ここが知りたいREACH規則

ここが知りたいREACH規則

EUの化学物質関連規則を統合するREACH規則について紹介

Q
2018年6月15日更新
Q.520 韓国で「生活化学製品および殺生物剤の安全管理に関する法律」が、3月20日付官報で公布されていますが、殺生物物質であっても有害生物を除去、無害化または抑制する機能を目的としない場合は法律の適用を受けないと考えてよいのでしょうか。

韓国環境部は、「生活化学製品および殺生物剤安全管理に関する法律」(法律第15511号)を2018年3月20日に官報公示し、2019年1月1日から施行することを発表しました1)
 過去に発生した加湿器殺菌剤による殺生物剤事故によって殺生物剤をはじめとする生活化学製品に対する国民の不安が広がっている状況にあります。新たに殺生物剤安全管理制度を導入することで、殺生物剤による事故を予防し、安心・安全に殺生物剤を使用できることを目的に制定されました。加湿器殺菌剤による事故の要因は、リスク懸念のある製品が有害性評価なしで市場全体に流通したことのようです。
 生活化学製品とは、家庭での日常生活、職場や公共施設で一般的に使用され、人や環境へのばく露の可能性がある化学品を言います。例えば液体洗剤、不凍剤、トイレ用消臭剤などです。
 本法の目的は、生活化学製品のリスク評価、殺生物物質と殺生物性製品の承認、並びに処理された成形品に関する基準を構築することにあります。殺生物剤および殺生物性製品について承認が必要になります。 ここで、殺生物物質とは、有害生物を除去、無害化または抑制する(以下、除去等)機能で使う化学物質、天然物質または微生物を言います。

殺生物製品とは、有害生物の除去等を主な目的とする製品で、一つ以上の殺生物物質で構成されるか、殺生物物質と殺生物物質でない化学物質・天然物質または微生物の混合物などです。

殺生物製品に使用するために、殺生物物質を製造または輸入しようとする者は、該当の殺生物物質に対して環境部長官の承認(物質承認)を受けなければなりません。ただし、低リスクであることが管理委員会の審議を経て公示されたもの、科学的実験・分析、および研究用殺生物物質などは除外されます〔殺生物物質の承認(第12条)〕
 したがって、環境部長官によって承認されていない殺生物物質の殺生物性製品中への使用は禁止です。承認判断基準は、殺生物物質による人体、動物ゆよび環境に対する悪影響がないこと、十分な効果があること、耐性がないことなどです。

以上の通り、物質承認が必要な殺生物物質は、有害生物の除去などのために、殺生物製品に使用するためのものです。除去などの殺生物能力を有する物質であっても、殺生物製品に使用されなければ、本法の適用は受けません。殺生物機能を有していても有害生物の除去などを目的とせず、単に製品原料として使用する場合は本法の適用を受けないと考えます。

2018年4月6日のコラム「韓国・K-REACHが改正されました」もご参照ください。

1)http://www.law.go.kr/lsInfoP.do?lsiSeq=202779&viewCls=lsRvsDocInfoR#0000

当解説は筆者の知見、認識に基づいてのものであり、特定の会社、公式機関の見解等を代弁するものではありません。法規制解釈のための参考情報です。 法規制の内容は各国の公式文書で確認し、弁護士等の法律専門家に判断によるなど最終的な判断は読者の責任で行ってください。

情報提供:一般法人 東京都中小企業診断士協会

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