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ここが知りたいRoHS 指令

コラム

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10.12.03

RoHS改正案のEU議会の採択内容(速報)

2010年11月22にEU議会本会議でRoHS指令改正案が提案され論議がされ、同月24日に採択されました。6月2日のEU議会環境委員会の改正案をベースとしていますが、理事会とのネゴシエーションの結果として、いくつかの妥協がされています。全体的には、産業界寄りになったイメージがあります。
 RoHS指令改正案は、前文30文節、28条、附属書8およびステートメント1で構成されています。
 附属書構成はつぎの通りです。

I 適用される電気・電子機器のカテゴリー
  II 制限物質と均質材料中の最大許容濃度
  III すべての電気電子機器の制限の免除用途(32項目)
  IV 医療機器および監視、制御機器の制限の免除用途(20項目)
  V 第5条の用途の免除、免除の削除、免除の更新の手順
  VI 適合宣言
  VII 撤廃する指令
  VIII 現行RoHS指令と修正指令の相関表

2008年12月EU委員会案の附属書II(対象製品リスト)は削除、2010年6月に採択された議会環境委員会案にあった附属書III(禁止候補物質)と附属書VIa(カテゴリXIの用途免除)も削除されています。
 また、採択された修正案の附属書IIIは、医療機器および監視、制御機器を含むすべての電気・電子機器に適用されます。医療機器および監視、制御機器は附属書IIIと附属書IVの用途での免除があります。

1.スコープ

直流1,500V以下、交流1,000V以下で稼働するすべての電気・電子機器です。

  1. 大型家庭用製品
  2. 小型家庭用製品
  3. ITおよび遠距離通信機器
  4. 消費者用機器
  5. 照明装置
  6. 電動工具
  7. 玩具、レジャーおよびスポーツ用品
  8. 医療用機器
  9. 監視、制御機器
  10. 自動販売機
  11. 上記でカバーされないその他の電気・電子機器

軍事用、宇宙用機器、大型固定工具、大型固定据付や能動型埋込医用機器などが除外されます。
 医療機器の定義は指令93/42/EC(人間用医療機器)の定義による電気電子機器です。

2.特定有害物質(附属書II)
  • 鉛(0,1%)
  • 水銀(0,1%)
  • カドミウム(0,01%)
  • 6価クロム(0,1%)
  • PBB(Polybrominated biphenyls)(0,1%)
  • PBDE(Polybrominated diphenyl ethers)(0,1%)

ナノシルバーとカーボンナノチューブは削除されました。

3.制限候補物質

Hexabromocyclododecane(HBCDD)、 Bis(2-ethylhexyl)phthalate(DEHP)、Butyl benzyl phthalate (BBP)、Dibutylphthalate(DBP)などの37物質が収載された禁止候補物質(EU委員会提案の附属書III)は削除されました。

4.予防(第4条)

加盟国は上市される電気電子機器、ケーブル(定格250V以下の電気差し込み口または2つ以上の電気・電子機器を接続する機能をもつ)、スペアパーツ(修理、再利用、機能のアップグレード用)は附属書IIに収載された物質を非含有とさせる。

(1)適用時期
  医療機器 発効後 3年
  監視、制御機器 発効後 3年
  体外診断機器(in vitro medical devices) 発効後 5年
  産業用監視、制御機器  発効後 6年
 埋込型能動医療機器(心臓ペースメーカーなど)は適用製品から除外されています。

(2) 適用除外
 以下でのケーブルおよびスペアパーツには適用しない。

  1. 2006年7月1日以前に上市した電気電子機器
  2. 適用時期以前の医療機器、監視、制御機器、外診断機器および産業用監視、制御機器
  3. 用途の免除により上市した電気電子機器
5.用途の除外(第5条)

(1)除外要件  附属書IIIおよびIVの特定用途の除外はREACH規則の環境と人の健康の保護を弱めるものではない。つぎの条件を満たす場合である。

  1. 除去、代替がArticle 4(1)で言及された材料か物質のいずれも必要としない設計変更や材料とコンポーネントが科学的または技術的に実行不可能
  2. 代替物質の信頼性が確実ではない
  3. 代替により引き起こされる負の影響が環境、健康と消費者安全が代替による環境、健康と消費者安全の利益より重い。

除外の期間は、代替品の有用性と社会経済的影響を考慮し、潜在的悪影響も考慮する。
  除外は総合的な影響をライフサイクルシンキング(Life-cycle thinking)の考えで適用する。

(2)有効期間  有効期間は、第1~第7および第10、第11カテゴリ製品は最大5年、第8および第9カテゴリ製品は最大7年とする。

(3)除外期間の更新
 附属書IIIに記載された除外の更新は、より短い期間が指定されない限り、第1~第7および第10、第11カテゴリ製品は5年、第8および第9カテゴリ製品は7年とする。
 更新の適用は除外期限の18カ月前までにする。
 更新をしない場合は除外期限の6カ月前までに決定する。
 更新の申請の拒絶、除外の削除は除外期限の前に決定し、最短12カ月、最大18カ月の 期間がある。

6.附属書II(制限物質リスト)の見直しと修正(第6条)

附属書II の見直しと修正は、REACH規則の附属書XIV(認可物質リスト)および附属書XVII(制限物質リスト)を考慮する。
 EU委員会は、附属書II の見直しと修正では非常に小さいサイズ、内部または表面構造を含む物質または類似物質グループについて特別の考慮をとるものとする。

  • a 電気・電子機器の廃棄処理操作での負の影響、廃棄電気電子機器の再利用の準備の可能性、廃棄電気電子機器からのマテリアルリサイクル
  • b 非制御または拡散放出の用途を考慮し、物質の環境への増加、廃棄電気電子機器から現状の操作条件での物質のリユース、リサイクルまたは他の処理準備で、危険の残留、変化、劣化生成を生じる
  • c 廃棄電気電子機器の収集、処理過程での労働者への容認できない暴露
  • d 負の影響のより少ない代替品か代替技術に取替え

懸案のナノ物質と制限候補物質が削除されましたが、その背景をRoHS指令の理念を示す前文から読み取ります。

【HBCDD・DEHP・BBP・DBP(前文10)】
 REACH規則の附属書XIV、XVIIを考慮し定期的に見直す。HBCDD・DEHP・BBP・DBPは優先して、人の健康と環境への危険を見なすべきである。
  【ナノ物質(前文16)】
 ナノマテリアル(very small size or internal or surface structure (nanomaterials))は他の物質制限と同様に科学的証拠、予防原則により、消費者保護の観点で代替を調べるべきである。特定有害物質(附属書II)のレビュー、修正は論理的であるべきであり、REACH規則との補完、相乗効果をあげるべきである。

ケーブルが対象となりHBCDD・DEHP・BBP・DBPなどが制限物質になると、PVCの制限につながる可能性があります。また、ナノ物質は、ISO/TC229でTS27687が審議されていますので、表示義務が具体化する可能性があります。
 ナノ物質や優先評価物質が単に削除されたものではなく、今後の動きに注視する必要があるようです。

(松浦 徹也)

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当解説は筆者の知見、認識に基づいてのものであり、特定の会社、公式機関の 見解等を代弁するものではありません。法規制解釈のための参考情報です。 法規制の内容は各国の公式文書で確認し、弁護士等の法律専門家に判断によるなど最終的な判断は読者の責任で行ってください。

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