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ここが知りたいRoHS 指令

コラム

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09.12.25

EU RoHS指令の域外国への影響(1)

EU RoHS指令は日本だけでなく多くの国に大きな影響を与えています。改めて、各国のRoHS法の動向を2回に分けてまとめてみます。

1.中国版RoHS規則関連
 特定有毒有害物質の含有制限品目を定める重点管理目録案の第1バッチ(第一批)は2009年9月29日にパブコメがされました。第1バッチの品目は携帯電話、電話およびプリンターでした。詳細は10月23日付けコラムを参照ください。
 非含有証明の測定方法はSJ/T 11365-2006(測定方法)ですが、2008年12月にIEC62321が国際標準として発行されたことにより、業界標準(SJ/T)から国家標準(GB)になるものと思います。GB発行により税関で使用している測定方法のSN/T 2003.1-2005~SN/T 2005.2-2005は廃止されると思われます。
 重点管理目録案と共に気になるのが環境保全使用期限通則(General rule of environment-friendly use period of electronic information products)です。通則案は2007年1月に出ていましたが、2009年11月17日にSJ/Z 11388-2009(電子情報製品環境保護使用期限通則)として公告されました。通則はSJ/T11364-2006(電子情報製品汚染制御の表示に関する要求)と一体となって運用されます。

環境保全使用期限の算出方法はSJ/T 11364-2006(表示要求)に示されています。

(1)算出方法
 (a)実践法:5台・回以上で算出
 (b)試験法:指定方法および試験技術で算出
 (c)実践法、試験法が適用できない場合
   ・安全使用期限法:製品の安全使用期限があれば採用する
   ・技術寿命法:設計段階で環境要素を考慮して技術的寿命が確定されている場合
     環境保護使用期限=技術寿命 + 調整期間
 (d)対比法:新製品の場合(安全使用期限・技術寿命が未定)は生産技術、原材料が類似製品の環境保護使用期限とする
 (e)リスト対照法:一般的電子情報製品は、通則(SJ/Z 11388)のリストによる

(2)通則による環境保全使用
通則は入手できていませんが、通則案のいくつかの例を示します。品質寿命より長く、特段の問題は生じないと思われます。

(a)電子通信機器
  電子ネットワーク機器  50年
  スイッチ電源        10年
  光ディスク         10年
  電話            10年
  FAX            10年
  通信誘導車         8年
  携帯電話          20年

(b)コンピューター製品
  Webカメラ         10年
  ディスプレー        8年
  デジタルカメラ     10年
  プリンター       15年
  DVD等          10年
  メモリ         10年

11月30日に〔「電子情報製品環境保護使用期限通則」についてよくある質問と回答〕がホームページで公開されました。
http://jns.miit.gov.cn/n11293472/n11295091/n11477337/12835395.html
Q1:「通則」は、企業の標示の根拠になるのか。
A1:「通則」はガイダンス文書であり、企業の判断の根拠にはならない。標示された環境保護使用期限が製品の実際の環境保護使用期限を超えている場合は、生産者或いは輸入者が相応の法的責任を負わなければならない。

Q2:「通則」は特定有毒有害物質を含有しない製品に適用されるのか。
A2:特定有毒有害物質を含有しない製品は「通則」は適用されない。

Q3:環境保護使用期限の使用条件は必ず定めなくてはならなく、また使用条件は統一のものなのか。
A3:環境保護使用期限は、「正常な使用条件下において」と使用期限を決定する。環境保護使用期限の決定は、先ず製品の使用条件を定める。「正常な使用条件」は、や販売先によって異なり統一のものではない。生産者または輸入者によって定められるべきものである。

Q4:環境保護使用期限の単位はなぜ年単位なのか。環境保護使用期限が10年以上の製品は、5年のくくりするのは科学的にはおかしい。
A4:電子情報製品の使用寿命は一般的に長く、「年」を単位として標示することになった。

Q5:環境保護使用期限の決定方法の選択する優先順位の基準はなにか。
A5:生産者または輸入者が実践経験または科学的な試験技術を持っている場合は、まず実践法を選択し、次に試験法、最後は概念型環境保護使用期限法(安全使用期限法や、技術寿命法、類比法及びデータ照合法)となる。

Q6:環境保護使用期限を決める専門的な試験技術があるのか。
A6:電子情報製品の環境保護使用期限を決定する汎用的な試験技術はまだ存在しない。製品経年劣化試験方法は参考にできる。

Q7:安全使用期限は環境保護使用期限と概念が同じなのか。
A7:安全使用期限と環境保護使用期限は別の概念である。安全問題として特定有毒有害物質の漏えいがある場合は、安全使用期限と環境保護使用期限が同時に終了するので、期限値は同じとなる。

Q8:どの製品には技術寿命法を使えるのか。
A8:設計段階において、技術的な寿命を決めており、かつ特定有毒害物質の漏えいまたは突然変化などの環境要因を考慮した場合は、技術的な寿命に基づいて算出することができる。

Q9:類比法は信頼できるのか。
A9:製品含有特定有毒有害物質の漏えいや突然変化は、生産技術や原材料に関係がある。一般的に、同一または類似の生産技術や原材料の製品は、環境保護使用期限も同じとなる。

Q10:環境保護使用期限の中には、テレビや電池などが含まれていないのか。
A10:「平均的な環境保護使用期限」は、産業界代表の共同研究によって、策定されたものである。一部の製品については、その環境保護使用期限についてグループ内部で意見の不統一、あるいはグループ内部でメンバーの代表が欠如していたためである。

このように中国RoHS規則は大きく第一歩を踏み出そうとしているところで、目が離せない状況です。

(松浦 徹也)

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当解説は筆者の知見、認識に基づいてのものであり、特定の会社、公式機関の 見解等を代弁するものではありません。法規制解釈のための参考情報です。 法規制の内容は各国の公式文書で確認し、弁護士等の法律専門家に判断によるなど最終的な判断は読者の責任で行ってください。

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