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ここが知りたいRoHS 指令

コラム

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08.08.08

化管法の対象物質見直しに関する答申がなされました

平成20年6月18日(水)に開催された第4回化管法対象物質見直し合同会合において、「化管法」(「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」)に基づく第一種指定化学物質および第二種指定化学物質の指定について報告がとりまとめられ、指定化学物質の見直しを行うべきとの答申がなされました。

この答申を踏まえ、経済産業省と環境省では、「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行令(政令第138号)」の改正を行う予定となっています。

答申の内容

化管法第2条第2項に規定している第一種指定化学物質〔PRTR制度(注1)およびMSDS制度(注2)の対象〕および同法第2条第3項に規定している第二種指定化学物質(MSDS制度の対象)は、現行の435物質から563物質に増加します。新たに第一種指定化学物質として追加となった物質は187物質であり、新たに第二種指定化学物質として追加となった物質は50物質になります。

(注1)PRTR制度(化学物質排出・移動量届出制度):第一種指定化学物質の環境への排出量などを国へ届け出ることを義務付ける制度。

(注2)MSDS制度(化学物質等安全データシート制度):第一種指定化学物質および第二種指定化学物質などを取り扱う事業者に対し、取引時にその性状や取扱いに関する情報を相手方に提供することを義務付ける制度。

化管法対象物質見直しの背景

今回の化管法対象物質の見直しの答申に至った背景は以下のとおりです。

(1)化管法施行後の化学物質の製造、輸入または使用の動向、一般環境中での検出状況、新たな有害性情報の蓄積などにより新たに得られた知見等を勘案し、物質指定の見直しを実施すべきである。

(2)5年間のPRTR制度に基づく各物質の届出や推計の状況、環境リスク評価の結果についても考慮が必要である。

(3)物質指定の基準について、化学物質管理を巡る国際的な状況を踏まえ、化学品の分類および表示に関する世界標準システム(The Globally Harmonized System of Classification and Labeling of Chemicals :GHS)との整合化を目標とすべきである。

(4)特定第一種指定化学物質について、現行では、人に対する発がん性があると判断された物質を指定しているが、GHSとの整合性を踏まえ、例えば、ヒトの生殖細胞に対する変異原性やヒトに対する生殖毒性のような新たなエンドポイントの追加を検討すべきである。

(5)今後とも、化学物質の製造、輸入または使用の動向や一般環境中での検出状況、新たな有害性情報の蓄積等を勘案し、必要に応じて指定化学物質の見直しをすべきである。

有害性の判断基準

(1)現行の選定の考え方では、有害性の判断に関わる項目として、評価手法が確立して一定のデータの蓄積のある項目となっており、以下の9項目を対象項目にして、各項目についてPRTRおよびMSDS対象化学物質の具体的に選定基準を設けています。

  • 発がん性
  • 変異原性
  • 経口慢性毒性
  • 吸入慢性毒性
  • 作業環境許容濃度から得られる吸入慢性毒性
  • 生殖発生毒性
  • 感作性
  • 生態毒性
  • オゾン層破壊物質

(2)現時点においても、評価手法の確立およびデータ蓄積の観点からは、上記の9項目を選定することが妥当と考えられています。また、今回の見直しにおいては、有害性の項目および具体的な選定基準は、現行のものを引き続き採用するよう答申されています。
  なお、GHSとの整合化の推進に関しては、今後、国内外の関係制度との連携を図りながら検討を進めるように答申されています。

特定第一種指定化学物質

前回答申(平成12年2月)では、有害性ランクで発がん性クラス1の物質を重篤な障害をもたらす物質として、特定第一種指定化学物質に指定していました。GHSでは、発がん性、生殖細胞変異原性および生殖毒性などについて、混合物の分類における製品中の対象物質の限界濃度を通常の1%から0.1%に切り下げることにより、有害性に対応した管理強化を図っていることを考慮して、今回の選定においては、以下のカテゴリーの物質が特定第一種化学物質の対象候補となっています。

  1. 発がん性:人に対して発がん性あり(現行基準:クラス1、GHS:区分1A)(現行対象と同様)
  2. 生殖細胞変異原性:ヒト生殖細胞に遺伝的突然変異を誘発する(GHS:区分1A)
  3. 生殖発生毒性:人の生殖能力を害する又は人に対する発生毒性を引き起こす(現行基準:クラス1、GHS:区分1A)
有害性の情報源

