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ここが知りたいRoHS 指令

コラム

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10.01.08

EU RoHS指令の域外国への影響(2)

前回に続いて各国のRoHS法関連の動向を解説します。今回はタイとアメリカの動向を解説します。中国同様に大きな動きがあります。

1.タイRoHS法
 2008年5月26日の工業省通達である「危険物質を含有する可能性のある電気電子機器の規格の規定-一部の種類の危険物質の使用制限-」がタイRoHS法と言われるものです。

(1)対象製品
 対象製品はEU RoHS指令と同じ10製品群です。

  1. 大型家電製品:大型冷却機器、冷蔵庫、冷凍庫など
  2. 小型家電製品:カーペット掃除機、アイロン、時計、はかりなど
  3. 情報技術および遠距離通信機器:プリンタ、パソコン、電話、複写機など
  4. 消費者向け製品:ラジオ、テレビ、ビデオカメラ、オーディオ、アンプ、楽器など
  5. 照明機器:蛍光灯、ナトリウムランプ、高強度放電ランプなど
  6. 電動工具(大型据付産業用工具は除く):電気ドリル、電動のこぎり、ミシンなど
  7. 玩具、レジャー・スポーツ機器:電車または自動車レースセット、ビデオゲームなど
  8. 医療用機器(感染された製品を除く):放射線医療機器、心電図測定器、分析機器など
  9. 監視および制御機器:煙探知機、温度コントローラー、産業用監視制御装置など
  10. 自動販売機:飲料自動販売機、現金自動支払機、その他の自動販売機など

(2)特定有害化学物質
 新品の電気・電子機器には、EU RoHS指令と同じ鉛、水銀、カドミウム、6価クロム、ポリ臭素化ビフェニル(PBB)、およびポリ臭素化ジフェニルエーテル(PBDE)を含有させてはならないとしています。
 最大許容濃度は、EU RoHS指令と同じでカドミウム0.01%、その他は0.1%で、測定方法はタイ工業規格MorOorKor.2388に定められた方法(IEC62321に準拠と思われる)としています。
 除外はEU RoHS指令の2006年10月14日までの修正(追加)の29項目と同じで、Deca-BDEは9aとして収載されています。

(3)規格適合表示
 規格に従っていることを示す技術書類には以下に関する証明が要求されます。

  1. 会社情報
  2. 規格に適合させる業務システム
  3. 品質システム全体

提出には2つの様式があります。
  (a)様式A(規定に適合していることを示す信頼性ある社内システム)

  1. 規格適合保証システム(Compliance Assurance System : CAS)
  2. CAS導入を示す証明書

(b)様式B(規定に適合していることを示す信頼性ある製品/部品の物理的な成分に関する一般情報)

  1. 許容量を超える危険物質の不使用証明書または保証書
  2. すべての部品の材料宣言書(material declaration)
  3. 部品の均質材料の分析報告書

 様式Aと様式Bは選択(片方または両方)します。様式Bのみを選択した場合は業務手順に従ったこと示す信頼性ある書類を示し、材料宣言書の評価が行われ、その書類の信頼性の調査が行われたことを証明しなければなりません。
 生産者は規格への適合を示す全ての書類を保管し、少なくとも4年ごとの頻度で評価検査機関の検査を受けなければなりません。

2.アメリカの動き
 (1)H.R.2420(EDEE Act)

(a)目的
 2009年5月14日にTSCA(Toxic Substances Control Act)の修正法として、電気製品環境設計法「Environmental Design of Electrical Equipment Act (EDEE Act)」が下院に提案されました。EDEE Actは連邦RoHS法の位置づけで、アメリカの業界は、規制が強化されることに必ずしも反対はしていませんが、はんだの鉛フリーに対する危惧を示す動きはあります。*1

*1
http://blogs.indium.com/blog/tim-jensen/0/0/what-happens-if-us-rohs-happens
 法案では施行日は2010年7月1日となっています。

(b)特定有害物質
 EDEE Actの特定有害化学物質は、EU RoHS指令と同じで鉛、水銀、カドミウム、6価クロム、PBBおよびPBDEです。
 最大許容濃度もカドミウムが0.01wt%(100ppm)、その他が0.1wt%(1,000ppm)です。 濃度は重量比で、その分母はEU RoHS指令と同じ均質物質(homogeneous material)で、その定義も「機械的に別々に分離できない均質材料」であり、EU RoHS指令と同じになっています。

