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ここが知りたいRoHS 指令

コラム

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09.01.13

RoHSインパクトアセスメント要約から

レビューの根拠

RoHS指令(Directive 2002/95/EC)は、人の健康の保護、環境の健全な回復および廃電気・電子機器の処理に役立つよう電気・電子機器中の有害物質を制限することを目的としています。インパクトアセスメントが行われた理由は以下です。

1.EU委員会は簡潔で理解しやすく効果的で実施可能な、規制環境を開発することを委嘱されています。そのような規制環境でのビジネス活動は、企業の競争力と成長、新規事業創出能力に影響します。良い規制環境は「EUの成長と業務のためのパトナーシップ戦略(the EU's Partnership for Growth and Jobs (Lisbon) strategy)」の重要要素です。RoHS指令には、実施、執行および一貫性に関して改善する余地があります。

2.RoHS指令は、特に、適用範囲に2つのカテゴリー(カテゴリー8と9:医療装置および監視、制御機器)の追加と制限物質リストの採用についてEU委員会のレビューを要求しています。

問題と目標

RoHS指令の目標達成は、定義の解釈の不一致、製品コンプライアンス証明要求の不確実性、不適切な市場監視活動の執行、REACHやEuPとのオーバーラップなどEUのほかの法律や技術、科学的進歩との矛盾に関する問題および適用範囲を医療装置や制御監視機器への拡張の必要性などによって妨げられ、コスト高の原因になっています。

レビューの目標は以下のとおりです。
 指令の実行と執行を改善し、共同体の製品関連の法令との統一性を強化し、コスト効果の改善と環境便益の増進を図ること。

レビュープロセス

2つのステークホルダーコンサルテーションと複数の研究が実施されました。その中で、レビューの議題が決定され、同時に各議題の政策的オプションが審議されました。

審議されたオプションは以下の3つにグループに整理されました。
 (1)指令の明確化と簡素化
 (2)国レベルでの執行力の改善
 (3)技術、科学進歩の指令への適用

 以上の3つのグループからそれぞれ複数のオプションが取上げられ、それぞれのオプションに対して、コストと便益の分析が行われました。

選択されたオプション

1.範囲と定義をはっきりと説明するための法律文言の変更。特に、WEEE指令範囲と結合するがWEEE指令範囲から独立したRoHS指令の範囲を定義する製品リストの創設。

2.EUですでに使用されている「製品マーケティング」パッケージ関連規定の導入。

  • 国の市場監視活動
  • 生産者による自己宣言に基づく製品上市前の適合性評価メカニズム
  • 調和された標準とCEマーキングを基準とした製品適合性推定

3.除外手続の採用。

選択されたオプションの便益とコスト

現在、RoHSに含まれている製品の遵法コスト見積は売上高の1~4%の間で変化します。最近の調査では、RoHS関連の全体コストの年平均は、売上高の1.9%になっています。
 製造数量が少なく、重要な応用分野に使われている医療装置と制御・監視機器の場合、テストと信頼性要求が増加するため、年間のコンプライアンスコストは400~1,600百万ポンドと見積もられています。
 製品が複雑な場合のRoHSコンプライアンスコストは、年間売上高の7~10%(新製品)または1~10%(既製品の改良)と言われています。コンプライアンスコストの増大は、複雑化した製品の開発、テスト、製品化サイクルの長期化が原因になっています。

RoHS指令は、加盟国に対してはっきりとした報告義務や生産者による情報供給要求を予想していません。そして、加盟国の大部分は国レベルでの法的義務を導入していません。
 除外認定プロセスは短期のイノベーションサイクルに比較し、長いと考えられています。アプリケーション内容と除外要求とを調和させ、それに見合った妥当な除外期間の設定は法的安全性を増加し、当局と申請者双方の管理負荷を低減します。

製品に関連するほかのEU法の要求と整合のとれた適用範囲、定義、製品適合性評価と市場監視は、法の確実性を増加し、管理負荷を軽減します。委員会サービスは、全体的な便益は控え目に見ても後からついてくると予測しています。

環境の便益は重大である

RoHSによって物質使用を制限することは中長期的に製品中、その結果の廃棄物中での物質含有を削減することになります。高いリサイクリング率を仮定したシナリオでの長期的な分析では、RoHS対象範囲に医療、制御監視装置を含んでいても環境便益は得られるとしています。国レベルの効果的な市場監視メカニズムと加盟国当局間の協調を強化することで、非コンプライアント製品を最小化することができRoHSの環境便益は著しく増加することが期待されています。

RoHS規制有害物質リストの採用については、予備研究の段階で候補物質を特定しましたが、代替品が環境に安全であるかどうか、また、環境に安全な代替製品であっても、置き換えコストが環境便益に見合うかどうかの十分な情報は得られていません。したがって、RoHS適用範囲に新規の有害物質を提案することは実行できる状況にはありません。

(瀧山 森雄)

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当解説は筆者の知見、認識に基づいてのものであり、特定の会社、公式機関の 見解等を代弁するものではありません。法規制解釈のための参考情報です。 法規制の内容は各国の公式文書で確認し、弁護士等の法律専門家に判断によるなど最終的な判断は読者の責任で行ってください。

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