ここが知りたいREACH規則

ここが知りたいREACH規則

EUの化学物質関連規則を統合するREACH規則について紹介

Q
2018年9月7日更新
Q.523 REACH規則の情報伝達について教えてください。親会社から製造移管を受けて同じ製品を予備品として製造・販売しています。REACH規則の発効前に製造していた製品の予備品の場合と、REACH規則の発効後に製造している製品の予備品の場合で、それぞれ情報伝達義務は生じるのでしょうか。予備品は構成部品がすべて同一型番の同じ製品の場合と、構成品の一部を材料変更、代替品に変更した場合で情報伝達に関して違いがあるのでしょうか。

貴社が親会社から製造移管を受けて製造している予備品はREACH規則の定義に照らしますと、成形品に該当します。成形品の供給者には、成形品の受領者および消費者への情報伝達の義務があります(REACH規則第33条)。

  • (1)成形品中にCLS(candidate list substance:candidate listに収載されたSVHC)を重量比0.1%を超えて含有する場合は、成形品の受領者に対して供給者に可能ならば物質名を含め、安全に使用できることが確認可能な十分な情報を提供。
  • (2)成形品中にCLSを重量比0.1%を超えて含有する場合は、消費者からの求めに応じ、供給者に可能ならば物質名を含め、安全に使用できることが確認可能な十分な情報を無償で要求を受けてから45日以内に提供。

なお、上記のCLSを含有する成形品の情報伝達のご質問の「発効日」は、CLSと特定された日以降、最初に成形品を提供する日以後から義務が生じます。

したがって、0.1%を超えてCLSを含有する成形品を輸出している場合は、ご質問のREACH規則発効日前、すなわち、CLSと特定された日以前に製造されていた製品、あるいは、その日以降に製造されたかに関係なく、供給者に可能ならば物質名を含め、安全に使用できることが確認可能な十分な情報を提共する必要があります。
 また、予備品の構成部品の一部が材料変更や代替品に変更となった場合は、製品を構成する部品は個別に成形品ごとにCLS物質の含有率が重量比0.1%以上であれば、それぞれの構成成形品が情報伝達の対象となります。

当解説は筆者の知見、認識に基づいてのものであり、特定の会社、公式機関の見解等を代弁するものではありません。法規制解釈のための参考情報です。 法規制の内容は各国の公式文書で確認し、弁護士等の法律専門家に判断によるなど最終的な判断は読者の責任で行ってください。

情報提供:一般法人 東京都中小企業診断士協会

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