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ここが知りたいRoHS 指令

コラム

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11.09.02

改正WEEE指令は第2読会へ

改正WEEE指令はバカンス明けからいよいよ第2読会が開始されます。8月に第2読会に向けての諸文書が発行されました。改正RoHS指令が公布され一息ついたところで、改正WEEE指令がタイミングよく動き始めました。

改正指令の公布までの手順は次になります。

EU委員会(Commission)が改正案を提案します。これを受けて議会で検討(第1読会)をします。議会では環境委員会で審議し本会議で修正案の採択をします。議会で採択された改正修正案を理事会で審議し、修正案を認めるかが採択されます。議会修正案をすべて認めない場合は、再度妥協案がEU委員会から提示され、議会で審議をします(第2読会)。

議会は環境委員会、本会議で審議をしますが、途中で審議状況、ラポーター案などが公表され、理事会もEU委員会案についてワーキンググループでの審議を併行して行い、事務局まとめ、議長まとめの形式で公表されます。

これら改正WEEE指令の審議経過と第2読会のRoHS指令に関連する論点を整理してみます。

【EU委員会提案】

2008年12月3日にWEEE指令の改正提案文書が欧州委員会のホームページで公開されました。改正の根拠は、WEEE指令第13条(科学および技術の進歩への適応)およびRoHS指令第5条(科学および技術の進歩への適応)と第6条(見直し)によるものです。

現行WEEE指令では附属書IB(適用製品 家庭用照明器具やソーラパネルの追加)、附属書II(分離処理対象)、附属書III(処理技術基準)などの見直しが規定されています。 大きな変更点は、次です。

  1. 附属書I(カテゴリー)と附属書II(製品リスト)を改正RoHS指令に移動しました。
  2. 回収率が年間4kg/人の重量ベースから回収率に変更され65%に設定しました。2016年実施とし、2012年末までに回数率と目標日を見直すとしています。
  3. 医療機器にも再生率75%、再使用・リサイクル率55%を設定した。他カテゴリーは現行WEEE指令に5%上乗せしています。
  4. 適用対象範囲外
    • 軍事目的機器
    • 指令対象外機器の一部として明確に設計された機器であって、機器の一部としての み機能するもの
    • 単一機能品または商品として上市を意図していない機器
    • フィラメント電球
    • 体内植込み用及び感染した医療用機器
【議会の審議経緯】
  1. 適用対象
    対象製品をすべての電子電気機器(直流1,500V以下、交流1,000V以下)とし、ラポーター案として2010年2月25日に附属書IAにカテゴリー5分類、IBに製品リストを復活させています。
    2010年6月の環境委員会採択案で、附属書IAにカテゴリー6分類、IBに非網羅的製品リストに修正しました。
  2. 適用対象範囲外
    EU委員会提案にラポーター案として、2010年2月25日に「大型産業用装置」「太陽光発電モジュール(2014年12月31日までに対象とするかの報告書を提出)」が追加されました。

2010年6月の環境委員会採択案で、ラポーター案に「大型固定装置」「人または物の輸送手段」を追加し、指令発効後5年以内及びその後5年毎に対象範囲を検討し報告書にまとめる(太陽光発電モジュールを含めるかも含めて)ことが追加されました。

