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HOME > 経営をよくする > ここが知りたいREACH規則

ここが知りたい REACH規則

Q&A

REACH検索

Q.463
混合物(接着剤)に含まれている不純物について、意図的な添加ではないがSVHCに該当する場合、どのような対応が必要でしょうか?

A.463

REACH規則1)とCLP規則2)では、物質については以下のように同じ定義がされています。

REACH規則第3条(1)およびCLP規則第2条(7)
物質とは、化学元素及び自然の状態での又はあらゆる製造プロセスから得られる化学元素の化合物をいい、安定性を保つのに必要なあらゆる添加物や、使用するプロセスから生じるあらゆる不純物が含まれる。しかし、物質の安定性に影響を及ぼさないで、又はその組成を変えずに分離することのできるあらゆる溶剤を除く。(環境省仮訳より)
原文:substance: means a chemical element and its compounds in the natural state or obtained by any manufacturing process, including any additive necessary to preserve its stability and any impurity deriving from the process used, but excluding any solvent which may be separated without affecting the stability of the substance or changing its composition;

REACH規則の登録に当たっては、物質の特定は、主成分が80%以上の場合は単一成分物質として、また、80%以上の成分がない場合には10%以上で80%未満の成分物質からなる多成分物質として、定義することになっています。

従い、単一成分物質中の20%未満、あるいは多成分物質中の10%未満の物質については、すなわち添加物あるいは不純物に登録の義務は課せられていません(Guidance for identification and naming of substances under REACH and CLPより)3)

他方、CLP規則第10条(1)では、物質と混合物の分類のための濃度限界値に関して下記のように規定されています。

CLP規則第10条(1)
特定の濃度限界値および一般的濃度限界値は、特定された不純物、添加物あるいは個々の成分が、他の物質又は混合物中にそれ以上の濃度で存在し、その他の物質または混合物を有害性と分類する、当該成分に与えられた閾値である。(回答者抄訳)
原文:Specific concentration limits and generic concentration limits are limits assigned to a substance indicating a threshold at or above which the presence of that substance in another substance or in a mixture as an identified impurity, additive or individual constituent leads to the classificationof the substance or mixture as hazardous.

すなわち、ご質問の混合物である接着剤中に不純物として存在するSVHCの濃度が、濃度限界値以上であればその接着剤は有害性と分類され、REACH規則第31条のSDSを提供し、その含有を通知するとともに、接着剤にはラベル表示が必要です。

また、CLP規則の分類基準では、有害性には分類されない濃度限界値以下であっても、SDSの提供が義務付けられている濃度閾値が決められています。混合物中のSVHCの含有濃度がこの濃度閾値より高ければ、販売先から要求があればSDSの提供が必要で、含有情報の通知が必要です。

注1)http://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=CELEX:02006R1907-20150925
注2)http://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=CELEX:02008R1272-20150601
注3)http://echa.europa.eu/guidance-documents/guidance-on-reach

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当解説は筆者の知見、認識に基づいてのものであり、特定の会社、公式機関の 見解等を代弁するものではありません。法規制解釈のための参考情報です。 法規制の内容は各国の公式文書で確認し、弁護士等の法律専門家に判断によるなど最終的な判断は読者の責任で行ってください。


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