化管法対象物質を選定するための有害性データに関する情報源について、最新の科学的知見を踏まえた情報源に更新するよう答申されました。

(1)前回答申(平成12年2月)において用いられた情報源に加えて、GHS危険有害性分類事業(厚生労働省、経済産業省、環境省:平成18年2月~平成19年2月公表)において用いられた情報源を用いる。

(2)このうち、前回答申(平成12年2月)において用いられた情報源およびGHS危険有害性分類事業におけるPriority-1 情報源の中から試験条件などの信頼性を確認できたものを優先順位1の情報源として用いることとし、当該情報源から情報が得られなかった場合、GHS危険有害性分類事業におけるPriority-2 情報源の情報を収集し、上述のデータと同等の試験条件などの信頼性を確認できたものを用いることとする。

(3)また、優先順位1の情報源のうち、(a)発がん性におけるIARC評価、(b)経口慢性毒性におけるWHO水道水質ガイドライン、EPA水質クライテリアおよび日本の水質汚濁にかかる環境基準値と要監視項目指針値、(c)吸入慢性毒性におけるWHO 欧州地域事務局大気質ガイドラインおよび日本の大気汚染に係る環境基準値については、前回答申(平成12年2月)と同様の優先的な取扱いを行うこととする。

環境での存在に関する判断基準

(1)現行基準では、第一種指定化学物質については、1年間の製造輸入量が一定量(100t、農薬および特定第一種指定化学物質については10t、オゾン層破壊物質については累積製造輸入量が10t)以上のもの、または一般環境中で最近10年間に複数地域から検出されたものであって現時点で製造・輸入などの取扱いがないことが明らかであるものを除いたものを対象としています。
  また、第二種指定化学物質については、1年間の製造輸入量が1t以上のもの、または一般環境中で最近10年間に1地域から検出されたものとしています。

(2)化管法施行後5年間(平成13年度~17年度)のPRTR届出・推計結果を見ると、PRTR対象物質354物質のうち、PRTR 届出排出・移動量が0であった物質は22物質(6.2%)であり、PRTR届出排出・移動量および届出外排出量が0であった物質は10物質(2.8%)であり、例外的な物質を除き、環境への排出実態があることが明らかになった。このため、環境中での存在に関する判断基準としては、現行の基準を引き続き採用することとし、データについては、直近のものを用いた評価を行うことにしています。

物質選定

上記の考え方に基づき、有害性の判断基準と環境での存在に関する判断基準をともに満たす「第一種指定化学物質および特定第一種指定化学物質」と「第二種指定化学物質」を、新たな化管法対象物質として選定することが適当である。

今後の課題

中央環境審議会および化学物質審議会から、以下の意見が出されています。

今回、化管法対象から除外される現行対象物質のうち、環境での存在 (製造・輸入量または一般環境中での検出) にかかる判断基準を満たさなくなったものについても、有害性の観点からは引き続き注意を要する物質であり、除外に伴う製造量等の増加の可能性もある。このため、このような物質については、引き続き、製造・輸入状況の把握や一般環境中での存在の監視に努める必要がある。

さらに、このような物質については、事業者による自主的な取組として、今後ともMSDSの提供を継続することが望まれる。

今回の対象物質見直しにおいては、対象除外物質の確認の際、初期リスク評価の結果を部分的に用いることとしたが、次回の見直しにおいては、今後の評価作業の進展に応じて、初期リスク評価の結果のより一層の活用を検討することとする。また、次回の見直しにおいては、物質選定基準とGHSとの一層の整合化を目指すとともに、付随的生成物の選定に向けた排出量把握方法の確立などの課題に引き続き取り組む必要がある。

環境省及び経済産業省の各委員会答申の報道記事は下記URLをご参照ください。

http://www.env.go.jp/press/file_view.php?serial=11811&hou_id=9972(中央環境審議会)(PDFファイル)

http://www.meti.go.jp/press/20080620004/20080620004.pdf(化学物質審議会)(PDFファイル)

(瀧山 森雄)

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当解説は筆者の知見、認識に基づいてのものであり、特定の会社、公式機関の 見解等を代弁するものではありません。法規制解釈のための参考情報です。 法規制の内容は各国の公式文書で確認し、弁護士等の法律専門家に判断によるなど最終的な判断は読者の責任で行ってください。

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