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ここが知りたいRoHS 指令

コラム

RoHS検索

06.10.13

3つの期日と3つの標準

中国版RoHS法と言われる電子情報製品汚染防止管理法は2006年2月28日に公布され、2007年3月1日施行となっています。日本にとって、中国の規制はEUのRoHS指令と同様に大きな影響があり、「管理方法」についての質問が多く寄せられています。

中国の法規制はこれまで馴染みがなく、戸惑うことが多々あります。中国情報産業部が6月5日にホームページでFAQを公表し、「管理方法」の解釈ができるようになりました。

1.3つの期日

FAQによりますと「3つの期日」があります。

  • 2006年2月28日 公布日
    「管理法」は確定し、公布日以降は討論稿のように修正は行われない
  • 2007年3月1日 施行日
    すべての製品が対象となり、表示義務などが生じる。
    ただし、第19条重点管理目録製品の執行はされない。
  • 特定有毒有害物質の制限期日 期日は未定
    2ステップ運用とも言われますが、1st ステップが2007年3月1日、2nd ステップが期日未定になっています。
2.3つの標準

情報産業部はホームページで情報提供をしています。What's Newなど見ていますと「管理方法」関連の動向が垣間見られます。2006年4月28日に施行間近いEU RoHS指令の概要を伝え、8月28日には「管理方法」の運用基準となる3つの重要業界標準規格の動向を発表しています。

(1)電子信息製品汚染制御標識要求(マーク)標準 2006年7月14日に専門家に審査を受け、その専門家の意見により、標準の審査提出版(ドラフト)の修正が行っています。標準化管理主管部署の技術審査を受けた後、許可待ち版となります。(2)最大許容濃度標準 マークの標準と同じ状況です。最大許容濃度は国際整合でEU RoHS指令と同じとすると以前から言われています。(3)有毒有害物質の測定方法 2006年8月15日に広州で「測定方法」標準に関する標準専門家審議会が開催されました。専門家審議会は標準の審査提出版の審査を受け、専門家の意見に基づいて、審査提出版における修正を行い、標準化管理主管単位が技術審査を実施しています。

このページのQ&Aは(社)中小企業診断協会東京支部の化学物資管理関係のエキスパートの中小企業診断士が担当しております。このページが中小企業の皆様に少しでもお役に立つことを念願しております。

(担当 松浦 徹也)

中小企業の方を対象として、海外ビジネスに関する質問を無料で受け付けています。
中小機構「中小企業国際化支援アドバイス

当解説は筆者の知見、認識に基づいてのものであり、特定の会社、公式機関の 見解等を代弁するものではありません。法規制解釈のための参考情報です。 法規制の内容は各国の公式文書で確認し、弁護士等の法律専門家に判断によるなど最終的な判断は読者の責任で行ってください。

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