. 第1段階施行
    特定有害物質の含有表示、包装材質表示、環境保全使用期限表示などの表示が主要義務です。
  2. 第2段階施行
    重点管理目録収載製品の特定有害物質の含有制限です。特定有害物質の非含有を担保するために、重点管理目録収載製品は3C(CCC)制度が適用されます。
    対象製品は2009年9月29日に「携帯電話・固定電話・プリンター」の3品目(HSコードで対象を特定)が提案されました。正式公布後10カ月後に発効としています。
    しかし、重点管理目録は公布されていなく、第2段階に入ってはいません。
RoHS管理規則改正案(討論稿2010年7月16日)

対象製品がEU RoHS指令と同じ定義となり、製品品目分けがなくなりました。

電子電気製品汚染制御基準対象製品目録に収載された製品は、特定有害物質を非含有が要求され、順法表示としてRoHSマークの貼付の要求がされます。ただ、差別待遇で、汚染制御基準対象製品目録に収載されていない製品は、現行RoHS管理規則の第1段階と同じ表示義務となります。

2010年10月21日にTBT通告がされ、その中で2011年末までに改正RoHS管理規則を公布し、1年後に施行としていました。

自主認証制度(意見2010年5月18日)

自主認証制度あるいは自己宣言制度の「意見」が出され、3C制度に代わるRoHSマーク(2010年7月2日付けコラム)が示されました。この時点では実施規則は国家認監委と工業情報化部が編制するとしていました。この実施手順が2011年8月31日に公開されました。

自主認証制度は、RoHS管理規則が改正されてから、法的な義務や効果が出てくることになります。

国家統一推進電子情報製品汚染制御自主認証実施規則(2011年8月30日公示)

自主認証制度の実施手順を示すものです。この実施規則で対象となる国家統一推進電子情報製品汚染制御自主認証製品目録として、「完成品」「組立ユニット」「部品・コンポーネント」「材料」のそれぞれ目録が告示されました(2011年9月22日付けコラム)。

完成品としては、「小型のデスクトップコンピュータ及びポータブルコンピュータ・コンピュータ用ディスプレー装置・コンピュータ用プリンター・家庭用テレビ・移動用端末(携帯電話など)・電話機(固定電話、コードレスホンを含む)」の6品目です。今回の目録はHSコードが記載されていませんが、2009年9月29日の重点管理目録案の3品目に小型コンピュータ、コンピュータ用ディスプレー、家庭用ディスプレー」が追加されています。

「完成品」「組立ユニット」「部品・コンポーネント」「材料」のそれぞれ目録収載品目は、RoHS管理規則改正案の第21条で特定有害物質を非含有が要求されます(2010年10月1日付けコラム)。

論点の整理

中国RoHS管理規則は、2006年2月28日公布されたRoHS管理規則が運用されているところであり、しかも、第2段階は未施行です。

自主認証制度は、実施規則や対象製品となる国家統一推進電子情報製品汚染制御自主認証製品目録は発行されています。

 

