本文とサイドメニューへジャンプするためのナビゲーションスキップです。

J-Net21とはメルマガ登録RSS一覧サイトマップブログパーツ
J-Net21 中小企業ビジネス支援サイト
あなたのビジネスを、公的機関がバックアップ!
検索エリア
中小機構 独立行政法人 中小企業基盤整備機構

  • 起業する
  • 事業を広げる
  • 経営をよくする
  • 支援情報・機関を知る
  • 資金を調達する
  • 製品・技術を開発する
  • ニュースを見る

HOME > 経営をよくする > ここが知りたいRoHS指令

ここが知りたいRoHS 指令

コラム

RoHS検索

14.10.17

中国の環境政策の動き(1)

中国の規制動向は、多くの日本の中小企業にとっては、EUより直接的に影響するので関心が高いようです。中国の環境状況は、昭和40年代に日本が公害問題を起こしていた状況に似ています。日本ではこの時代を経て公害政策から環境政策に大きく変わっていきました。中国でも公害対策をしつつ環境対策も強化しています。
 「徐々に変化させる。急激な変化はしない」のが中国の政策と言われていますが、この変化を整理してみます。

1.基本政策

中国の中期政策は、2011年3月の全国人民代表大会で採択された「十二五規画(第12次5ヵ年計画)」でさまざまな基本政策が示されています。
 環境政策では、第六編(緑色発展 省資源と環境に優しい社会の構築)第24章(環境保全への取り組みの強化)で化学物質に関連する事項が示されています。

第1節 汚染物の排出削減と管理強化  主要汚染物の排出の総量抑制を実施するもので、水源地の厳格な保護や化学工業などの汚染対策が強化されます。 第2節 環境リスクの予防  重金属汚染の総合対策、有機物、危険廃棄物、危険化学品の持続的な汚染対策を強化がされます。 第3節 環境規制の強化  環境保護に関する法律法規・基準制度を整備し重大な環境問題と汚染事故の責任追及制度による社会監督メカニズムが確立されます。

この第24章には表11(環境管理主要プロジェクト)があり、このなかの重金属汚染防止プロジェクトでは、重点区域、重点業界、および重点企業での重金属汚染防止を強化するとしています。
 十二五規画を受けて各部門が施策展開をしますが、例えば中国環境部の「十二五規画」は「重点流域、沿岸海域の汚染防止 『十二五規画』」としてプロジェクトが動いています。

2.環境基本法

中国では、全国人民代表大会が行政権・司法権・検察権を指揮する最高権力機関で立法権もあります。全国人民代表大会の任期は5年で毎年1回、3月頃に開催されますので、5年ごとの5カ年計画と毎年の法律の制定に留意する必要があります。

環境関係では、2014年4月24日に環境基本法の改定が行われています。施行は2015年1月1日です。
 従前法の6章47条に、新たに第5章(情報公開と公衆参加)などが設けられ、改正法は7章70条の構成になっています。
 第5章のポイントは以下のように、国と市民による管理が重点的に行われます。

第53条 市民、法人とその他の組織は法律に基いて環境の情報を得て、環境保護の参加と監督の権利を有します。 第54条 国務院環境保護主管部門は、汚染監視情報、その他の重要な環境情報を重点として、統一された国家の環境の質を発表します。 第55条 重点汚水事業所は誠実に国民に主要な汚染物質の放出方式の構成及び動作の名称、および総排出濃度、基準を超えての排出量の状況の開示や汚染防止施設に対する社会監督を受け入れしなければなりません。

第5条で「損害責任原則」、第6条では「すべての事業者や個人が環境を保護する義務を負う」としていますので、規制は強化されているといってよい状況です。
 一方、第4条(国家環境保護基本政策)は、従前の「国は環境保護に有利な経済および技術政策と措置を採り、環境保護活動を経済建設および社会発展と協調させるものとする」に変更がなく「経済と社会の発展と環境保護の調和」が継承されています。
*訳文はこちら

日本では公害対策基本法が昭和42(1967)年に制定されましたが、第1条(目的)で「経済の健全な発展との調和が図られるようにするものとする」がありました。この経済調和条項は昭和45年の通称公害国会で削除され、1992年のリオサミットを受けて平成5(1993)年に環境基本法に衣替えをしました。
 中国の動きはこれを思い起こさせます。

3.製品関連の規制

前項は企業活動全般に関わる規制です。企業が生産する製品に関する規制もあります。
 中国RoHS管理規則の根拠法でもある「清潔生産促進法1」」が、2012年2月29日に改正され2012年7月1日から施行されています。

2002年6月に制定された従前法がRoHS管理規則の根拠になりますが、清潔生産(クリーン生産、グリーン生産、環境に優しい生産)の定義(第2条)は「継続的に設計を改善し、環境に優しいエネルギーや材料を利用して、先進的な技術と設備、管理の改善、総合利用などの措置により、発生源から汚染を削減し、資源使用の効率化、生産、サービスおよび消費段階での汚染物の発生と排出を削減または防止をして、人の健康と環境への危害を減少させ防止すること」としています。ライフサイクルシンキングの要求です。

