ここが知りたいREACH規則

ここが知りたいREACH規則

EUの化学物質関連規則を統合するREACH規則について紹介

Q
2018年11月16日更新
Q.528 消費者が使用する工具の鉄部材について情報を調べたいのですが、他社が登録している用途は、どのように確認すればよいのかを教えてください。

ご質問の製品は「工具の鉄部材」であるとのことですので、REACH規則で「生産時に与えられる特定な形状、表面又はデザインがその化学組成よりも大きく機能を決定する物体(環境省仮訳)」と定義される成形品であると考えます。成形品は構成部品単位でCL物質が重量比0.1%を超えて含有し、その総量が製造・輸入者あたり年間1tを超える場合は届出の義務が課されます。ただし、すでに同じ用途での登録がされている場合は届出義務が不要になります。

用途登録の有無による届出義務の要否の判断にあたり、他社の登録用途を確認するための情報源としては、「成形品中の物質に関するガイダンス(第4版)」1)中の「3.3.1.1 物質がすでに用途登録されているかを判断するための情報源」で安全性データシート(SDS)とECHAの物質情報公開サイト(抄訳)が示されています。

ガイダンスでは、ECHAの物質情報公開サイトは次のように説明されており、特にサプライチェーンでの情報共有の重要性が示されています。

  • ECHAの物質情報公開サイト2)

同サイトでは企業が機密情報としていない限り、ライフサイクルを通じて物質の用途情報が確認できる。しかし、用途記述システムの一要素に過ぎないので7条6項の届出の免除に該当するかどうかを確認するには十分でないことが多い。

ECHAの物質情報公開サイトについては、2018年7月20日のコラム「REACHに関わる最近の情報から-第19次CL物質について-」の中で詳細に解説をしていますが、コラム記載のとおり「Life Cycle description→Uses at industrial sites」と進んでいくと登録されている用途が確認できます。
 例えば鉛(Pb)の場合では、同画面では「use of lead metal in the production of a range of lead articles(e.g.cast, rolled and extruded products, ammunition, lead shot):広範囲の鉛製品の製造における鉛地金の用途(例:鋳造、圧延および押出製品、弾丸、散弾)」で16種類、「use of lead metal in the production of leaded steels:鉛快削鋼の製造における鉛地金の用途」で3種類などの登録があげられています。

さらにそれぞれのSector of end use(最終用途の分野)には、SU 15:Manufacture of fabricated metal products, except machinery and equipment(機械装置以外の金属製品の製造)、SU 17:General manufacturing, e.g. machinery, equipment, vehicles, other transport equipment(一般的な製造、例:機械、設備、車両、その他の輸送機器)と登録時の分類が示されています。
 ただし、一般的な記述であることから、ガイダンス中の「届出の免除に該当するかどうかを確認するには十分でないことが多い」ということが理解できます。

また、ECHAでは前述のガイダンス第4版に続き2017年12月に簡易版「GUIDANCE IN A NUTSHELL / Requirements for substances in articles」3)を公表していますが、「5.4 届出義務の免除が適用されるか否かの判断」の中で、「成形品中の物質の届出を作成・提出するよりも、ばく露の除外を正しく評価・文章化することや、その物質がすでに特定用途で登録されていることを調査することのほうが多くのリソースを必要とし困難であることに注意すべきである。(届出義務の…筆者挿入)除外の正当性は、執行当局の要求に応じて提示できるように文書化されていないといけない。」としています。
 一般的な用途については問題とならない場合もあるでしょうが、慎重な判断と対応を行うとともに、その検討の過程を明確にしておくことが重要であると考えます。

1)https://echa.europa.eu/documents/10162/23036412/articles_en.pdf/cc2e3f93-8391-4944-88e4-efed5fb5112c
2)https://echa.europa.eu/information-on-chemicals/registered-substances
3)https://echa.europa.eu/documents/10162/23036412/nutshell_guidance_articles2_en.pdf/1e13dcce-b46b-43cb-904e-6c4675613e9d

当解説は筆者の知見、認識に基づいてのものであり、特定の会社、公式機関の見解等を代弁するものではありません。法規制解釈のための参考情報です。 法規制の内容は各国の公式文書で確認し、弁護士等の法律専門家に判断によるなど最終的な判断は読者の責任で行ってください。

情報提供:一般法人 東京都中小企業診断士協会

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