ここが知りたいREACH規則

ここが知りたいREACH規則

EUの化学物質関連規則を統合するREACH規則について紹介

Q
2018年3月30日更新
Q.517 新規に1-メチル-2-ピロリドン(NMP)(CAS番号872-50-4)がREACH規則の附属書XVIIに追加されるという改正提案が出されています。使用用途に「労働者のばく露に関する所定の条件を満たしていない場合には製造や使用、上市を禁止」と記されていますが、労働者ばく露に関する所定の条件についてはすでに公開されているのでしょうか?

1-メチル-2-ピロリドン(NMP)(CAS番号872-50-4)がREACH規則の附属書XVIIに新規に追加される制限物質とする改正提案が出されています1)。その使用用途には「労働者のばく露に関する所定の条件を満たしていない場合には、製造や使用、上市を禁止」とあります。

ご質問の労働者のばく露に関する所定の条件の詳細については、欧州委員会(EC)のWebサイトにある、本改正の草案規則および附属書案に詳細が記載されています2)

労働者のばく露に関する所定の条件として附属書案に以下が記載されています。

  1. 作業者へのばく露に関する導出無毒性量(DNELs)である吸入ばく露量14.4mg/m3および皮膚ばく露量4.8mg/kg/日を確保しなければ、本規則の発効日の2年以降は、製造者、輸入者および川下の使用者は、物質および混合物として0.3%以上の濃度で上市しないこと。
  2. 製造者または川下使用者は、上記1のDNELsを守るために適切なリスク管理措置を取り、また労働者のばく露を管理できる運用条件を確保しなければ、物質および混合物として0.3%以上の濃度で製造または使用をしないこと。
  3. 上記1、2の規定とは別に、電線を被覆する工程において溶媒や反応物として上市または使用する場合は本規則の発効後6年後から義務が発生する。

上記2に記載されている適切なリスク管理措置については、換気、密閉、局所排気換気の増加、一般換気の増加、運転条件の変更、必要に応じて個人用保護具の使用などの予防措置があります3)
 また、個人用保護具の設計、製造について規定しているREGULATION(EU)2016-425(指令89/686/EECからに移行:施行2018年4月21日)の附属書2に用途毎の健康と安全の必要要件が記載されていますので参考になります。また、NMPは通常のゴム手袋ではNMPが透過することが報告されていますので注意が必要です4)

なお、NMPは認可対象候補物質としてCandidate Listに2011年6月10日に収載されています。現在は第8回目の附属書XIVの収載勧告提案物質5)として2017年2月にECHAから欧州委員会の勧告案が提出されています。
 REACH規則第58条7項では、制限や他の法律により全ての使用が禁止された物質は、附属書XIVに含まれることはない、あるいは附属書から除外されるとあります。
 しかし、今回の改定提案は労働者のばく露に関する所定の条件を満たしていない場合の条件付きの制限ですので、認可物質として附属書XIVに収載された場合は、附属書XVIIの制限用途以外は、認可対象として申請ができます。

1)https://echa.europa.eu/previous-consultations-on-restriction-proposals
2)http://ec.europa.eu/growth/tools-databases/tbt/en/search/?tbtaction=search.detail&Country_ID=EU&num=494&dspLang=en&basdatedeb=&basdatefin=&baspays=&basnotifnum=&basnotifnum2=&bastypepays=ANY&baskeywords=1907%2F2006
3)https://echa.europa.eu/documents/10162/f6cd9c0f-47b0-48d0-abfa-8e4224b3620e
4)https://www.sanei.or.jp/images/contents/290/N-Methyl-2-pyrrolidone.pdf
5)https://echa.europa.eu/-/echa-proposes-seven-substances-for-authorisation

当解説は筆者の知見、認識に基づいてのものであり、特定の会社、公式機関の見解等を代弁するものではありません。法規制解釈のための参考情報です。 法規制の内容は各国の公式文書で確認し、弁護士等の法律専門家に判断によるなど最終的な判断は読者の責任で行ってください。

情報提供:一般法人 東京都中小企業診断士協会

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