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ここが知りたいRoHS 指令

コラム

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11.04.08

改正WEEE指令の動向

2008年12月にRoHS指令改正案と同時にEU委員会から提案されていましたWEEE指令改正案は、2011年2月にEU議会が第一読会の立場を採択しました。さらに、3月にはEU理事会が第一読会においてWEEE改正案に合意し、第二読会に移行するためのpolitical agreementを採択しています。
 EU理事会と議会の合意のための交渉は第二読会を経て今年後半にも行われる見通しです。

1.EU理事会の改正WEEE指令合意

2008年12月にEU委員会から提案されていたWEEE指令改正案について、EU理事会は3月14日に第一読会において合意しました。
 http://www.consilium.europa.eu/uedocs/cms_Data/docs/pressdata/en/envir/119877.pdf

EU理事会での改正WEEE指令の理事会採択文書(PDFファイル)は、この時採択された「political agreement」で第2読会に移行するものです。

現行WEEE指令では、加盟国は年間1人あたり少なくとも4kgの廃電気電子機器を回収することが義務付けられています。回収をさらに効果的にするため、改正案は個々の加盟国のサイズと経済により目標を採用しています。今回の合意では、加盟国は国内で上市された廃電気電子機器の平均重量の45%を年間に回収しなければならないことを予測しています。
 これはWEEE指令改正案の施行から4年後に効果が出ることになります。4年後に加盟国は65%の回収率を達成すべきとされています。消費者の電気電子機器の使用量が少ない加盟国の中には、柔軟に目標を達成してよい国があります(チェコ共和国、ハンガリー、マルタ、ポーランド、ルーマニア、スロバキア、ラトビアおよびリトアニアは2016年までに40~45%の回収率を達成し、最遅でも2022年までに最終回収率を達成)。

理事会は、改正法施行後6年目から原則的にすべての電気電子機器をカバーするよう改正WEEE指令の適用範囲を拡大します。光電池パネルも対象に含まれ、分離回収されなければなりません。理事会はビジネスと環境に対するインパクトを分析した後、適用範囲の拡大を提案することができます。レビューの目的は全体の機器の再使用を促進することです。
 理事会の立場は、リカバリとリサイクルのために前に確立されている目標は5%増加することを予知しています。これは改正WEEE指令の施行3年後に効果が出るものと思われます。WEEE指令(2002/96)は加盟国に廃電気電子機器の分離回収を要求しています。
 生産者は再使用、リサイクルまたはエネルギーリカバリへの備えを含み、回収と廃棄物処理のための費用負担をしなければなりません。

2.EU議会の改正WEEE指令第一読会採択

EU議会は、Karl-Heinz Florenz(EPP、DE)が提案したドラフト案を2011年2月3日に第一読会の立場を投票行い採択しました1)、2)

【回収目標】
〇加盟国は、2016年から廃電気電子機器の85%を回収しなければならない。
〇現行WEEE指令での規定4kg/人の回収もしくは2010年の回収実績のいずれか大きいほうを2012年の回収目標とする。

【廃棄物の廃棄を止める】
〇適切な廃電気電子機器の処理は健康と環境に便益をもたらすと共に、貴重な原材料の再 利用を助長することになる。
 EU議会は、リサイクル目標を50~75%(カテゴリーに依存)、再使用目標5%を推奨。

【適用範囲と太陽光パネル】
〇大型設置工具、軍用装置や車両のような適用除外を除き、すべての廃電気電子機器に適用される。
 ソーラーパネルに使用される光電池の廃棄は専門家により行われ、業界が設定する目標が適正であるので適用を回避している。

【生産者と消費者の責任】
〇議会は、企業側の管理の重荷とコストを軽減するため、登録と報告を標準化することを強調している。さらに簡素化のため、電気機器カテゴリー数の削減を提案している。
〇廃電気電子機器の生産者は処理に対して費用を支払う。エコデザインルールを尊重することにより積極的なインパクトがつくれ、修理やリサイクルがしやすい製品を開発できる。
〇消費者は処理センター利用の無償の権利を与えられているので、廃電気電子機器を合法的に廃棄すべきである。
〇EU議会は、消費者が非常に小さなアイテムを非常に小さなショップまたは遠隔地のセラーを除き、リテーラーに返却できるようにすべきことを追加している。

【不法な輸出】
〇大量の廃電気電子機器が不正に「再使用可品」として申告され、不法に発展途上国に輸出・処分されている。そこでは子供まで含まれ、非安全な条件で処理が行われている。
〇EU議会は船積みの検査をより厳格にするため、EU委員会の提案を支持すると同時に、輸出者は製品が再使用可能品であることの挙証責任を持つべきことをさらに明らかにする。

1)http://www.europarl.europa.eu/en/headlines/content/20110131FCS12843/7/html/MEPs-demand-better-e-waste-management

2)http://www.europarl.europa.eu/sides/getDoc.do?pubRef=-//EP//TEXT+TA+P7-TA-2011-0037+0+DOC+XML+V0//EN&language=EN

(瀧山 森雄)

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当解説は筆者の知見、認識に基づいてのものであり、特定の会社、公式機関の 見解等を代弁するものではありません。法規制解釈のための参考情報です。 法規制の内容は各国の公式文書で確認し、弁護士等の法律専門家に判断によるなど最終的な判断は読者の責任で行ってください。

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