ここが知りたいRoHS指令

EUに始まったRoHS指令は、米国のカリフォルニア州法（Cal's　RoHS　Law）、日本のJ-Moss、中国のRoHS管理方法と次々と影響を与えています。

韓国でもRoHS法制定の動きがありますが、詳報がなかなか入ってきません。限られた情報ですが入手情報を整理してご紹介します。

韓国RoHS法の特徴は、EUのWEEE指令、ELV指令とRoHS指令が一体となった「電気電子製品および自動車の資源循環に関する法律」です。2005年12月に法律草案が公表され、2006年3月30日にWTO/TBT協定により通報されました。

草案によれば、目的は「電気電子機器と自動車による環境への危害を削減し、廃棄物の適切な回収、リサイクルをすることによる、資源の有効利用、環境の保全および国民経済の健全な発展に貢献する」となっています。

特定有害物質や濃度は環境部令、適用製品は大統領令で定めるとし、法律採択後すぐに公開し、2007年3月までにWTO/TBTに通知するとしています。草案レベルですが、対象製品はテレビ、冷蔵庫、エアコン、洗濯機、パソコン、オーディオ機器、携帯電話、プリンター、コピー機、およびファクスと見込まれています。特定有害物質はEU　RoHS指令と同じで、最大許容濃度も同じと見られています。

韓国RoHS法は、特定有害物質の使用表示義務ではなく含有制限となっています。罰則は材料の構成物質に関するデータを提示しない場合は、50,000$と禁固1年間などとなっています。

韓国RoHS法は電気・電子機器と自動車が対象で、特定有害物質の製品含有制限とリサイクル規制で、関連事項が多くあり、公布が遅れていると言われています。

韓国に続いて、アルゼンチンやオーストラリアでもEU RoHS（WEEE）指令の類似した法規制が行われようとしています。

各国の法規制を詳細に把握することは難しいものがありますが、EU　RoHS指令対応をしておくと、特定有害物質の製品含有制限には対応できそうです。EU　RoHS指令が全世界の標準になっているようです。

（担当：松浦 徹也）