【理事会の審議経緯】

2009年3月に理事会にワーキンググループが編成され審議を開始しました。

  1. 適用対象
    ワーキンググループの審議で「対象範囲を附属書IAにカテゴリー、IBに対象製品リストとする」修正案が出されました。
    2010年2月に議長国案として、附属書IAにカテゴリー5分類、IBに例示製品リスト が出されました。この5分類は、議会ラポーター案とほぼ同じです。
  2. 適用対象範囲外
    2010年2月に議長国案では附属書IAに「据え付け型産業用工具」「体内植込み及び使用済前に感染が見込まれる医療用機器」を除外とし、第2条で「軍事目的機器」「指令対象外機器の一部として明確に設計された機器であって、機器の一部としてのみ機能するもの」「単一機能品または商品として上市を意図していない機器」「フィラメント電球」を除外としています。適用対象範囲外はEU委員会案と同じで、議会が除外とする「太陽光発電モジュール」は適用除外項目に入っていません。
    2011年1月の議長国案では、第2条の適用除外に「軍事目的機器」「指令対象外機器の一部として明確に設計された機器であって、機器の一部としてのみ機能するもの」「単一機能品または商品として上市を意図していない機器」「大型固定装置」「据え付け型産業用工具」「職業使用のみを目的とした非公道用移動機械」「宇宙用機器」「人または物の輸送手段」「フィラメント電球」「廃棄前に感染が見込まれる能動型体内埋め込み医療用機器」と整理されました。
【議会の第1読会(2011年2月3日本会議採択)の修正案
  1. 適用対象
    すべての電気電子機器(直流1,500V以下、交流1,000V以下)とし、再生リサイクル目標値を附属書IA(カテゴリー)IB(カテゴリー毎の非網羅的製品リスト)で定めています。
    理事会案の5分類との差異は、カテゴリー6に小型IT機器及び遠隔通信機器を独立させていることによります。理事会のカテゴリー5が議会のカテゴリー5と6に相当します。
     Cat1:冷却機器及びラジエーター(理事会は温度変換機器)
     Cat2:スクリーン及びモニター(理事会では面積が100cm2以上)
     Cat3:照明機器
     Cat4:Cat1~3以外の大型機器
     Cat5:Cat1、2及び6以外の小型機器
     Cat6:小型のIT及び遠隔通信機器
  2. 適用対象範囲外
    適用対象範囲外として、「軍事目的機器」「指令対象外機器の一部として明確に設計された機器であって、機器の一部としてのみ機能するもの」「フィラメント電球」「大型固定装置(照明機器は含めない」「据え付け型産業用工具」「職業使用のみを目的とした非公道用移動機械」「人または物の輸送手段」「体内埋め込みおよび感染した医療用機器」「太陽光発電モジュール」を挙げ、指令発効後5年以内及びその後5年毎に対象範囲を検討し、EU委員会は報告書を理事会と議会に提出するとしています。
  3. ナノマテリアルの扱い
    EU委員会は、ナノマテリアル対策として、附属書II(廃電気電子機器の材料及び部品のための選択的処理)の修正の必要性の評価をすることが追加されました。
【理事会の政治的合意(2011年3月14日)】
  1. 適用対象
    適用は2段階で適用がされます。
    • 指令発効6年間
      現行WEEE指令の附属書IA、IBのまま
    • 令発効6年以降
      附属書IAに5分類、IBにカテゴリー毎の非網羅的製品リストが示されています。
      大型の定義として、1辺の長さを50cm以上としています。
      適用範囲の見直しを指令発効日から3年以内に発効後6年後以降の適用範囲、大型機器と小型機器区別するパラメータを見直すとしています。
  2. 適用対象範囲外
    • 発効日以降
      「軍事目的機器」「指令対象外機器の一部として明確に設計された機器であって、機器 の一部としてのみ機能するもの」「フィラメント電球」
    • 指令発効6年以降
      「宇宙用機器」「大型固定装置」「据え付け型産業用工具」「職業使用のみを目的とした 非公道用移動機械」「人または物の輸送手段」「廃棄前に感染が見込まれる能動型体内 埋め込み医療用機器」「BtoBベースでのみ利用可能な研究開発目的専用で設計された機器」「単一機能品または商品として上市を意図していない機器」
【第2読会に向けての提案】
  1. 理事会の立場
    2011年7月19日に理事会の立場が採択されました。
    適用範囲と適用対象範囲外の内容は3月14日の政治的合意と同じです。
  2. 議会の立場の表明
    議会の審議状況はWebで公開されています。8月2日に環境委員会が第2読会の要求を整理して発表しました。当初はドイツ語とデンマーク語でしたが現在は英語版もあります。
    理事会の修正案に対する議会の修正案とする形式でまとめています。
    • 適用範囲はすべての電気電子機器としています。(オープンスコープ)
    • 適用対象範囲外は、理事会で指令発効6年+1日後以降適用除外とする「宇宙用機器」などを発効後すぐに適用する修正案にしています。
    注目の「太陽光発電モジュール」は、理事会が適用範囲にいれることを要求していますが、議会は修正内容を変えて「大型据え付け機器に太陽光発電モジュールや照明機器」」を含める修正案を出しています。
  3. EU委員会のまとめ(COMMUNICATION FROM THE COMMISSION TO THE EUROPEAN PARLIAMENT)
    理事会の立場を受けて、EU委員会は8月11日に議会に通告をしました。内容は議会の第1読会で採択した修正案と理事会の対場での採択の整理です。議会修正案を理事会が受け入れれば決定、相違する内容が第2読会で審議されます。
    通告文に論点が整理され、意見の分かれる修正案も少なくなっていますので、10月4日予定の議会環境委員会の報告、2012年1月16日の採択が待たれます。

(松浦 徹也)

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当解説は筆者の知見、認識に基づいてのものであり、特定の会社、公式機関の 見解等を代弁するものではありません。法規制解釈のための参考情報です。 法規制の内容は各国の公式文書で確認し、弁護士等の法律専門家に判断によるなど最終的な判断は読者の責任で行ってください。

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