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ここが知りたいRoHS 指令

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10.10.01

中国RoHS規則の修正案の論点整理

7月に公開された中国RoHS規則の修正案の概要は8月13日付けコラム8月20付けコラムでも紹介しました。
 現行RoHS規則との違いなどについて多くの質問を頂きましたので、改めて現行RoHS規則と修正RoHS案との違いや論点を整理したいと思います。

1.修正RoHS案のスケジュール

2010年7月16日付け討論稿(パブリックコメント用修正草案)が、7月20日に工業情報化部省エネと資源総合利用局(Ministry of Industry and Information Technology of the People's Republic of China /Bureau of Energy Conservation and Resources Utilization)から公開されました。
 意見募集は8月19日に締め切られましたが、寄せられた意見は公開されていません。
 工業情報化部の発表では12月に意見募集結果を踏まえて修正案を作成して、TBT通告をすることになっています。TBT通告には以下の条項があります(経済産業省)。

【第2条 2.9 項】
 関連する国際規格が存在しない場合、または強制規格案の技術的内容が関連する国際規格の技術的内容に適合していない場合において、当該強制規格案が他の加盟国の貿易に著しい影響を及ぼすおそれがあるときは、加盟国はつぎの措置をとる。
●2.9.1 特定の強制規格を導入しようとしている旨を、他の加盟国の利害関係を有する者が知ることのできるように適当な早い段階で出版物に公告する。
●2.9.4 書面による意見の提出のための適当な期間を他の加盟国に差別することなしに与えるものとし、要請に応じてその意見について討議し、並びにその書面による意見および討議の結果を考慮する。

意見の提出のための適当な期間は、任意規格については、附属書三L項「意見を提出するために少なくとも60日の期間を置く」となっています。強制規格については特に定めがありません。
 提出された意見は、「他の加盟国に書面による意見の提出を差別することなしに認めるものとし、要請に応じその意見について討議し、並びにその書面による意見および討議の結果を考慮する。」(2.10.3項)となっています。
 出された意見は、例えば除外規定に盛り込むなどされます。公布日と施行日については、「輸出加盟国、特に開発途上加盟国の生産者がその産品または生産方法を輸入加盟国の要件に適合させるための期間を与えるため、強制規格の公表と実施との間に適当な期間を置く」(2.12項)となっています。

2.主要条項の差異

修正案では、各条項に項目名が追加されています。修正案を基準に現行法との差異をまとめます。

(1)第1条:目的
 同じ内容です。

(2)第2条:適用範囲
 現行法は「電子情報製品」が対象ですが、修正案は「電子電気製品」となっています。他は同じです。

(3)第3条:定義
 修正案で適用範囲の「電子電気製品」の定義を「動作電圧が直流1500ボルト、交流1000ボルト以下の設備および組み合わせてセットした製品」としており、現行法の10製品群から変更になっています。定義はEU RoHS指令と一致しています。
 現行法の「有毒有害物質」から「有害物質」に呼称は変わりましたが、EU RoHS指令と同じ6物質および国家が指定する有害物質という7番目があり、これも現行法と同じです。

(4)第4条:監督と管理1、第5条:監督と管理2、第7条、第4条:監督と管理3
 関連部署に科学技術部、財政部などが追加された他は同じです。

(5)第6条:政策支持
 「政府は有害物質を減少または除去した電子電気製品を調達することを支持する」ことが追加されました。他は同じです。

(6)第8条:表彰奨励および政策支援
 現行法と同じです。

(7) 第9条:製品設計規定
 現行法と表現が若干異なっていますが内容は同じです。

(8)第10条:製品生産規定
 現行法と同じです。

(9)第11条:製品包装規定
 現行法第14条の要求の「電子電気製品の生産者、輸入者は電子電気製品の包装材を製作し使用するときに、電子電気製品の汚染抑制の国家標準あるいは業界標準に依拠し、無毒、無害、分解回収しやすい材料利用を採用する」が第11条に移動し、包装材の名称表示は第14条に同じ内容で要求があります。

(10)第12条:製品表示規定1-第13条:製品表示規定2
 現行法の第13条の製品含有有害物質の表示義務が2分割されています。表示内容は「有害物質名称、含有量、存在する部品の明示および回収利用の可否、適切でない利用、環境と人の健康への影響情報などの明示」で、「適切でない利用、環境と人の健康への影響情報などの明示」が追加されています。EU WEEE指令、REACH規則的な要求が追加されていま す。

(11)第15条:製品表示規定4
 現行法第11条の環境保全使用期限の表示要求です。環境保全使用期限の用語の定義は、第3条で現行法と同じ定義がされています。現行法との差異として「工業情報化部は、関係する業界組織が電子電気製品の環境保護使用期限の指導意見を制定して工業情報化部に報告を送ることを奨励する」とする要求があり、工業情報化部の行政指導が強化されるようになっています

(12)第16条:標準化規定1-第18条:標準化規定3 第16条は、第12条-第14条の標識の様式と方法の主管部門の決定です。他は現行法と同じです。

(13)第19条:製品販売規定
 現行法の第15条と同じです。

(14)第20条:有害物質使用制限特別規定
 現行法の第18条の重点管理目録の作成規定です。現行法の「実際的な状況および科学技術の発展水準により、毎年調整する」の部分が、修正案では「実際の状況と科学技術発展の水準の要求に基づき適時調整を行う」と変更になっています。

(15)第21条:有害物質制限使用適合性判定
 現行法の第19条(第2ステップ)の要求事項がつぎのように大きく変わる内容です。
 電子電気製品汚染抑制標準達成製品目録におさめた電子電気製品は、国家の推進する電子電気製品汚染抑制認証制度の要求に照らし、認証を行う。『電子電気製品汚染抑制標準達成製品目録』中の商品は『出入国検査検疫機構が検査検疫を実施する輸出入商品目録』に組み入れて、出入国検査検疫部門は法により輸入する電子電気製品に対して検査を実施する。税関は出入国検査検疫機構が署名発行した『入国貨物通関表』と照合検査して関連手続き処理をする。
 現行法の3C制度から電子電気製品汚染抑制認証制度による認証に変わる内容です。

(16)第22条:差別待遇と移行原則
 現行法の第20条と同じ内容です。

(17)第23条:有害物質制限使用期間
 現行法の第21と同じ内容です。

(18)第3章 罰則(第24条~第27条)、第4章 付則
 現行法と同様です。

3.論点

第2ステップ(製品への有害物質の含有制限)の適用製品案について昨年9月にパブリックコメントが募集されたところです。この第2ステップでは3C制度が適用されると思っていたのですが、修正案では、国家の推進する電子電気製品汚染抑制認証制度に変更になっています。認証手順(規則)、認証機関、検査機関が未だ公開されていません。
 また、認証制度と3C制度の違いも明確ではありません。当分は当局の情報待ち対応を検討することになると思います。悩ましいところです。

【参考】
「電子情報製品による汚染の抑制に関する管理弁法」(日本貿易振興機構 上海センター編)

(松浦 徹也)

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当解説は筆者の知見、認識に基づいてのものであり、特定の会社、公式機関の 見解等を代弁するものではありません。法規制解釈のための参考情報です。 法規制の内容は各国の公式文書で確認し、弁護士等の法律専門家に判断によるなど最終的な判断は読者の責任で行ってください。

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