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ここが知りたいRoHS 指令

コラム

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07.04.20

RoHS指令見直しについて

RoHS指令が施行され、まもなく1年になりますが、RoHS指令には見直し条項(第5、6条)があり、これに則って検討が行われています。現在、見直しの検討のための情報提供とコメントを募集しています。締め切りは、2007年5月22日です。

http://ec.europa.eu/environment/waste/weee/pdf/review_2002_95_ec_directive.pdf

募集している主な項目は次の通りでが、ポジションペパーではなく、RoHS指令を分析・検証に利用できる事実に基づく調査や評価の情報・コメントを求めています。

1.RoHS指令の適用範囲に入れるべきカテゴリー8、9の製品の情報

Q&A42にも記載していますが、すでにカテゴリー8,9については検討されています。これらの情報に新しい情報も加えて、指令の適用範囲に組み入れられるカテゴリ-8,9の製品が検討されます。

2.禁止物質について

現時点では、具体的に新たな禁止物質については考えられていませんが、電気・電子機器に使用されている有害物質の状況、それを代替できる可能性がある物質についての情報を求めています。

3.「指令」の適用範囲について

・WEEE指令とRoHS指令との関係

RoHS指令は、WEEE指令の適用範囲を引用しています。RoHS指令は、EC条約第95条に拠って国内法が制定されていますが、WEEE指令はEC条約第175条に拠っています(これについての詳細な解説は、本ホームページの「RoHSの基礎」を参照ください)。すなわち、加盟国はWEEE指令の国内法制定においては、より厳しくてほかの製品を追加することができます。

見直しにおいては、RoHS指令がWEEE指令と分離されていることにより、不整合や余分な管理コストが生じていないか検証するための情報を求めています。

また、WEEE指令のいくつかの条項が、そのままRoHS指令に適用できるかとの疑問が出されています。このため、WEEE指令のFAQでいくつかの項目の解説がなされていますが、法的に明確化する必要があると考えられています。

・修理部品について

RoHS指令では、2006年7月1日以前に上市された製品用の修理部品には適用されません。他方、06年7月1日以降に上市された電気・電子機器に対しては、除外規定により生産されている部品の除外規定の期限以降に、"修理により"製品寿命を延長させる原則を、RoHS指令の環境保護の目標達成を危うくすることなく、実施すべきかを検討するための情報を求めています。

4.定義(第3条)の見直し

RoHS指令の円滑な実施には、定義は欠かせません。例えば、"上市"の説明がいろいろな議論が生じました。電気電子機器や修理品などの定義もRoHS指令の適用範囲を決めるために重要です。このため、現在のRoHS指令の定義がこのままで良いのか、また、EUの廃棄物や他の電気・電子製品などの法律といかに整合性を確保するかが検討されます。これらの情報を求めています。

5.実施の促進

・RoHS指令の施行

RoHS指令の施行が、加盟国ごとに説明や基準が異なると欧州の内部市場に問題を生起する恐れがあります。このため、RoHS指令の順守をチェックするために、加盟国の監督機関、欧州委員会のサービス部門は共同で尽力されています。その一つには、国際的な有害物質の測定法の標準化への貢献があげられます。

RoHS指令の施行に際して、加盟国間でこれらの差異を極小にするために、統一した方式にできないか検討されます。これらに関する情報を求めています。

・除外決定の方法について

除外を承認する第5条の適用では、次のような実際的の問題が生じているとの意見が出ているようです。決定までに時間がかかりすぎる、除外の有効性はごく限られている、除外要求の取り扱いは完全にもかかわらず明確でないケースがあるなど。

より早く、費用対効果が高く包括的な方法で除外申請を検証する観点で、除外の承認の方法および基準の見直しや、より透明性でバランスのある決定ができる、たとえば使用する有害物質の使用量のような、指標を作れないか検討される予定です。

今後のスケジュールは、2008年初期に必要があれば追加の情報を募集し、その後ステークホルダーと連絡を取るとしています。2008年中には、改定案を提出する予定になっています。

(林 譲)

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当解説は筆者の知見、認識に基づいてのものであり、特定の会社、公式機関の 見解等を代弁するものではありません。法規制解釈のための参考情報です。 法規制の内容は各国の公式文書で確認し、弁護士等の法律専門家に判断によるなど最終的な判断は読者の責任で行ってください。

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