ここが知りたいRoHS指令

ここが知りたいRoHS指令

電子・電気部品に関する欧州の環境規制(RoHS指令)について紹介

2009.07.31

米国 連邦RoHS法(HR2420)の概要

2009年5月14日に電気製品環境設計法「Environmental Design of Electrical Equipment Act(EDEE Act)」が米国下院に提案されました。EDEE ActはUnited States Code Title 15(Commerce and Trade)Chapter 53(Toxic Substances Control Act)の修正法で、§ 2605に追記するものです。規制内容はEU RoHS指令に類似していて、連邦RoHS法(US RoHS)のイメージです。

目的

法律の目的は米国の人々の経済的、環境的、社会的な幸福を高めるためで、州による法規制の潜在的不一致の防止による電気製品と装置の製造の革新と効率的な技術開発を確実にすることや電気製品の有毒物質の使用の制限の整合などです。

施行日

米国では一般的に法律は議員立法で、修正や妥協などに対して、大統領が署名して発効するのは少ないといわれています。しかし、EDEE Actは施行を2010年7月1日とし2009年度に100万ドルの予算処置も明確にされており、公布、施行の可能性が高いと思われます。

特定有害物質と最大許容濃度

特定有害化学物質はEU RoHS指令と同じで、鉛、水銀、カドミウム、六価クロム、PBBおよびPBDEで、最大許容濃度もカドミウムが0.01wt%(100ppm)、その他が0.1wt%(1,000ppm)です。濃度は重量比(wt%)で、その分母はEU RoHS指令と同じ均質物質(homogeneous material)で、その定義も機械的に別々に分離できない均質材料で、EU RoHS指令と同じになっています。

適用製品と適用除外

電気・電子機器が対象です。Cal's RoHS法は4インチ以上のディスプレー製品でしたが、EDEE Actは幅広くなっています。
 適用除外はEU RoHS指令と若干異なっています。以下の項目などが適用除外となっていてEDEE Act適用されません。

  • 定格電圧が300v以上の製品
  • 据付型製品
  • 据付型製品は設備、システム、完成製品、そして/または、コンポーネントの組合せを意味し、電灯と照明器具のような、単一機能製品として販売されるものに限定していません。
  • 健康管理通報や緊急通報システムなどの保護と通報の通信システムと製品
  • 輸送情報管理システムと製品
  • 画像診断システム、など

用途の除外

用途の除外はEU RoHS指令の除外を含んでいますが、以下のようにEDEE Act固有の除外があります。

  • 電導線用カドミウム・銅合金
  • 9インチ以上の電球型蛍光ランプの水銀
  • 25w以下の電球型蛍光ランプの5mg以下の水銀、など

背景

EDEE Act制定により米国の業界は規制が強化されますが、必ずしも反対はしていません。逆に流通業界では次のような連邦規制を要望する意見を数年前に出しています。EDEE Actはこれらの意見を踏まえたうえでの規制になっています。

  • 環境にやさしい製品を製造するように規制を設けること自体は妥当なことだ。
  • 各州が独自に規制を制定することは、米国のエレクトロニクス産業にとって色々な意味で危険だ。
  • 州ごとに異なる規制が増えていることで、無用な混乱がすでに起こりつつある。なぜなら、電子部品メーカーや販売業者は、すべての規制を理解してそれに対応する必要があるためだ。
  • 50州による50種類の規制が出そろうまで待つことはできない。その前に、この業界に向けた連邦レベルの統一した規制の制定を望みたい。
  • 日本や中国などはEU RoHS指令を国内法として制定している。EUへの輸出障害がなく米国より産業協力が高い。

EDEE Actの詳細は以下を参照してください。
http://frwebgate.access.gpo.gov/cgi-bin/getdoc.cgi?dbname=111_cong_bills&docid=f:h2420ih.txt.pdf

 

TSCA関連の内容は以下より原文を取得できます。
http://www.law.cornell.edu/uscode/15/usc_sup_01_15_10_53_20_I.html

(松浦 徹也)

当解説は筆者の知見、認識に基づいてのものであり、特定の会社、公式機関の見解等を代弁するものではありません。法規制解釈のための参考情報です。 法規制の内容は各国の公式文書で確認し、弁護士等の法律専門家に判断によるなど最終的な判断は読者の責任で行ってください。

情報提供:一般法人 東京都中小企業診断士協会

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