本文とサイドメニューへジャンプするためのナビゲーションスキップです。

スタートアップガイド

J-Net21 中小企業ビジネス支援サイト

  • J-Net21とは
  • スタートアップガイド
中小機構
  • メルマガ登録
  • RSS一覧
  • お問い合わせ

HOME > 経営をよくする > ここが知りたいRoHS指令

ここが知りたいRoHS 指令

コラム

RoHS検索

07.02.16

環境省の有害金属対策策定基礎調査

環境省は、国際的な観点からの有害金属対策戦略を算定するための基礎的な検討を行うため、「有害金属対策基礎調査専門検討会」(以降「検討会」) を設置し、第1回委員会が昨年12月26日に開催されています(なお、委員会の設置期間は平成19年3月30日となっています)。

検討会では以下の事項について検討を行います。

■ 官民において対応すべき政策領域の拡大(規制のみならず社会規範までを含む)
  • 環境監視システム構築のための基礎調査に係ること
  • 製品中有害金属等の含有量測定に係ること
  • マテリアルフロー・排出インベントリー作成のための基礎調査に係ること
  • アジア太平洋の環境監視のための基礎調査に係ること
基礎調査における事業概要

水銀、カドミウム、鉛などの金属の大気中長距離移動、生物への蓄積、製品の貿易に伴う移動などによる、北極圏や途上国での環境汚染が国際的な問題になっており、国連環境計画 (UNEP)において対応が検討されています。このような国際的な動きに対応し、有害金属に由来する環境汚染を未然に防止するため、平成17年度 (予備調査)から平成21年度までの予定で以下の事業が開始されています。

  • わが国における高精度の環境監視
  • 製品などに含有する有害金属含有量の測定およびマテリアルフローの把握、並びに排出目録の作成
  • アジア太平洋地域における環境監視および将来濃度予測
  • 上記の調査を受けた有害金属対策国際戦略みの策定
有害金属による環境汚染に関する国際的な動向

わが国において、「有害金属対策策定基礎調査」に踏み切った動機となった主要な国際的な「有害金属による環境汚染への取り組み」について以下に概要を記します。

1.UNEP重金属プログラム

2001年から地球規模での水銀汚染に関する活動 (UNEP水銀プログラム) が開始されており、2005年からは対象範囲を鉛とカドミウムに拡大しています(UNEP重金属プログラム)。

さらに、2007年以降、上記以外の重金属への取り組みを検討していくこととなっています。

2.化学物質安全性政府間フォーラム (IFCP)

2006年9月にブタペストで開催された第5回フォーラムにおいて、「水銀、鉛およびカドミウムに関するブタペスト声明」が採択されました。

この声明の中で、各主体に対して以下の要請を行っています。

  • 参加者には「輸入禁止、水銀の1次生産廃止」などの地球規模での過剰な水銀供給に対処するための行動の呼びかけ。
  • 各国に対しては、水銀、鉛、カドミウム問題に対処するためにパートナーシップを含む自主的な協定、法的拘束力のある手段等の行動を取るよう呼びかけ。
  • UNEP管理理事会に対して、水銀および適切な場合には鉛とカドミウムについて、法的拘束力のある手段やパートナーシップを含むさまざまな選択肢を検討し、人の健康と環境への影響に対処することに優先的に取り組むこと、および世界的な水銀の使用・排出目標の確立。
4.欧州連合 (EU)

以下のような活動が展開されています。

2005年1月 欧州水銀戦略を公表

2006年7月 RoHS指令が発効

2006年10月26日 欧州委員会から欧州議会に対して、以下の水銀輸出禁止規則案を提案しています。

  • 2011年7月以降、EU全域からの水銀の輸出を禁止。
  • 塩素・アルカリを製造する工程での水銀の使用を禁止。
  • 水銀を廃棄する場合は、地下空間を利用した最終処分場等の安全な場所への保管を義務付け
5.米国

米国環境保護庁 (EPA) は2006年7月に「水銀ロードマップ (EPA’s Roadmap for Mercury」報告書」を公表しました。報告書は水銀に関するEPAの活動を包括的にまとめています。EPAは、水銀暴露に伴うリスクの低減を包括的な目標と定めて、ロードマップにおいて以下の6つの重点領域に取り組んでいます。

  • 環境中へ排出される水銀への対処
  • 製品や製造工程で使用される水銀への対処
  • 商品中に含まれる水銀供給管理
  • 一般市民とのリスクコミュニケーション
  • 国際的な水銀排出への対処
  • 水銀の研究とモニタリングの実施

(担当:瀧山 森雄)

中小企業の方を対象として、海外ビジネスに関する質問を無料で受け付けています。
中小機構「中小企業国際化支援アドバイス

当解説は筆者の知見、認識に基づいてのものであり、特定の会社、公式機関の 見解等を代弁するものではありません。法規制解釈のための参考情報です。 法規制の内容は各国の公式文書で確認し、弁護士等の法律専門家に判断によるなど最終的な判断は読者の責任で行ってください。

  • トップ
  • RoHS指令の基礎

    • RoHS指令の概要
    • 日本 資源有効利用促進法・Jmoss
    • 中国版RoHS
    • 米 カリフォルニア版RoHS法
    • 韓国版RoHS
    • EUその他の規制
  • Q&A

    • Q&A 一覧
    • EU
    • 中国
    • 韓国
    • その他
  • コラム
  • 用語集
  • リンク集
  • ここが知りたいREACH規則
  • 化学物質情報管理の基礎知識
  • 支援情報ヘッドライン 毎日更新 全国の公的機関をスタッフが調査。あなたにピッタリの支援情報がきっとある!

このページの先頭へ