本文とサイドメニューへジャンプするためのナビゲーションスキップです。

スタートアップガイド

J-Net21 中小企業ビジネス支援サイト

  • J-Net21とは
  • スタートアップガイド
中小機構
  • メルマガ登録
  • RSS一覧
  • お問い合わせ

HOME > 経営をよくする > ここが知りたいREACH規則

ここが知りたい REACH規則

Q&A

REACH検索

Q.418
化学名称はさまざまに命名されていますが、EUへの輸出でSDSに記載する名称はどのようにすればいいのですか?

A.418

SDSに記載する名称に関するFAQがECHAのサイトに掲載されていますので紹介します(回答者仮訳)。

FAQ#139
 質問:SDSに使用される物質名称は、加盟国の公用語でなければいけませんか?
 回答:はい、REACH規則第31条5項によりますと、SDSは別段の定めがない限り、物質または混合物が上市される加盟国の公用語で記載しなければなりません。従って、現在CLP規則附属書VIのPart3またはC&L Inventoryに英語のみで掲載されている物質については、上市される加盟国の公用語に翻訳される必要がありますが、ECHAではC&L Inventoryの次期バージョンで翻訳に対応する計画をしているようです。

また、CLP規則第18条においては、ラベルへの物質及び混合物それぞれの名称付与方法の定義が以下のように規定されています。
 物質又は混合物に付与される名称は、REACH規則31条に従いSDSで使用される名称と同一でなければならない。

・物質の識別子は、少なくとも下記項目で構成されなければならない。

  1. 付属書VIのPart3に掲載される物質の場合は、その名称と固有番号
  2. 付属書VIのPart3には掲載されていないが、分類表示の一覧表にある場合はその名称とそこに記載のある固有番号
  3. 上記いずれにも掲載されていない場合は、CAS番号とCAS名称、または、IUPAC命名法で付与された名称
  4. CAS番号が利用できない場合はIUPAC命名法又は他の国際的な化学名称

・混合物の識別子は下記項目で構成されなければならない。

  1. 商取引で使用される名称もしくは混合物の名称
  2. 急性毒性、皮膚腐食または重篤な眼の損傷、生殖細胞変異原性、発がん性、生殖毒性、呼吸器または皮膚感作性、特定標的臓器毒性または吸引の危険性がある場合はその混合物の分類に寄与し、含まれるすべての物質を識別すること

従いまして、SDSに記載する物質名称については輸出先加盟国の公用語を使用し、上述の記載のとおり物質個々を識別できる情報を付与した命名とする必要があります。

中小企業の方を対象として、海外ビジネスに関する質問を無料で受け付けています。
中小機構「中小企業国際化支援アドバイス

| |

当解説は筆者の知見、認識に基づいてのものであり、特定の会社、公式機関の 見解等を代弁するものではありません。法規制解釈のための参考情報です。 法規制の内容は各国の公式文書で確認し、弁護士等の法律専門家に判断によるなど最終的な判断は読者の責任で行ってください。


このページの先頭へ