コラム
07.02.02
韓国RoHS法の動向
EUに始まったRoHS指令は、米国のカリフォルニア州法（Cal's RoHS Law）、日本のJ-Moss、中国のRoHS管理方法と次々と影響を与えています。
韓国でもRoHS法制定の動きがありますが、詳報がなかなか入ってきません。限られた情報ですが入手情報を整理してご紹介します。
韓国RoHS法の特徴は、EUのWEEE指令、ELV指令とRoHS指令が一体となった「電気電子製品および自動車の資源循環に関する法律」です。2005年12月に法律草案が公表され、2006年3月30日にWTO/TBT協定により通報されました。
草案によれば、目的は「電気電子機器と自動車による環境への危害を削減し、廃棄物の適切な回収、リサイクルをすることによる、資源の有効利用、環境の保全および国民経済の健全な発展に貢献する」となっています。
特定有害物質や濃度は環境部令、適用製品は大統領令で定めるとし、法律採択後すぐに公開し、2007年3月までにWTO/TBTに通知するとしています。草案レベルですが、対象製品はテレビ、冷蔵庫、エアコン、洗濯機、パソコン、オーディオ機器、携帯電話、プリンター、コピー機、およびファクスと見込まれています。特定有害物質はEU RoHS指令と同じで、最大許容濃度も同じと見られています。
韓国RoHS法は、特定有害物質の使用表示義務ではなく含有制限となっています。罰則は材料の構成物質に関するデータを提示しない場合は、50,000$と禁固1年間などとなっています。
韓国RoHS法は電気・電子機器と自動車が対象で、特定有害物質の製品含有制限とリサイクル規制で、関連事項が多くあり、公布が遅れていると言われています。
韓国に続いて、アルゼンチンやオーストラリアでもEU RoHS（WEEE）指令の類似した法規制が行われようとしています。
各国の法規制を詳細に把握することは難しいものがありますが、EU RoHS指令対応をしておくと、特定有害物質の製品含有制限には対応できそうです。EU RoHS指令が全世界の標準になっているようです。
（担当：松浦 徹也）
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当解説は筆者の知見、認識に基づいてのものであり、特定の会社、公式機関の 見解等を代弁するものではありません。法規制解釈のための参考情報です。 法規制の内容は各国の公式文書で確認し、弁護士等の法律専門家に判断によるなど最終的な判断は読者の責任で行ってください。