中国に輸出する製品は設計のインプット情報としてライフサイクルシンキングが求められることになります。また、従前法と同じですが第12条で「過度な資源利用及び深刻な環境汚染をもたらす旧式の生産技術、工法、設備及び製品に対し、それらを期限付で淘汰する制度を導入する」としています。具体的な運用は機電製品輸入管理弁法などで行われます。
 これらは従前からの要求ですが、新たな要求、強化された条項もあります。

(1)国の関与の強化
 第8条で国家清潔生産計画の策定と展開手順が示されています。
 国務院は、国家清潔生産計画を策定し公表する。計画では清潔生産の目標、主要な任務及び保障措置、とともに、エネルギー消費量の削減、汚染物質の排出削減に焦点を当て、消耗と汚染物排出のレベルによる清潔生産を推進する重要な生産領域、業種及びプロジェクトを確定します。
 国務院の業種別関係部局(日本の省に相当)が、各業種の清潔生産計画を策定します。
 この業種別清潔生産計画を受けて、県レベル以上の地方人民政府は、業種毎の重要な項目を確定します。

第9条で国務院は、清潔生産の促進活動への資金支援を強化するとしています。予算は指定された清潔生産を推進する重要な生産の領域、業種及びプロジェクト等に使われます。

(2)奨励策の充実
 環境対策は企業にとって負担があります。優遇措置や奨励策も設けられています。
 第30条:事業者、個人に清潔生産に対する表彰・奨励制度
 第31条:技術革新プロジェクトへの資金提供
 第32条:中小企業への清潔生産支援
 第33条:リサイクル材使用生産、回収に対する税制優遇策
 第34条:研修費の経費扱い

(3)規制(罰則)
 罰則も強化されていますが、注目されるのが当局に対する法的責任要求です。
 第35条:国務院の全体調整部局と他の関係部局が職責を果たさない場合
 第36条:事業者が汚染物排出状況を公表しない場合(10万元以下)
 第37条:大型電気設備等の材料成分表示義務違反(5万元以下)
 第38条:有毒有害物質を含有する建築部品、装飾原料の生産販売は関連規定による民事及び刑事責任を追求うる。
 第39条:製品の単位エネルギー消費量が基準を超える、強制清潔生産審査(例:有毒有害原材料を使用しての生産、生産工程で有毒有害を排出する生産活動企業が対象)の未実施、結果の未報告、未公表に対する改善命令に従わなかった場合(5万元以上10万元以下)
 県レベル以上の地方人民政府が行う強制審査で地位を利用し賄賂を受けた場合など処分する。

なお、RoHS管理規則の根拠となる部分には、第19条(1)の「毒性が強いまたは危害が大きい原料に代えて、無毒、無公害または低毒、低公害の原料を採用する」があります。
 法律は基本的な方向性を示し、具体的事項は下位の行政法規や部門規章で定められます。
 有害物質を含有した製品に関する罰則は、部門規章のRoHS管理規則で定められています。

次回は、産業への配慮、WEEEや標識要求(SJ/T 11364)などの電子電気機器関連の動向を解説します。

(松浦 徹也)

1)http://www.chinalaw.gov.cn/article/fgkd/xfg/fl/201203/20120300360887.shtml
 http://www.gov.cn/flfg/2012-03/01/content_2079732.htm

中小企業の方を対象として、REACH、RoHSに関する質問を受け付けています。
中小機構「環境・安全・省エネに関する無料相談

当解説は筆者の知見、認識に基づいてのものであり、特定の会社、公式機関の 見解等を代弁するものではありません。法規制解釈のための参考情報です。 法規制の内容は各国の公式文書で確認し、弁護士等の法律専門家に判断によるなど最終的な判断は読者の責任で行ってください。

  • トップ
  • RoHS指令の基礎

    • RoHS指令の概要
    • 日本 資源有効利用促進法・Jmoss
    • 中国版RoHS
    • 米 カリフォルニア版RoHS法
    • 韓国版RoHS
    • EUその他の規制
  • Q&A

    • Q&A 一覧
    • EU
    • 中国
    • 韓国
    • その他
  • コラム
  • 用語集
  • リンク集
  • ここが知りたい REACH規則
  • 支援情報ヘッドライン 毎日更新 全国の公的機関をスタッフが調査。あなたにピッタリの支援情報がきっとある!

このページの先頭へ

  • ホーム
  • リンク集
  • サイト利用条件
  • ご意見・お問い合わせ
  • このサイトは独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しています

Copyright(c) Organization for Small & Medium Enterprises and Regional Innovation, Japan All rights reserved.