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ここが知りたい REACH規則

Q&A

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Q.471
台湾・韓国・タイで流通する成形品について、EUのREACH規則の制限物質やSVHCのように登録・届出義務、情報伝達義務などの規制はあるのでしょうか。

A.471

EUのREACH規則(第3条3項)では、成形品の定義として「成形品とは、化学組成によって決定されるよりも大きく機能を決定する特定の形状、表面またはデザインが生産時に与えられた物質を指す」となっており、その製造者/輸入者には以下の義務が課されています。

  1. 意図的放出に関する登録義務(第7条)
  2. 高懸念物質(SVHC)に関連する届出義務(第7条)およびサプライチェーンでの情報伝達義務(第33条)

(詳細は、J-Net21「REACH規則の基礎」の「成形品の義務」参照)
 これに相当する化学物質規制関連法規が台湾・韓国・タイでどのようになっているかを以下に国ごとに説明します。

1.台湾における規制

台湾における化学物質規制は、毒性化学物質管理法と職業安全衛生法の二つの法律で化学物質の登録が義務付けられています。
 毒性化学物質管理法の施行規則である新化学物質及び既有化学物質資料登録辨法1)及び職業安全衛生法の施行規則である新化学物質登記管理辨法2)では、11項目の登録が免除される物質が決められており、そのうちの一つに成形品(Article)が挙げられています。したがって、成形品は対象外となります。

2.韓国における規制

韓国における化学物質規制は、化学物質登録・評価法(化評法)3)で登録・申告・評価が義務付けられています。
 化評法では、製品(消費者が最終的に使用する物品等であって、消費者に化学物質の暴露を誘発する可能性がある"混合物や物品")に含まれる有害化学物質が0.1wt%以上及び年間1トン以上の場合は事前に環境部に申告することが義務付けられています。
 ただし、有害化学物質が使用過程で流出せず、特定の固体状態で一定の機能を発揮する製品については申告が免除されていますので、含まれている化学物質が放出されない成形品については適用除外となります。

3.タイにおける規制

タイにおける化学物質規制は、有害物質法4)で生産・輸入・輸出・保管が規制されています。
 ただし、対象は現状では単一物質と混合物のみであり、成形品に関する規制はありません。

以上のように成形品に含まれる化学物質ついては、登録・届出義務および情報伝達義務の適用除外とする国が多いですが、電器電子製品に関するRoHS、EUの玩具指令や日本の有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律のように、特定製品分野で含有物質の規制や表示義務などが決められているものがありますので注意が必要です。「アジアの玩具規制の概要」については、J-Net21の2015/12/25コラムを参照ください。

また、EU-RoHSに関しても、その対象物質の数が定期的に見直されて増加していく傾向にあり、見直しにあたっては特にREACH規則及び付属書ⅩⅣ、ⅩⅦとの一貫性が求められていますので、見直しの動向を注意深く見ていく必要があります。

1)http://gazette.nat.gov.tw/EG_FileManager/eguploadpub/eg020232/ch07/type1/gov60/num53/Eg.pdf

2)http://gazette.nat.gov.tw/EG_FileManager/eguploadpub/eg020251/ch08/type1/gov82/num47/Eg.pdf

3)http://likms.assembly.go.kr/law/jsp/law/Law.jsp

4)https://www.jetro.go.jp/ext_images/thailand/e_activity/pdf/hreg1.pdf

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当解説は筆者の知見、認識に基づいてのものであり、特定の会社、公式機関の 見解等を代弁するものではありません。法規制解釈のための参考情報です。 法規制の内容は各国の公式文書で確認し、弁護士等の法律専門家に判断によるなど最終的な判断は読者の責任で行ってください。


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