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ここが知りたいRoHS 指令

コラム

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11.09.22

中国RoHS規則の自主認証実施規則

8月30日に中国工業と情報化部(Ministry of Industry and Information Technology of the People's Republic of China)は「中国国家認証認可監督管理委員会(国家認監委)がウェブサイトで《国家統一推進電子情報製品汚染制御自主(自発的)認証実施規則
》を公表したことを公示しました。

同時に、国家認監委と工業と情報化部は共同で自主認証の対象となる製品リスト1)を告示しました。

【1.対象製品】

対象製品は以下で、2009年9月29日に重点管理目録の第1バッチ(第一批)の目録案では最終製品が3品目(携帯電話、固定電話、パソコン用プリンター)でしたが、最終製品の追加と組立品、部品材料が告示されたことが注目されます。

  1. 最終製品(6品目)
    • 小型のデスクトップコンピュータおよびポータブルのコンピュータ
    • コンピュータ用ディスプレー装置
    • コンピュータ用プリンター
    • 家庭用テレビ
    • 移動用端末(携帯電話など)
    • 電話機(固定電話、コードレスホンを含む)
  2. 組立品(29品目)
    • マウス
    • キーボード 等
  3. 部品(83品目)
    • コンデンサー
    • 抵抗 等
  4. 材料(39品目)
    • 銅板
    • 絶縁板
【2. 自主認証の様式】

自主認証は表に示す模式(タイプ)1から4の4方式です。

タイプ2の対象となる表は、前項の対象となる製品目録からコンデンサーなどの部品、PDPパネルやLCDパネルなどの組立品の49品目が特定されています。

認証モデル サンプル検査・測定 初回工場検査 認証獲得後の監督 適用商品
サンプル提供 サンプル抽出検査・測定 自主宣言
タイプ1 ✓(型式試験)       部品・組立パーツ、材料関係の製品
タイプ2     本規則の付録表1の中、部品・組立パーツ等の製品
タイプ3 ✓合理化検査・測定     機械製品及び組立製品(「複雑製品」)
タイプ4   本規則範囲内のすべての製品
【3.認証の基本手順】
  1. 認証の申請
     認証委託人は国家認証認可監督管理委員会及び工業と情報化部協同認定の認証機構に申請を提出します。
  2. (1)生産企業汚染制御管理体系に関する管理書類(タイプ4は工場監査があるので適用外)

    (2)申請製品の汚染制御供給者適合宣言(タイプ2、タイプ3、タイプ4を選択する際に付録3の様式を提出)

    (3)多規格で同じユニットとして申請する(シリーズユニット)際、各規格の使用材料について、差異を説明。

    (4)製品の組立材料、部品、組立パーツについて、有効な国推汚染制御認証証書のコピーおよび番号(ある場合のみ)

    (5)組織機構登録ID
    http://blog.livedoor.jp/damanguan/archives/51166331.html

    (6)営業許可書のコピー

    (7)各体系認証証書(ある場合のみ)

    (8)その他必要となる書類

  3. 書類審査
     申請書類について審査されます。

  4. サンプル検査
     タイプ1と3は認証委託人が基準によりサンプリングして提出します。タイプ2と4は認証機構が派遣した人員が基準によりサンプリングします。
     最大許容濃度はGB/T 26572-2011、検査方法はGB/T 26125-2011により、鉛、水銀、カドミウム、六価クロム、PBB、PBDEについて検査します。
     基本はXRF(蛍光X線分析装置)でスクリーニングし、グレーの場合に化学分析を行います。
  5. 初回工場検査(タイプ4のみ適用)
  6. 生産企業が汚染物質の制御し、管理する能力を検査します。要求される「生産企業管理能力要求」は「付録2」に定めています。内容はISO9001にRoHS固有の要件を追加したものです。
     申請書書類の一部である「生産企業汚染制御管理体系」も同様な内容が要求されると思われます。

  7. 認証結果評価および許可
     審査期間は次です。
     製品・組立品  35作業日
     部品      20作業日
     判定期間     5作業日
     自主認証の有効期間は5年です。

  8. 認証獲得後の監督

    認証後は認証機関が追跡調査をします。認証機関には、自主認証品の有効期間中、随時、数回に渡って認証した製品に対し、サンプル抽出検査する権利を有し、生産ライン、倉庫、市場/販売店、ユーザー等任意でサンプルを抽出して検査する権利が与えられています。
     サンプリングは付録5に示された「自主認証マーク」の貼付率などで負担の軽減がされます。

    "ABCDE"は認証機関の略称です。

    【4.未確定事項】

    GB/T 26572-2011とGB/T 26125-2011は8月1日から適用されています。原文は未入手(8月1日付で販売開始)で、「EIP-A:電子情報製品を構成する各均質材料」「EIP-B:電子情報製品中の各部品の金属めっき層」「EIP-C:電子情報製品中の既存条件でそれ以上分解できない小型部品・材料で、一般的に4mm3以下の製品」で判定するのかが気になっています。

    タイプ1~4の選択要件が実施規則には記載されていません。特にタイプ1の部材の型式試験の適用対象が気になります。

    自主認証実施規則の実施が11月1日となっていますので、未整理情報ながら速報としてお知らせします。

    (松浦徹也)

    1)
     http://jns.miit.gov.cn/n11293472/n11295091/n11477337/14103133.html
     http://jns.miit.gov.cn/n11293472/n11295091/n11477337/14103327.html
     http://jns.miit.gov.cn/n11293472/n11295091/n11477337/14103245.html

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当解説は筆者の知見、認識に基づいてのものであり、特定の会社、公式機関の 見解等を代弁するものではありません。法規制解釈のための参考情報です。 法規制の内容は各国の公式文書で確認し、弁護士等の法律専門家に判断によるなど最終的な判断は読者の責任で行ってください。

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