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ここが知りたい REACH規則

Q&A

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Q.433
ある物質を使用した混合物を輸出しており、物質換算で年間1トン以上の輸出となります。この物質は川上の原料メーカーで予備登録され本登録はされていません。この場合、混合物の輸出企業である当社は原料メーカーに物質の使用数量を報告する必要がありますか?

A.433

REACH規則による本登録の猶予期限が残るのは100トン未満1トン以上で、その期限は2018年6月1日です。この期間内に川上の源流メーカーは、貴社が購入している物質について登録を行う必要があります。
 予備登録と登録の違いを整理すると次となります(以下、環境省訳に一部文言追加)。

(1)予備登録 第28条1項

  • (a)附属書VIの2節に定める物質の名称、EINECS及びCAS番号又は利用可能でない場合には他の識別コード
  • (b)附属書VIの1節に定める登録者の名称と所在地及び連絡担当者の氏名、並びに必要に応じて第4条に基づく代理人の名称と所在地
  • (c)登録の見込み期限及びトン数帯域
  • (d)附属書VIの2節に定める物質名、EINECS 及びCAS 番号又は利用可能でない場合には他の識別コードに関して、附属書XIの1.3節(QSAR)及び1.5節(read-across approach)に当てはまる利用可能な情報

(2)登録 第10条

  • (a)以下の事項を含む技術一式文書
    • (i)附属書VIの1節に定める製造者又は輸入者の身元
    • (ii)附属書VIの2節に定める物質の識別
    • (iii)附属書VIの3節に定める物質の製造及び用途に関する情報(この情報は、登録者の特定された用途をすべて表示しなければならない。登録者が適切とみなす場合には、この情報に関連する用途・ばく露区分を含めることができる)
    • (iv)附属書VIの4節に定める物質の分類及び表示)
    • (v)附属書VIの5節に定める物質の安全な使用に関する指針
    • (vi)附属書VIIから附属書XIまでの適用により得られる情報の調査要約書
    • (vii)附属書Iに基づき求められる場合には、附属書VIIから附属書XIまでの適用によって得られる情報のロバスト調査要約書
    • (viii)(iii)、(iv)、(vi)、(vii)又は(b)に基づいて提出された情報のいずれが、製造者又は輸入者により選任され、かつ適切な経験を有する評価者によるレビューを受けているかについての指摘
    • (ix)附属書IX及び附属書Xに列記されている試験に関する提案
    • (x)1トンから10トンの量の物質については、附属書VIの6節に定めるばく露情報
    • (xi)第119 条(2)の情報のいずれについて、製造者又は輸入者が第77条(2)(e)に従ってインターネット上で利用可能にすべきではないと考えているかという要請(なぜ公表がその者又は他のあらゆる関係者の商業上の利益にとって有害になるかについての正当な根拠を含む)

予備登録と異なり登録では物質に関する性状データや分類などの技術的データなどが要求されます。登録データのなかで、「(iii)附属書VIの3節に定める物質の製造及び用途に関する情報」は川下企業(顧客)情報に頼る部分があります。
 第3条(定義)26項では、「特定された用途とは、サプライチェーンにおける行為者によって意図されている物質そのもの又は混合物に含まれる物質の用途又は混合物の用途をいい、サプライチェーンの行為者自身の用途又は直下の川下使用者から行為者に書面で通知される用途を含む」とあり、貴社用途を知らせ登録情報に入れてもらう必要があります。 日本の化審法でも生産者は用途と量を毎年報告する義務がありあすが、用途の分類が異なりますので留意する必要があります。
 川上の源流メーカーがOR(唯一の代理人)を使って登録する場合は、第8条(欧州共同体外の製造者の唯一の代理人)2項(下記)に留意する必要があります。
 代理人は、本規則に基づく輸入者の他のあらゆる義務も遵守しなければならない。この目的のために、代理人は物質の実際的な取扱いに関する十分な経歴及びそれらに関する情報を持っていなければならず、また第36条(情報保存義務)を侵害せずに、輸入量及び販売先顧客に関する情報並びに第31条に記す安全性データシートの最新版の提供に関する情報を利用可能で最新の状態に保たなければならない。
 ORは輸入量を把握しておくことが求められていますので、輸入者(貴社の輸出先)からの情報提供が求められます。 REACH規則の制定背景には化学物質政策白書(2001年2月27日)が指摘しているように、川上企業と川下企業の情報共有があります。営業秘密に配慮しつつも、輸出量や用途などの情報共有することになります。
 念のためですが、川上の源流メーカーは、予定通りに登録猶予期限の2018年6月1日までに登録することを確認しておくことをお勧めします。

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当解説は筆者の知見、認識に基づいてのものであり、特定の会社、公式機関の 見解等を代弁するものではありません。法規制解釈のための参考情報です。 法規制の内容は各国の公式文書で確認し、弁護士等の法律専門家に判断によるなど最終的な判断は読者の責任で行ってください。


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