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中小企業大学校の上手な使い方 成長企業にみる人材育成


理化工業 株式会社

理念を共有化し組織の活性化を目指す

理化工業 株式会社
松沢茂執行役員

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代理店を介さない直販体制で顧客の要望を吸い上げる

代理店を介さない直販体制で顧客の要望を吸い上げる

理化工業は1937年の創業以来、主に温度の計測・制御機器の開発・製造・販売を手掛けている。社の特徴は代理店を介さず、国内販売を直接行っている点だ。顧客の要望を直接聞き、迅速かつきめ細かいサービスを提供できるためだ。一方で、製品開発を温度制御計に特化してきた強みがある。松沢茂執行役員は、「70年間、自社製品にこだわりを持ち続けている。温度制御計では大手にない製品を意識し、顧客の要望の先を行く商品企画を手掛けてきた」という。

次世代の経営スタイルを求めて

テープのように貼り付けて簡単に温度を測定できる貼付型温度センサー

テープのように貼り付けて簡単に温度を測定できる貼付型温度センサー

同社が中小企業大学校を活用し始めたのは、今から15年前にさかのぼる。当時社長だった保知輝幸会長が、中小企業大学校を活用することを決めた。「インターネットの普及で、情報スピードが加速し、仕事にもスピードが要求されるようになった。そのような時代の変革を受けて、世の中のスピードについていく次世代の経営スタイルとは何かということに問題意識を持ったことがきっかけ」(同)と話す。

実際の活用については、係長以上の役職者を毎年2−3人経営管理者研修に送り出し、「意識改革」と「能力向上」について学んでいるが、松沢執行役員は「受講者が原価意識を持つようになった」と評価している。具体的には受講者たちの意見で、出庫管理の自動化を実現したが、「大幅なリードタイム短縮に成功した。意識改革が進んだ好例だ」(同)と胸を張る。

また受講者が話す言葉にも変化が現れているという。「限界利益率」や「貸借対照表」など、以前までは財務担当者しか使わなかった言葉を、受講した開発・設計担当者でも口にするようになった。松沢氏は「企業の業績は財務担当者だけがわかっていればいいというものではない。もっと自分たちの会社に興味を持ってもらいたい」と話す。

社内全体への浸透が課題

受講の最大の利点は、「会社の各部門がスクラムを組み、理念を共有しなければ組織は成り立たないということを学べること」(同)と強調する。しかし、現在までに社内で受講者の占める割合が1割にも満たないため、その思いが社内全体に浸透している雰囲気はまだ感じられないという。そのため今まで課長以上にしか配布していなかった経営計画書を社員全員に配布することで、経営理念・戦略の共有化を図っている。

松沢執行役員は「日本でモノづくりをしていくためには、東アジアの安価な製品との差別化が必要。そのために理念.戦略を共有し、技術だけでなくサービスや真心で差別化していきたい」と力を込める。自社の強みを一層強化するため、中小企業大学校の活用をこれからも継続し、企業としての一体感を高めていく考えだ。

企業データ
理化工業 株式会社
代表者 代表取締役社長 保知輝英
所在地 東京都大田区久が原5-16-6
電話 03-3751-8111
設立 1937年5月
資本金 5560万円
社員数 470人
主要事業 温度・圧力などの計測、制御機器の開発・製造・販売
企業ワンポイント
温度制御計一筋の技術集団。受講者の原価意識が格段に高まり、リードタイム短縮効果を獲得。全社的な理念の共有に向けて、経営計画書を全社員に公開した。

掲載日:2010年3月12日

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