(c)EU RoHS指令との違い

  1. 対象製品
     対象は電気工業製品で、「直接的に電気の通信、配電、管理が容易に可能な製品または器具で、電力を溶接、照明、シグナルの保護とコミュニケーション、医療上での使用、電気モーターや発電機などに使用されるもの」であって、定格電圧が300V以下の製品です。カリフォルニア州 RoHS法(4インチ以上のデイスプレー製品を対象)より幅広くなっています。
     しかし、EU RoHS指令は、電気・電子機器が対象で、「正しく作動するために電流または電磁界に依存する機器であって、付属書IAに定めるカテゴリーに属し、交流1000ボルト、直流1500ボルトを超えない定格電圧で使用するように設計され、その電流と電磁界を発生、伝導、測定するための機器を意味する」としています。EU RoHS指令の範囲の方が広いようです。
  2. 適用除外製品カテゴリー
     EU RoHS指令改正案では、医療用具と監視・制御機器も取り込まれますが、EDEE Actは一部除外もあります。
    • シグナルの保護および健康管理や緊急連絡などのコミュニケーションシステムにおける製品
    • 陸上運送情報のマネジメントと管理システム、サブシステム、機械、構成要素、また機械のデザイン、設置、作動の管理システムのサービス
    • 医用画像診断装置および治療器、また、医療施設で利用される伝達、緊急連絡などのシステムと製品、モジュラー式コンセント、コンソール型、システム、製品、パネル、メーター、モニター
  3. 据付型産業用装置(products or equipment used in fixed installations)の定義  EDEE Act もEU RoHS指令は第6製品群で据付型大型産業用工具を適用除外としています。用語の定義は「固定据付装置とは、恒久に決められた場所で組み立て、据付および用いることを意図するいくつかの形式の装置およびその他の機会の特定の組合せと定義する」となっています。
     一方、EU RoHS指令は用語の定義が明確ではなく、改定案でも定義はされていません。改定案に関するERA報告書では、「据付場所から取出しが破壊を伴うことによってのみ取り出せる」「機器の取外しや移動が普通は現実的でなく、一度設置したら普通は取り出されない」ものとしています。
     これらから、該非の判断ができると思います。
  4. 用途の除外
     EDEE ActとEU RoHS指令の除外事項は基本的には同じですが、微妙な差異があります。例えば、EDEE Actは照明関係の除外が明細化され、EU RoHS指令と違っているようです。
    • ランプ1 本当たり9インチ以上の範囲の小型蛍光灯に含まれる水銀
    • ランプ1 本当たり5mg を超えず、25Wを超えない範囲の小型蛍光灯に含まれる水銀
    • ランプ1 本当たり25W以上で6mgを超えない範囲の小型蛍光灯に含まれる水銀
    • 直径32mmを超える高出力な蛍光灯に含まれる水銀
    • 予熱型直管蛍光灯に含まれる水銀
    • 蛍光灯の鉛
     エッセンシャルユースは他の法令でも同じですが、詳細が記述化されており、その分野の専門家しか理解できないのが実態です

  5. EDEE Actについては2009年7月31日付けコラムも合わせて参照ください。

       

    (2)AB218 〔修正the Electronic Waste Recycling Law (EWRL) 〕
    AB218はカリフォルニア州法のElectronic Waste Recycling Act of 2003の修正案です。
    カリフォルニア州法で4インチ以上のディスプレー(商品限定)から、すべての家電製品を含むように定義を改正することも大きな変更点です。
    "electronic equipment"
    dependent on electric currents or electromagnetic fields to work properly or that is a device for the generation, transfer, or measurement of electric currents or fields;
    that falls within the scope of Article 2 of Directive 2002/96/EC;
    that is designed for use with a voltage rating that does not exceed 1,000 volts for alternating current and 1,500 volts for direct current;
    an that falls within the scope of Article 2.1 of the RoHS directive.
    BILL HISTORYを見ますと、2008年11月30日以降は新たな動きはないようです。*2*3

    *2
    http://www.leginfo.ca.gov/pub/07-08/bill/asm/ab_0201-0250/ab_218_bill_20080506_amended_sen_v97.pdf

    *3
    http://www.leginfo.ca.gov/pub/07-08/bill/asm/ab_0201-0250/ab_218_bill_20081130_history.html

    EU域外国もEU RoHSをベースにして、法規制を強化しようとしています。AB218では、対象はEU RoHS指令案の修正意見に出ている「すべての製品」を対象とする動きもあります。
     その他、EU RoHS指令に類似した、 2009年5月のシップリサイクル条約などのよう規制は広がりを見せていますが、基本的にはEU RoHS指令への対応をしていれば、EU域外国の規制にも多くは対応できるものと思われます。今後はEU RoHS指令の改定の動きを注視することが重要になってきます。

    (松浦徹也)

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当解説は筆者の知見、認識に基づいてのものであり、特定の会社、公式機関の 見解等を代弁するものではありません。法規制解釈のための参考情報です。 法規制の内容は各国の公式文書で確認し、弁護士等の法律専門家に判断によるなど最終的な判断は読者の責任で行ってください。

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