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ここが知りたいRoHS 指令

コラム

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10.07.02

中国RoHS規則に関する新たな動き(1)

2010年5月24日に中国産業情報部(Ministry of Industry and Information Technology of the People's Republic of China)から、RoHS規則の非含有の自己認証に関する「国家が統一的に推進する電子情報製品汚染制御に関する自発的な認証に関する意見」(5月18日付。以下、意見)が告示されました。

意見を求める先は「各省、自治区、直轄市の品質技術監督局、直属輸出入検疫局、各省・自治区・直轄市の産業情報化主管部門、関連認証機構、測定機関」で、附属書の自発的な認証の徹底的実施を要求しています。

意見では、「電子情報製品の廃棄後、環境にもたらす汚染を制御して減少させ、環境保護や人体の健康に配慮し、電子情報産業の持続的発展を促すものである。低汚染の電子情報製品の生産と販売、ルール、指導により、効果的な中華人民共和国域内で展開される電子情報製品を監視・管理し認証する活動を進めるものである」と狙いを示しています。

意見は、「商品品質法」「認証許可条例」「RoHS規則」を根拠として、国家認証認可監督管理委員会(CCC制度の主管部)と産業情報部が共同で編制しています。
 国家認証認可監督管理委員会(以下、国家認監委)は強制認証制度のCCCマーキングで有名ですが、ホームページを確認しますと自己認証制度についてもその有効性を検査しネットで確認できる仕組みを運用しているようです1)。まだ、この仕組みは徹底できていないようでシンポジウムも開催されています2)

以下、意見の概要を解説しますが、採番はわかりやすく整理するために若干変更しました。意見に関連して中国RoHS規則の改正も検討されていますので、今回と次回の2回に分けて解説します。
 意見は、国家認監委と産業情報部の共同解釈とされています。

1.自発的な認証(国家推奨汚染制御認証)の基本原則
 国家推奨汚染制御認証とは、「企業自らの意志で申請するので、認証機構を通じて関連している電子情報商品が汚染制御の管理基準と技術規範の関連と符合していることを自ら証明し、国家が推進する統一的管理基準に沿った形で、認証活動を規範に沿うようにする」ものです。
 このために、製品目録、認証技術規範、認証規則や合格手順、統一標識原則などが制度化されます。

2.実施組織と責務

  • (1)商品目録
     商品目録は国家認監委が産業情報部と共同で決定し、調整し、発表します。
  •  解説:この商品目録は重点管理目録とは違うようです。
  • (2)国家認監委と産業情報部で「電子情報製品汚染制御認証実施規則」(以下実施規則と略す)を編制し、認証基準、技術規範、証書の認証手順を確定します。
  • (3)国家認可委と産業情報部の共同で自発的な認証/検査・測定活動の認証機構/検査機関を設立する。認証機構と検査機関の条件となる能力は国家認可委と産業情報部の共同で確認します。
     解説:国外データの受入が課題となると思われます。
  • (4)認証機構は、認証時に国家の関連法律規則を遵守していることを確認します。また、「実施規則」の要求によって認証を実施し、認証を決定します。その認証の商品に対して効果的な管理を行うための調査を追跡します。
     解説:3Cマーキングと同様にサーベランスが示唆されています。
  • (5)検査機関は、認証を引き受け、検査と測定任務時には、国家の関連する法律規則を遵守しなくてはなりません。
     検査機関は「実施規則」および認証機構の要求に基づき製品をテストします。
     認証機構と検査機関は国家規定の基準に基づいた形で関連費用を受け取ります。
     認証機構は国家認監委あるいは国務院の関連部門が海外向けに署名した電子情報製品汚染制御認証については国際的に相互認証の活動をします。
     解説:EU改正RoHS指令のCEマーキングを意識したものと推察しています。
  • (6)国家認監委と産業情報部は共同で定期的に国家推奨汚染制御認証の認証企業と製品名簿を発表する。
     解説:前述のように国家認監委のホームページで確認できるようになると思います。
  • (7)国家推奨汚染制御認証の標識デザインの基本的な図案により、認証機構の情報の構成を識別します。
     基本的な図案は以下の図です。

国家認監委は国家推奨汚染制御認証の需要や認証機構に対して寄せられる情報の識別を行い、統一的管理を行います。

意見の以降の部分とRoHS規則の改正に関する動きを次回に解説します。

1)http://www.cnca.gov.cn/cnca/cxzq/txcx/index.shtml
  2)http://www.cnca.gov.cn/cnca/zwxx/xwdt/ynbd/229852.shtml

(松浦 徹也)

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当解説は筆者の知見、認識に基づいてのものであり、特定の会社、公式機関の 見解等を代弁するものではありません。法規制解釈のための参考情報です。 法規制の内容は各国の公式文書で確認し、弁護士等の法律専門家に判断によるなど最終的な判断は読者の責任で行ってください。

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