ここが知りたいREACH規則

ここが知りたいREACH規則

EUの化学物質関連規則を統合するREACH規則について紹介

Q
2013年12月27日更新
Q.417 REACH規則でSVHCに指定された鉛化合物をRoHS指令の適用除外項目の用途に使用した場合はどうなるのでしょうか?

REACH規則のSVHCとして、2012年12月19日のcandidate listsに収載された54物質に多くの鉛化合物が収載されています。

  • ケイ酸バリウム鉛ドープ 
  • チタン酸鉛
  • チタン酸ジルコン酸鉛

RoHS指令の対象となる電気電子機器には、鉛を濃度閾値の0.1wt%以上含有させての使用は禁止されています。
 鉛に関してはRoHS指令附属書III・IVに除外項目が設けられており、その項目に記載されている用途で使用することは認められています。そのため、除外項目に記載している用途で使用することは可能です。
 RoHS指令の対象となっている電気電子機器は、同時にREACH規則では成形品の扱いになります。そのため上記鉛化合物を0.1wt%以上含む成形品を輸入もしくは製造するEU以内の事業者は。REACH規則33条の川下ユーザーや消費者に対する情報提供義務が課されます。その上、輸出もしくは製造された成形品中の鉛化合物が年間1t以上存在し、しかも用途が登録されていない場合は、欧州化学品庁への届出義務が課されます。
 それぞれ適用される法規制が異なることから、これらの義務は電気電子機器を除外項目に記載されている用途で使用する場合であっても発生します。
 なお、鉛の使用制限の濃度閾値(0.1wt%)とSVHCを含有する成形品に課される濃度閾値(0.1wt%)は数値としては同じですが、意味が異なることには注意が必要です。

【RoHSの濃度閾値】
金属成分(鉛化合物中の鉛成分)÷均質材料

【SVHCの濃度閾値】
化学物質(鉛化合物そのもの)÷成形品

当解説は筆者の知見、認識に基づいてのものであり、特定の会社、公式機関の見解等を代弁するものではありません。法規制解釈のための参考情報です。 法規制の内容は各国の公式文書で確認し、弁護士等の法律専門家に判断によるなど最終的な判断は読者の責任で行ってください。

情報提供:一般法人 東京都中小企業診断士協会

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