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ここが知りたいRoHS 指令

コラム

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07.12.07

中国の環境政策は本物?

2006年3月に全国人民代表大会で第11次5ヵ年計画が批准され、「十一五規画」が発表されました。「十一五規画」の前は「十五計画」(第10次5ヵ年計画)で「計画」という字が使用されていましたが、「規画」に変更になりました。「計画」は計画経済を意図するように思われるので自由度のある「規画」に改めたと聞いています。「規画」では、都市部では3年来重大な環境問題は起きていないとする基本認識を示し、今後は環境保護投資をGDP(1.5万元/人)比1.7%以上とし、国家重点環境項目の達成率を80%以上にするなどの果敢な目標を示しています。

このような背景もあり、製品に関する規制も具体化しています。例えば、「廃棄家電・電子製品汚染防止技術政策」では、製品の再使用・再利用を促進するために、「特殊な設計または加工工程によって、製品が廃棄された後の再使用を故意に妨げてはならない」、「製品部品の互換性の向上」などを要求しています。環境配慮製品は「継続的な設計改善」、「源からの汚染削」などを法律で義務化しています。RoHS管理規則も施行されています。

現実はどうでしょうか。最近、玩具や食品からさまざまな有害物質が検出されてテレビや新聞を賑わしてします。公害問題も深刻で、環境汚染が度々問題となり、汚染の実態数値も公開されています。

1,000万haの耕作地で土壌が銅、水銀、クロム、カドミウム、ニッケル、鉛などに汚染され、放棄された耕作地も13万3,000haあります。2004年の環境汚染による損失は5,118億元(日本円で約343.7億円。1元は0.06715円で換算)、水質汚染による損失は2,862億元など経済的損失が無視できないまでになっています。

都市部の河は赤色化しており、渤海湾の沿岸は衛星写真でもはっきり分かるほど変色しています。今夏には水源湖がアオコにより飲用基準を満たさなくなり、緑の湖からの取水制限がされ大きな話題を呼びました。

このような公害状況からRoHS管理規則など、適用されることはないとする発言もあります。しかし、当局はこのような状況を放置してはいないようです。曾培炎副首相は、「産業の構造改革を進めて、環境汚染のひどい企業は淘汰するように」と発言しました。めっきやプリント基板、捺染などの香港企業5万社に環境対応設備の導入、移転または廃業要求したとの報道があります。国家環境保護総局(潘岳副局長)は、「環境保護行政の不足を補うため報道メディアが監督の役割を十分に果たして欲しい」とマスコミによる告発報道を歓迎する呼びかけを行っています。

中国のNGOがホームページで、環境基準を満たしていない企業を公表するなどの活動を活発化させてきています。

さらに、廃電子電気機器環境汚染防止管理法が9月27日に公布され、「露天での電気電子廃棄物の焼却の禁止」、「簡易炉での酸処理の禁止」や「無処理での埋立ての禁止」などが新たに規制されます。

環境基本法では「新設企業および既存企業の技術改造は、資源の利用率が高く、汚染物質の排出量が少ない設備と生産技術」の採用を要求しています。日本の法規制が厳しいから、古い設備を中国工場に設置すると摘発される可能性もあります。

中国は、4000年の歴史があり、「徐々に徐々」、「急激な変化はさせない」という政策を行ないます。一方で、「典型的な違反」には厳しく処するという「百罰一戒」という13億人を抱える国ならではの運用もしています。

中国環境規制は、企業対応も現状だけを見るのではなく、長期的視点での対応が必要に思えます。

侮っていると厳しく罰せられる可能性もあります。RoHS管理規則の第2ステップにしても遅れているものの、実施されるものとして準備をする必要があります。

中国の規制内容や運用はなかなか把握しきれませんが、中国環境政策は本物と見て対応することが肝要と思います。

(担当:松浦 徹也)

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当解説は筆者の知見、認識に基づいてのものであり、特定の会社、公式機関の 見解等を代弁するものではありません。法規制解釈のための参考情報です。 法規制の内容は各国の公式文書で確認し、弁護士等の法律専門家に判断によるなど最終的な判断は読者の責任で行ってください。

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