本文とサイドメニューへジャンプするためのナビゲーションスキップです。

スタートアップガイド

J-Net21 中小企業ビジネス支援サイト

  • J-Net21とは
  • スタートアップガイド
中小機構
  • メルマガ登録
  • RSS一覧
  • お問い合わせ

HOME > 経営をよくする > ここが知りたいRoHS指令

ここが知りたいRoHS 指令

コラム

RoHS検索

10.07.09

中国RoHS規則に関する新たな動き(2)

3.自発的な認証の監督管理

  • (1)国家認監委と産業情報部は、法律、各職務、職責の観点から、国家推奨汚染制御認証活動と認証結果に対し、監督管理を行います。
    何らかの違反があった場合には速やかにその情報を受け付け、法律に基づき秘密裏に調査を行います。
    解説:国家認監委と産業情報部が共同で自発的な認証の監督管理を行いますが、認証管理は3Cマーキングと同様に国家認監委が行います。
  • (2)認証機構と検査機関は関連している法規制や「実施規則」の要求に応じて、国家推奨汚染制御認証/検査・測定を行い、法に基づいて関連部門の管理監督を受けます。
  • (3)認証機構は、定期的に国家推奨汚染制御認証の実施状況および証明の情報から情報をまとめて国家認監委に報告します。また、その際、産業情報部には副本を送ります。
  • (4)認証証明書の所有者は、関連する法律・法規や「実施規則」に照らし合わせ、必ず証明後に、生産製品が申請と同じものであるかを確認します。
    また、法律に基づいて関連している法律執行部門の監督の検査を受け入れます。認証機構は認証規則により、監督の再検査を求めることもあります。
    解説:この実施状況が3Cマーキングと同様にサーベランスの対象となると思われます。記録の管理などマネジメントシステムが重視されると思います。
  • (5)申請人は認証機構や認証に関する決定内容に対し、異議があれば申し立てをすることができます。なお、認証機構の処理結果に異議があれば、国家認監委に申し立てを起こすことも可能です。

4.自発的な認証の推奨政策

国家認監委は産業情報部の措置を支持し、電子情報機器の生産者、販売者、輸入者が、その生産、販売、輸入する電子情報の製品に対して自発的な認証申請を行うことを推奨します:

  • (1)自発的な認証は、結果として電子情報製品汚染制御に関する強制力のある認証を推進させることになります。
    解説:この部分の「強制力のある認証」は3Cマーキングを意味しますが、自発的な認証は3Cマーキングと異なる運用をするのではなく、一体運営することが強調されています。
  • (2)財税部門は国家推奨汚染制御の自発的認証を要求し、企業に対し自発的認証を促す各種支援奨励政策をとります。
    解説:「清潔(グリーン)生産促進法 第7条」では、「国務院はグリーン生産の実施に有利な財政税収政策を制定しなくてはならない。国務院および関係する行政主管部門と省、自治区、直轄市人民政府は、グリーン生産の実施に有利な産業政策、技術開発や推進政策を制定しなくてはならない」としています。
    この主旨で運用されることになりますので、在中の日系企業は留意する必要があります。
  • (3)政府調達部門は自発的認証商品を優先的に調達します。
  • (4)平等互恵原則によって、国家推奨汚染制御自発的認証は国際的に尊重されるようになります。
  • (5)関連措置を制定し、電子情報製品汚染制御のために新しい技術研究を促進します。

「国家が統一的に推進する電子情報製品汚染制御に関する自発的な認証に関する意見」(5月18日付。以下、意見)に関して、7月13日、15日に説明会が予定されています。説明会のテーマは次項です。

  • (1)「意見」の解説
  • (2)国外の電子情報製品の含有制限状況と国内標準と現状
  • (3)企業の有害物質管理の合格評価経験の紹介
  • (4)Q&A

国内での周知活動が順次展開されるようです。

5.中国RoHS規則の改正動向

中国RoHS規則は産業情報部(日本の省)の能与合利用司(省エネと資源総合利用局:Bureau of Energy Conservation and Resources Utilization)は、6月4日に半導体業者協会、通信工業協会、プリント配線板業会や家電製品協会などの関係業界団体と改正RoHS規則についての座談会を開催しました。
 座談会では、RoHS規則の徹底と実施状況を報告し、RoHS規則の改正の背景、主要な改正事項と実施予定が紹介されました。改正背景は以下です。

  • (1)中国は電気・電子製品の輸出大国です。しかしこの領域で展開する汚染制御管理の仕事は、現状では、電子情報製品の範囲だけに限られて、電子・電気製品の領域の省エネと資源総合利用に適応した取組みが必要になっています(電子情報製品と電気・電子製品の主管部署が異なっています)。
  • (2)同様に国際的に展開する電子・電気製品の有害物質(RoHS)を管理と統合することができません。そのため「RoHS規則」の改訂の仕事は大局の赴くところになります。
  • (3)省エネと資源総合利用局のマーキングを公開して、公平で公正に電子・電気領域製品が汚染されて法律制定の仕事を制御することを進めています。「RoHS規則」の改訂は十分に企業の意見と提案を求めて、省エネと資源総合利用局は各業者協会が橋梁ときずなの作用をうまく発揮することを望んでいます。

改定作業日程も発表されています。6月末までに、計画を策定し「RoHS規則」の改正草案を完成させます。7月上旬に「RoHS規則」を修正する討論段階の原稿を産業情報部のウェブサイトで公示し、パブリックコメントを求めます。
 さらに「RoHS規則」を修正する草稿を作成して、WTO/TBT通達と関係専門家に審議するように提出します。
 「RoHS規則」の修正草案の起草は2010年末に完成を予定しています*1

中国RoHS規則の改正は、電子情報製品から電気・電子製品へ拡大させ、EU RoHS指令の改正も視野に入れた認証制度導入へと改正されようとしています。これまで、中国RoHS規則で適用外であった白物家電やコピー機などが入ると思われますが、適用時期はEU RoHS指令の改正(2014年施行)に合わせる可能性もあります。
 RoHS規制関連ではEU RoHS指令の改正、中国RoHSの改正やタイRoHS法、インドRoHS法など、最近大きな動があります。情報収集のなどが重要となっています。

*1 http://jns.miit.gov.cn/n11293472/n11295091/n11477337/13251236.html

(松浦 徹也)

中小企業の方を対象として、海外ビジネスに関する質問を無料で受け付けています。
中小機構「中小企業国際化支援アドバイス

当解説は筆者の知見、認識に基づいてのものであり、特定の会社、公式機関の 見解等を代弁するものではありません。法規制解釈のための参考情報です。 法規制の内容は各国の公式文書で確認し、弁護士等の法律専門家に判断によるなど最終的な判断は読者の責任で行ってください。

  • トップ
  • RoHS指令の基礎

    • RoHS指令の概要
    • 日本 資源有効利用促進法・Jmoss
    • 中国版RoHS
    • 米 カリフォルニア版RoHS法
    • 韓国版RoHS
    • EUその他の規制
  • Q&A

    • Q&A 一覧
    • EU
    • 中国
    • 韓国
    • その他
  • コラム
  • 用語集
  • リンク集
  • ここが知りたいREACH規則
  • 化学物質情報管理の基礎知識
  • 支援情報ヘッドライン 毎日更新 全国の公的機関をスタッフが調査。あなたにピッタリの支援情報がきっとある!

このページの先頭へ