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ここが知りたいRoHS 指令

コラム

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10.08.13

中国RoHS規則の改正案の概要(1)

7月16日付け中国RoHS規則(電子電気製品の汚染抑制管理規則)の改正案が、7月20日に工業情報化部(Ministry of Industry and Information Technology of the People's Republic of China)から告示されました。改正案は討論段階の原稿で、8月19日を期限とするパブリックコメント用です。大きな変更点が適用製品の拡大と3C制度から自己認証制度への移行です。
 この改正案は7月9日付けコラムの中国RoHS規則の改正動向で紹介した予定通りに公開されました。12月に見直しされてWTO・TBT協定による通告が予告されています。
 本コラムでは、改正案のポイントを今回と次回の2回に分けてご紹介します。

1. 構成

改正案は4章29条の構成で、現行RoHS規則の4章27条構成とほぼ同じです。

第1章 総則
第1条[法律の根拠と立法目的]
第2条[適用範囲]
第3条[定義]
第4条[監督と管理1]
第5条[監督と管理2]
第6条[政策支持]
第7条[監督と管理3]
第8条[表彰奨励および政策支援]
第2章 電子電気製品による汚染抑制
第9条[製品設計規定]
第10条[製品生産規定]
第11条[製品包装規定]
第12条[製品表示規定1]
第13条[製品表示規定2]
第14条[製品表示規定3]
第15条[製品表示規定4]
第16条[標準化規定1]
第17条 [標準化規定2]
第18条[標準化規定3]
第19条[製品販売規定]
第20条[目録管理1:有害物質使用制限特別規定]
第21条[目録管理2:有害物質制限使用適合性判定]
第22条[差別待遇と移行原則]
第23条[目録管理3:有害物質制限使用期間]
第3章 罰則
第24条[関連する権利と義務]
第25条[関連標準に違反した場合の責任]
第26条[情報公開義務に違反した場合の責任]
第27条[政府職員の責任]
第4章 付則
第28条[解釈権]
第29条[発効]

2.適用範囲

法律の根拠と立法目的は同じですが、適用範囲が現行RoHS規則の「電子情報製品」から「電子電気製品」に用語が変更になっています。
 電子電気製品の定義は「動作電圧が直流1,500ボルト、交流1,000ボルト以下の設備および組み合わせてセットした製品」となっていて、現行RoHS規則の「10製品群の製品とその部品」が変更されています。
 適用範囲はEU RoHS指令の適用製品と同じように電子電気機器(electrical and electronic equipment)になっており、現行RoHS規則の「電子材料製品」が入らないように見えます。しかし、適用範囲では、「電子電気製品を生産、販売、輸入する過程中での、環境汚染やその他の公害の行為の発生の制御と削減に適用する」となっていますので、従来通りにサプライチェーン全体を対象とすることに変わりはないようです。
 ただ、改正案(以下本文中では本規則と略記)では電子電気製品の生産者、輸入者および販売者の義務しかなく、電子材料製品の生産者、輸入者および販売者の義務は間接的になっています。

3. 電子電気製品の生産者、輸入者及び販売者の義務

電子電気製品の生産者、輸入者および販売者の義務は、設計、生産、販売と輸入の過程で電子電気製品が含有する有害物質の削減、除去による電子電気製品による汚染の抑制です。
 この義務は現行RoHS規則第3条と同じです。
 具体的な義務は、製品設計規定、製品生産規定、製品包装規定 などで詳細化されています。義務の内容は現行RoHS規則と同じです。
 有害物質は現行RoHS規則と同じで、EU RoHS指令の6物質(鉛、水銀、カドミウム、六価クロム、 PBB、 PBDE)と国家規定のその他の有害物質となっています。現行RoHS規則では「有毒・有害な物質または元素」となっていましたが、「有害物質」に統一されました。

次回は製品表示規定や自己認証制度に関する要求を整理します。

*なお、本コラムにおける7月16日付け中国RoHS規則(電子電気製品の汚染抑制管理規則)の改正案の説明は意訳であり、内容の正確性を保証するものではありません。翻訳は筆者の知見、認識に基づいたものであり、特定の会社、公式機関の見解等を代弁するものではありません。法規制の解釈は必ず原文を参照してください。

(松浦 徹也)

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当解説は筆者の知見、認識に基づいてのものであり、特定の会社、公式機関の 見解等を代弁するものではありません。法規制解釈のための参考情報です。 法規制の内容は各国の公式文書で確認し、弁護士等の法律専門家に判断によるなど最終的な判断は読者の責任で行ってください。

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