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ここが知りたいRoHS 指令

コラム

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10.06.11

改正RoHS指令の議会の審議動向

6月2日にEU議会の「環境、健康、食品安全」委員会で、議会ラポータのJill Evans議員の妥協案について投票が行われ、賛成55、反対1、棄権2で採択されました注1)。7月の本会議で採択されれば議会の修正案が決まります。
 投票に付された原案は、2009年12月14日、2010年3月19日に公開された修正案をラポータのJill Evans議員が妥協案としてとりまとめものです。妥協案は入手していませんが、修正案をベースにして確認してみます。
 採択された主要修正事項は以下です。( )内のAmendment 番号は頁末の注2-注4のサイトにあります。

1.適用範囲

Open scopeとして、適用装置はすべての電気・電子機器として、適用除外を明確にしています。具体的には以下です。
(1)すべての電子電気機器
(2)ケーブル、消耗品、アクセサリー(Amendment 14)
 ただし、つぎは適用範囲外とします。
(3)輸送用、大型据付設備、大型据付産業用工具(Means of transports, large scale fixed installations and large-scale stationary industrial tools)等
(4)再生可能エネルギー技術を利用するシステム、組立品等(Amendment 144)

2.除外の手順

除外の手順は以下のようになりました。
(1)指令の下で評価基準と明確な手順を導入する
(2)評価基準は人の健康、環境および消費者安全に焦点を合わせる
(3)社会経済評価基準は除外のパッケージに入れるが除外期間の更新時に考慮する
社会経済評価基準はREACH規則の定義と同じとする。
(4)除外期間は4年とするがカテゴリ8とカテゴリ9は8年とする

3.除外の方法論

将来の除外の方法は以下となります。
(1)予防原則をテキストに定める
(2)附属書IV(特定有害物質)を定期的に見直す
(3)附属書IVの物質制限の評価基準
(4)評価基準はWEEEの暴露〔作業者、リサイクル性、潜在的な寿命末期の変換生成物(potential transformation products formed)を含める〕

4.特定有害物質(制限物質 附属書IV)

附属書IVには新規追加はされません(Amendment 7削除)。

5.附属書III(優先物質)

妥協案で取りまとめられたと思いますが、優先物質については多くの議員からさまざまな物質の提案がありました。Amendment 70、310 and 311は採択され、Amendment 4は削除されました。

Arsenic compounds (ヒ素化合物)
Beryllium and its compounds (ベリリウムおよびその化合物)
Antimony trioxide (三酸化アンチモン)
Dinickeltrioxide (三二酸化ニッケル)
Bisphenol A (ビズフェノールA)
Organobromine (有機臭素化合物)
Organochlorine (有機塩素化合物)
PVC(ポリ塩化ビニル)

REACH規則 の candidate list 収載30物質(example the phthalates DEHP, DBP, BBP) PVCが優先物質として採択されたことは、今後大きな波紋を呼ぶと思われます。

 

なお、Amendment 315のMCCP(Medium-chain chlorinated paraffins)は削除されましたがナノマテリアル関連が追加されます。
 賛成33、反対22と意見が分かれた結果ですが、ナノシルバーやカーボンナノチューブが制限されます。また、ナノマテリアルを含有した製品への表示も採択されました。
 Amendment 316では「Nanosilver (detection limit)」「Long multi-walled carbon nanotubes(detection limit)」と記載されており、ナノシルバーやカーボンナノチューブは検出限界以下という厳しい要求もあります。Amendment 310には濃度は記載されていません。

6.予定

6月2日の採択は議会の「環境、健康、食品安全」委員会の採択で、7月5日予定の本会議での採択後に理事会の採択がされます。理事会で議会修正案が採択されなければ、第2読会、さらには調停委員会を経て最終的に議会、理事会での合意の採択によって、改正RoHS指令が告示されます。第2読会が初秋、最終採択は冬になる可能性もあります。

(松浦 徹也)

注1
http://www.europarl.europa.eu/sides/getDoc.do?type=IM-PRESS&reference=20100531IPR75278&format=XML&language=EN
注2
http://www.europarl.europa.eu/sides/getDoc.do?pubRef=-//EP//NONSGML+COMPARL+PE-430.424+03+DOC+PDF+V0//EN&language=EN
注3
http://www.europarl.europa.eu/meetdocs/2009_2014/documents/envi/am/808/808689/808689xm.pdf
注4
http://www.europarl.europa.eu/meetdocs/2009_2014/documents/envi/am/809/809039/809039xm.pdf

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当解説は筆者の知見、認識に基づいてのものであり、特定の会社、公式機関の 見解等を代弁するものではありません。法規制解釈のための参考情報です。 法規制の内容は各国の公式文書で確認し、弁護士等の法律専門家に判断によるなど最終的な判断は読者の責任で行ってください。

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