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ここが知りたいRoHS 指令

コラム

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09.05.22

2008年度のRoHS指令の施行報告

英国の国立計量計測研究所(National Weights and Measures Laboratory:NWML)は2008年度(2008年4月1日~2009年3月31日)のRoHS指令の施行当局としての活動報告書(PDFファイル)を3月31日に発表しました。

同報告書の要約を以下に紹介します。
 NWMLの目的は、RoHS指令を遵守しようとする生産者に過度な負担をかけないようにしながら、RoHS指令の規制に適合するように産業界を助け、協力的で現代的な施行権限を伝達することです。2008年度において、NWMLは、教育、プロモーションそして電気・電子機器の生産者やその他の既契約利害関係者との直接契約を通して目的を伝達しました。
 伝達された目標の最も重要な点には以下が含まれています。

  • 広範囲の問合先からの問合せに応答し、記録されているサービス1000以上
  • 産業界に対して提供している情報ウェブサイトは、初年度に900万ヒット以上、その後毎年およそ600万ヒットを維持
  • 会議の発言者の気づきを高め、仲介者として支援を提供
  • 特定市場のセクター内における気づきを増進するため、展示会に出展
  • 私たち自身のスクリーニングテスト研究所の効果的な使用
  • 250以上の個別企業を直接調査した結果、改善計画の提出を要求した企業が12社、EUへの届出をした企業が3社、市場から製品を撤退した企業が4社、コンプライアンスに対する警告企業が5社、警告文書を提出した企業が3社という結果になった
  • RoHSデリバリーの一貫性を促進するためEUの施行機関の協働グループの議長に就任

NWMLは、この報告期間内に施行目的が効果的に働き、さらに高レベルのコンプライアンスを達成できたと信じています。RoHS指令が2006年7月1日に発効して以来、当局は製品コンプライアンスのレベルは大きな改善があったことを確認しています。NWMLはこの成功を基礎として将来を見守っています。

施行プロセス

上述の企業コンプライアンスの施行は間接および直接の2つのプロセスで行われています。

1. 間接的な施行
 NWMLは教育によって企業のコンプライアンスレベルが向上することを期待し、以下の知識伝達サービスを開発しています。

(1)ウェブサイト
 2008年度に報告された主な計測値

  • CIRCA 年間600万ヒット
  • 主要ユーザ:英国、米国、中国、日本

(2)問合せシステム
 報告期間中にオンライン問合システムで1000件以上の問合せを受けています。
 NWMLは、Q&Aをデータベース化し、他の政府機関がWEEE & RoHSについて利用できるようにしています。これは産業の情報の一貫性を確実にすることに役立っています。

(3)プレスとの関係維持
 NWMLは、プレスとの関係を維持し、要求があれば、いくつかの雑誌などとのインタービューに代表者を出す等の活動をしています。

(4)知識移転活動
 NWMLは、活動期間中に以下のような知識移転活動を行っています。
 国内セミナーおよび会議14回
 国際セミナーおよび会議4回
 個別セミナーおよび会議2000回
 展示会9回
 ウェブヒット数600万、
 問合せ記録1000件+その他

2. 直接的な施行
 市場が過渡的状況から成熟した状況に移行するにつれて、より直接的な活動へシフトされています。

(1)プロセス
 非コンプライアンスの可能性が高い支援情報のあるセクターを絞り込んでリスク評価を開始します。このとき使用される主要なクライテリアには以下のようなものがあります。

  • コンプライアンスが守られなければ、環境へのインパクト大(生産量と浸透度)
  • サプライチェーン全体の制御レベル
  • 非コンプライアンスに対する潜在的公衆の関心(食品および玩具)
  • セクターの生産者の特性等

採用される直接的施行プロセスは、企業のコンプライアンスへの対応を示すシステムや手順のデータの評価、市場からの少量アイテム購入・検査等を組み合せ、執行官により施行されます。十分な評価を行うためにデータの再提出の要求等もあり得ます。

(2)ソリューション
 企業のコンプライアンスへの対応状況やマーケットへの浸透度等により、以下のソリューションが適用されます。

  • さらなる行動は不要(NFA)
  • 改善計画
  • コンプライアンス届出
  • 警告届出
  • EUへの届出(製品がUK外のEU市場に上市されている場合)
  • 簡易警告
  • 告発
  • 一般への公開

2008年度はカテゴリー7のレジャーコンピュータ、懐中電灯その他携帯用照明具、クリスマスその他の祭用装置および装飾照明具、パーソナルコンピュータ、カメラおよび類似のマイクロビデオ装置等を重点的に調査しています。

(瀧山 森雄)

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当解説は筆者の知見、認識に基づいてのものであり、特定の会社、公式機関の 見解等を代弁するものではありません。法規制解釈のための参考情報です。 法規制の内容は各国の公式文書で確認し、弁護士等の法律専門家に判断によるなど最終的な判断は読者の責任で行ってください。

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