ただ、自主認証制度を法的に義務化する改正RoHS管理規則は未公布となっています。

しかし、自主認証制度による認証申請は2010年11月1日から始まっています。

  1. 義務
    現時点での法的義務は「RoHS管理規則(2006年2月28日公布)の第1段階」のみです。第2段階の法的義務は生じていません。
  2. 表示
    第1段階の義務として、特定化学物質を含有していればオレンジマークと環境保全使用期限の表示、非含有であればグリーンマークの表示および包装材の材質表示(2011年1月1日からGB/T 18455-2010による)が要求されています。
    ただ、生産材(中国国内で加工・組立工程がある場合)として輸入している場合は、貼付しなくてもよいとされています。中国国内の最終製品製造業者が表示をすることになります。
  3. 自主認証のRoHSマーク
    現時点では法的に見た場合は、認証の義務、認証によるメリットはありません。自主認証制度は改正RoHS管理規則と一体となって運用されるものです。
  4. 自主認証のRoHSマークの対象
    RoHSマークの対象は「国家統一推進電子情報製品汚染制御自主認証製品目録」の収載品です。しかし、HSコードが示されていなく「コンデンサー」「抵抗器」「IC」あるいは「液晶材料」「インク」のような表現になっており、幅広い内容になっていて、対象範囲が曖昧となっています。
    2006年2月28日公布のRoHS管理規則(現行RoHS管理規則)では、対象製品を分類注釈として示しました*1。対象は分類注釈で解釈できると思います。
    電子情報製品(改正RoHS管理規則では電子電気機器)に関連する部材ですから、広範囲になりますが、自主認証のRoHSマークの貼付は微妙な記述になっていま。
    自主認証実施規則(2011年8月30日公示)では、機械製品及び組立製品(複雑製品)はタイプ3で申請することになります。4.1.2項の申請書類で「(4)製品の組立材料、部品、組立パーツについて、有効な国推汚染制御認証証書のコピー及び番号(ある場合のみ)」としています。
    3C制度と同じように、構成部材は自主認証マークを得ていなくても、製品として自主認証マークを得ることができると解釈できます。
  5. 自主認証RoHSマークの強制
    RoHSマークは改正RoHS管理規則により運用されます。運用が開始された場合において、自主認証製品目録収載品はRoHSマークが強制されるかが大きな論点になっています。
    RoHSマークの貼付義務は改正RoHS管理規則の第21条によります。第21条案では、「国家統一推進電子情報製品汚染制御自主認証製品目録」に収載された電子電気製品については、国が推進する電子電気製品汚染制御認証制度の要求に基づいて認証を実施する。」としています。
    目録は「完成品目録」「組立ユニット目録」「部品・コンポーネント目録」「材料目録」が告示されています。第21条の対象となる電子電気製品の定義は、第2条用語の定義案で「直流電圧1500V、交流電圧1000V以下で動作する設備と付随製品」としています。
    このことから、「完成品目録」6品目は対象となることが明確です。「「組立ユニット目録」のキーボードやマウスなどは、単体販売もされ、「付随製品」ともいえますので、対象となり得ます。
    ただ、コンデンサー、抵抗やICなどの部材は、第21条の強制が直接対象となるのか微妙です(現在はオレンジまたはグリーンマーク表示義務)。
    日本国内の電子部品材料メーカーは、中国での営業許可を得ていなくては自主認証が申請できません。日本のセットメーカーはRoHSマークが表示されていない部材については、自主認証申請時にサンプリング対象となる煩雑さあり、敬遠する風潮になることはあると思いますが、自主認証の申請はできます。
    この辺りの解釈は揺れており、当局のFAQが待たれます。
最近の動き

改正RoHS管理規則の公布は2012年上半期との情報もあります。当局の動向が2011年12月28日に発表されました。

内容は12月4日から24日にかけて、国家発展改革委員会、環境保護部、商務部、税関本部、商工業総局、品質検査総局などが共同で広東省、江蘇省、浙江省、四川省、北京市、重慶市、上海市、天津市の電子製品製造企業36社、販売市場を20か所検査し、12回の座談会を開催した報告です。

この検査の背景は、2011年2月28日の通知で、「電子製品の汚染抑制の強化のために、各省、自治区、直轄市の工業・情報化部門に対して、電子製品含有有害物質の削減を進めて、グリーン生産を実現し、2011年の電子情報製品の汚染抑制通知の実施を求める」ものです。

5月12日のGB/T 26572-2011(最大許容濃度)、GB/T26125-2011(測定法)や8月30日の自主認証実施規則公布の前の状況ですので、現時点とは異なっています。

  1. 主管部署の明確化、権限の強化と協調
    発展改革委、環境保護、税関、商工業、品質検査のなど部門の調和と強化をする。
  2. 市場の管理監督の強化、特定項目の監督、査察の展開
    電子情報製品製造業の発達している長江デルタ、珠江デルタなどの地区と消費市場の集中している都市に対して「管理規則」の状況と企業の有害物質の管理状況を抽出検査する。
  3. 積極的に立法を進め、強化した標準化の策定をする(2011年8月発効標準)
  4. 業界の指導を強化して段階的に実施する
    SJ/T11364の表示・6物質の削減、重点管理目録製品管理、自主認証制度など
  5. 真剣に実施経験を総括し、積極的な展開による自主展開をして自主調査の実施をする

このように中国RoHS管理規則は止まっているのではなく、我々には目に見えない部分を含めて着実に進んでいるようです。ただ、解釈に戸惑う部分が多々あります。

読者で新たな情報や述の解釈と異なる情報をお持ちであれば、ぜひご提供をお願いします。

*1 http://www.jetro.go.jp/world/asia/cn/law/pdf/trade_030.pdf

(松浦 徹也)

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当解説は筆者の知見、認識に基づいてのものであり、特定の会社、公式機関の 見解等を代弁するものではありません。法規制解釈のための参考情報です。 法規制の内容は各国の公式文書で確認し、弁護士等の法律専門家に判断によるなど最終的な判断は読者の責任で行ってください。

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