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HOME > 経営をよくする > ここが知りたいREACH規則

ここが知りたい REACH規則

Q&A

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Q.438
2年以上前に納品した部品が日本において製品在庫になっているとして、顧客より第11次SVHCの調査依頼がありました。納品時にSVHC調査に対応していますが、改めて調査をしなければならないのでしょうか?

A.438

REACH規則ではSVHCを6カ月ごとにCandidate listに追加収載しますので、製品の納入時にその時点で定められているSVHCに関する含有情報を伝達しても、その後新たなSVHCがCandidate listに収載された場合に、納品済み貴社製品が納入先で製品在庫の状態であれば新規のSVHCが含有される可能性があります。

REACH規則はEUの法令ですから、直接日本のメーカーに適用されるわけではありません。製品含有化学物質情報伝達は、貴社と顧客との取引契約条件(調達基準書など)により行われます。納入後新たなSVHCの含有調査をすることが取引条件に定められていなければ、納入時点で貴社としてやるべきことをやられた(当該取引契約は完結しています)のですから原則として新たな調査義務はないと思われます。
 しかし、顧客が在庫製品を輸出するためには、最新のSVHCの含有情報が必要ですので、2年前に納入した製品であっても含有情報を提供し、お互いの良好な取引関係を継続することは大事だと考えます。

生産時点での設計情報、材料選定情報、調達先の材料宣言書、分析記録等の技術情報が管理・保管されていれば、新たなSVHCの含有の有無の確認は可能となることが多いと思われます。また、学術文献、業界標準などの知見・経験も参考になります。製品在庫があれば分析試験が可能な場合もあります。
 貴社が遡っての調査が不可能な場合には、顧客にそのことを伝えて理解していただき、追加調査方法や費用負担など相談されるとよいと思われます。

なお、REACH規則ではSVHCが決定される検討過程の情報が公開されますので、それらの情報をフォローしながら自社製品への含有の有無について早期に把握しておくことが賢明と思われます。
 一例を示しますとCandidate Listに収載するための「SVHC提案リスト」が公開されています。

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当解説は筆者の知見、認識に基づいてのものであり、特定の会社、公式機関の 見解等を代弁するものではありません。法規制解釈のための参考情報です。 法規制の内容は各国の公式文書で確認し、弁護士等の法律専門家に判断によるなど最終的な判断は読者の責任で行ってください。


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