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ここが知りたいRoHS 指令

コラム

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08.07.25

中国における環境政策(電子産業)について

中国の環境施策は1973年の環境規制から強化されています。2008年には国家環境保護総局が国家環境保護部に昇格し、大気および水質汚染防止や環境を保護する製品開発・工程改善などに関する国家環境規制は、すでに1,000件を超えています(2005年末時点では800件ほどであったのが、直近の2~3年間で100件/年のペースで急増)。

中国政府は国家環境保護「十一五」規画で2010年までに主要汚染物質の排出量を10%削減する目標を立てるなど、数値目標も設定しました。同時に中国財政省は省エネ・排出量削減のために今年270億元を準備し、環境に優しいディーゼル自動車の開発や最先端の汚水処理場の建設(上海)などを行っています。 しかし、中国経済が発展し、環境問題が今以上に深刻になっている状況に変わりなく、中国政府の環境に対する姿勢は年々厳しくなっていくと思われます。

最近の中国における環境への取組みですが、下記のような事例があります。

(1)中国の再生可能エネルギー事業がアシュデン賞の海外部門優秀賞を受賞

これは中国がソーラーパネルの普及を積極的に行ったことが評価されたもので太陽光エネルギーによる環境保護活動の一例と言えます。

(2)ハルビンが積極的な省エネ活動を実行中

環境に配慮した省エネルギー対応の建築物の推進、およびクリーンエネルギー化推進による市内バスの天然ガス化などを積極的に実行しているようです。

(3)北京にて日本環境保護漫画展を初めて開催

環境の3Rをテーマとした日本の漫画展が、日中の環境に関連する団体が共催して北京で初めて開催されました。中国も日本の環境政策に興味を示している証と言えます。

(4)2008年6月1日より「レジ袋制限令」が施行

環境保護のため、レジ袋を有料化したものです。しかし、この有料化されたレジ袋の代金の使途については不明確で、現状では店主が受け取っているようです。

一方、電子産業は中国で現在急速に発展している産業の一つですが、環境や人の健康に重大な影響を与える重金属や発がん性物質を多く排出し、環境や人の健康に対する影響が大きい業界の一つとなっています。従来、ほかの業界と同じ総合排出規格を適用していました。しかし、急速に発展している現状に合わなくなってきたため、現在は電子情報製品汚染抑制管理規則・電子廃棄物環境汚染防止管理規則や法規制が引用するさまざまな規格により規制されています。

中国でも大量の電子機器などが寿命を迎え、企業や一般家庭においても買い替えなどによる廃棄物の増加が環境へ甚大な被害をもたらすことが懸念されます。特に携帯電話の廃棄数量は計り知れないほど大量になる見込みで、現在の規制だけでは対応しきれないことは明らかだと考えられます。そのため、国家環境保護部は生産者に対し今以上の負担を負わせる拡大生産者責任制度の導入を図ろうとしています。

拡大生産者責任制度とは使用済製品の処理に関わる費用を製品の生産者に負わせる制度で、環境に優しい(廃棄物を出さない)製品を設計するインセンティブを生産者に与えます。特に環境先進国であるEUで普及している制度であり、日本でも容器包装リサイクル法などで部分的に導入されています。

この環境に優しい設計に関しては国家環境保護部も強い関心をもっています。環境規制に厳しい対応を迫られている日本の現地法人の中でも、汚染物排出抑制への対応や環境マネジメントシステム確立など20数項目にわたる環境関連の項目について審査され、環境に優しい企業であることの証明を受けると、中国国内での最高栄誉賞と言える「国家環境友好企業」の認証を中国の名立たる大企業とともに与えられています。このことは環境に配慮する企業には国内・国外企業を関係なく正当な評価を与えていると考えることができるとともに、中国国内で優位性を築く足がかりとなることに疑いはありません。

中国の環境規制は、電子情報製品汚染制御管理方法の本格的運用と相まって、今以上に厳しくなることが想像されます。実際、省エネ・環境汚染政策の不十分な企業にペナルティを課し、その企業を管轄する地方政府に対しても連帯責任を負わせる「問責制」を導入する方針を固めていることからも明らかです。

すでに中国に進出している電子産業を営む企業もしくは進出を予定している企業は、まず電子情報製品汚染制御管理方法の第1段階で求められる環境保護意識確立への対応が最低限必要となります。この第一段階へ対応することは、企業にとっては中国における優位性構築の面でチャンスでもあります。環境に配慮しているということが一種の参入障壁になり、他社に対する優位性をもつことになるからです。

そのためには、中国で事業を営む企業は中国の環境政策の内容を十分に把握する必要があります。電子情報製品汚染制御管理方法については、EU RoHSへの対応ができていれば基本的に問題ないとされています。しかし、大手企業ならともかく中小企業が産業別・製品別のさまざまな環境規制や規格に対し迅速に対応していくことはかなりの困難が想定されます。

中国など各国の規制は1992年に採択されたアジェンダ21や、2006年2月に国際化学物質管理会議で取りまとめられたSAICM(Strategic Approach to International Chemicals Management:国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチ)などが基本となっています。

アジェンダ21などの国際的な取組みの本質を理解し、中国など各国の規制動向を幅広に入手することや他社の取組み事例を参考にして、自社の製品特性や顧客層を勘案した対応を自主的に行うことが必要です。

(高橋拓巳、田中敬之)

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当解説は筆者の知見、認識に基づいてのものであり、特定の会社、公式機関の 見解等を代弁するものではありません。法規制解釈のための参考情報です。 法規制の内容は各国の公式文書で確認し、弁護士等の法律専門家に判断によるなど最終的な判断は読者の責任で行ってください。

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